2025年３月期 決算短信の要約
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平和不動産の2025年3月期決算は、売上高が減少したものの利益は増加しました。特に親会社株主に帰属する当期純利益が13.2%増と大幅に伸長しています。自己資本比率は低下したものの、8期連続の増配を実施するなど株主還元にも注力しています。2026年3月期も増収増益を予想しており、9期連続の増配も計画されています。不動産市況の変化に注意が必要ですが、堅調な業績が継続する見通しです。
主な事業セグメント
平和不動産株式会社の主な事業セグメントは、ビルディング事業とアセットマネジメント事業です。ビルディング事業では証券取引所、オフィス、商業施設、住宅等の開発・賃貸・管理・売却を行っています。アセットマネジメント事業では平和不動産リート投資法人の資産運用や不動産仲介等を行っています。
当決算における事業や経営成績の主な変化
2025年3月期の連結業績は、売上高が前期比5.3%減の420億7,500万円となりました。一方、営業利益は1.3%増の131億9,600万円、経常利益は1.6%増の116億5,100万円、親会社株主に帰属する当期純利益は13.2%増の95億6,500万円と増益となりました。売上高減少の主因は物件売却収入の減少ですが、賃貸収益の増加や経費削減により利益は増加しました。特に当期純利益の大幅増加が注目されます。
貸借対照表の変化
資産合計は前期末比3.3%増の4,195億4,100万円となりました。負債合計は7.6%増の3,015億4,100万円、純資産合計は6.1%減の1,179億9,900万円となりました。自己資本比率は30.9%から28.1%に低下しています。有利子負債は9.8%増加し、2,540億7,200万円となりました。資産増加の主因は建設仮勘定と販売用不動産の増加、負債増加の主因は有利子負債の増加です。
キャッシュフローの変化
営業活動によるキャッシュ・フローは160億4,800万円の収入となり、前期比18.1%減少しました。投資活動によるキャッシュ・フローは248億3,900万円の支出となり、前期比28.3%増加しました。財務活動によるキャッシュ・フローは77億1,600万円の収入となり、前期比2654.3%増加しました。結果として、現金及び現金同等物の期末残高は前期末比4.1%減の252億4,100万円となりました。
今年度、来年度の業績見通しの変化
2026年3月期の連結業績予想は、売上高490億円（前期比16.5%増）、営業利益139億円（同5.3%増）、経常利益117億円（同0.4%増）、親会社株主に帰属する当期純利益97億円（同1.4%増）となっています。ビルディング事業の売上高増加が全体の増収を牽引する見込みです。利益面では増益を予想していますが、増益率は前期と比べて鈍化する見通しとなっています。
株主還元
2025年3月期の1株当たり年間配当金は172円（普通配当142円、特別配当30円）となり、前期実績から6円の増配となります。これにより8期連続の増配となります。2026年3月期は1株当たり年間配当金176円（中間普通配当73円、期末普通配当73円、期末特別配当30円）を予定しており、9期連続の増配を見込んでいます。
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