2026年３月期 決算短信の要約
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三井不動産の2026年3月期決算は、全セグメントで増収増益を達成し、売上高2兆7,097億円（前期比3.2%増）、営業利益3,977億円（同6.7%増）と過去最高を更新しました。特に分譲事業の事業利益が大幅に増加し、親会社株主に帰属する当期純利益は2,786億円（同12.0%増）となりました。自己資本比率も改善し、増配を実施するなど、持続的な成長と株主還元の両立を図っています。
主な事業セグメント
三井不動産株式会社の主な事業セグメントは、賃貸、分譲、マネジメント、施設営業、その他です。賃貸事業ではオフィスビルや商業施設の賃貸、分譲事業では住宅や投資家向け不動産の販売、マネジメント事業ではプロパティマネジメントや仲介業務、施設営業事業ではホテル・リゾート運営などを行っています。
当決算における事業や経営成績の主な変化
2026年3月期の連結業績は、売上高が前期比3.2%増の2兆7,097億円、営業利益が6.7%増の3,977億円、経常利益が7.9%増の3,133億円、親会社株主に帰属する当期純利益が12.0%増の2,786億円となりました。全てのセグメントで増収増益となり、特に分譲事業の事業利益が261.03億円増加しました。売上高、事業利益、経常利益、当期純利益は過去最高を更新し、持続的な成長が続いています。
貸借対照表の変化
貸借対照表では、総資産が前期末比2.5%増の10兆1,034億円となりました。販売用不動産等が1,023億円増加した一方、有形・無形固定資産は283億円減少しました。負債は前期末比2.0%増の6兆7,186億円、純資産は3.5%増の3兆3,848億円となりました。自己資本比率は32.4%と前期末から0.5ポイント改善しています。
キャッシュフローの変化
営業活動によるキャッシュ・フローは1,452億円の収入となりましたが、前期の5,992億円から大幅に減少しました。これは主に販売用不動産の取得による支出が売却による回収を上回ったためです。投資活動によるキャッシュ・フローは1,790億円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローは591億円の支出となりました。結果として、現金及び現金同等物の期末残高は前期末比809億円減少し823億円となりました。
今年度、来年度の業績見通しの変化
2027年3月期の連結業績予想は、売上高2兆8,000億円（前期比3.3%増）、営業利益4,100億円（同3.1%増）、経常利益3,150億円（同0.5%増）、親会社株主に帰属する当期純利益2,850億円（同2.3%増）を見込んでいます。賃貸事業と分譲事業の増収増益を予想していますが、マネジメント事業は減益を見込んでいます。
株主還元
2026年3月期の1株当たり年間配当金は、前期比4円増配の35円（中間配当17円、期末配当18円）となりました。2027年3月期は更に2円増配し、年間37円（中間配当18.5円、期末配当18.5円）を予定しています。配当性向は35%程度を維持し、総還元性向は50%以上を目標としています。
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