東洋証券(株)の決算情報

東洋証券株式会社の事業セグメントは「投資・金融サービス業」の単一セグメントです。国内外の株式・投資信託等の金融商品取引を中核とし、中国・香港株式市場への注力を特徴としています。

2027年3月期第1四半期（2026年4月〜6月）の業績は大幅な増収増益となりました。営業収益は前年同期比55.3%増の44億円、経常利益は前年同期比518.7%増の17億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比319.1%増の15億円を記録しました。委託手数料が前年同期比228.3%増と急拡大したことが主因で、国内・外国株式の売買代金が大幅に増加しました。一方、投資信託の販売手数料は前年同期比16.4%減と減少し、トレーディング損益も3億円の損失に転じた点は懸念材料です。

総資産は前連結会計年度末比793億円となり、前期末の720億円から増加しました。主な要因として、預り金（その他）が前期末比134%超増加し127億円となったほか、信用取引借入金も前期末比181%増の37億円に拡大しました。純資産は配当金支払いにより前期末比286億円に減少し、自己資本比率は42.5%から35.9%へ低下しました。

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成されていないため、詳細な分析は開示されていません。なお、当期の減価償却費は6,300万円と、前年同期の6,700万円から減少しています。

当社グループは金融商品取引業の特性上、市場環境の変化による業績変動が大きいとして、通期の業績予想の開示を行っていません。代替措置として、四半期ごとに業績数値がほぼ確定した時点で速報値を開示する方針が継続されています。

2026年3月期の年間配当金は1株当たり50円（期末一括）でした。2027年3月期については中間配当なし、期末配当50円（普通配当＋特別配当の合計）を予定しており、前期と同水準の配当方針が示されています。なお、期末配当は取締役会での決議を条件としています。