東京センチュリー(株)の決算情報

東京センチュリー株式会社の主な事業セグメントは、国内リース事業、オートモビリティ事業、スペシャルティ事業、国際事業、環境インフラ事業です。これらのセグメントでリース・ファイナンス、オートリース、船舶・航空機・不動産関連事業、海外事業、再生可能エネルギー事業などを展開しています。

2025年3月期の連結業績は、売上高が前期比1.7%増の1兆3,686億円、経常利益が12.8%増の1,323億円、親会社株主に帰属する当期純利益が18.2%増の853億円となりました。スペシャルティ事業と国際事業が増益を牽引し、特に国際事業のセグメント利益が48.9%増加しました。一方、環境インフラ事業は大幅減益となりました。売上高の伸びは緩やかでしたが、利益面では二桁成長を達成しています。

資産合計は前期末比6.2%増の6兆8,629億円となりました。負債合計は4.3%増の5兆6,860億円、純資産合計は16.4%増の1兆1,769億円となりました。自己資本比率は1.5ポイント上昇し15.0%となり、財務基盤が強化されています。為替換算調整勘定が1,062億円増加し、利益剰余金も579億円増加しました。

営業活動によるキャッシュ・フローは514億円の収入となり、前期の1,767億円の支出から大幅に改善しました。投資活動によるキャッシュ・フローは315億円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローは434億円の支出となりました。結果として、現金及び現金同等物の期末残高は前期末比151億円減少し1,688億円となりました。

2026年3月期の連結業績予想では、親会社株主に帰属する当期純利益930億円（前期比9.1%増）を見込んでいます。日本経済は実質賃金の回復等により内需を中心に底堅い成長が見込まれるものの、通商政策の動向や為替相場、資源価格、金利の変動リスクなどにより、引き続き先行き不透明な状況が続くと予想されています。

2025年3月期の年間配当は1株当たり62円（中間配当29円、期末配当33円）となる予定です。これは期初予想から4円の増配となります。2026年3月期の配当予想は1株当たり年間68円（中間配当34円、期末配当34円、配当性向35.7%）とさらなる増配が予定されています。