2026年３月期 決算短信の要約
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フォーバルグループは、DX推進の需要を背景に可視化伴走経営支援事業が堅調に推移し、経常利益は3期連続で過去最高を更新しました。一方で投資有価証券評価損の計上により純利益は減少しましたが、次期は増収増益を見込んでいます。F-Japan戦略の推進によるDX・GX人材育成と地域経済活性化に注力し、持続的な成長を目指しています。
主な事業セグメント
株式会社フォーバルを中心とするフォーバルビジネスグループ、株式会社フォーバルテレコムを中心とするフォーバルテレコムビジネスグループ、株式会社アップルツリーを中心とする総合環境コンサルティングビジネスグループ、株式会社タニタヘルスリンクを中心とする人的資本経営の4つのセグメントで事業を展開しています。
当決算における事業や経営成績の主な変化
売上高は前期比1.5%減の715.24億円となりました。中小・小規模企業や自治体におけるDX推進の機運の高まりを受けて可視化伴走経営支援事業が堅調に推移した一方で、新紙幣発行に伴う特需の反動や太陽光発電システムの減少が影響しました。利益面では、経常利益は前期比1.8%増の40.45億円と3期連続で過去最高を更新しましたが、投資有価証券評価損7.4億円の計上により、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比31.8%減の14.77億円となりました。
貸借対照表の変化
総資産は前期末比0.7%減の418.31億円となりました。流動資産は現金及び預金の増加などにより1.2%増加した一方、固定資産は投資有価証券や繰延税金資産の減少などにより4.8%減少しました。負債は前期末比8.9%減の204.38億円となり、純資産は前期末比8.6%増の213.93億円となりました。自己資本比率は45.2%と前期末から3.6ポイント改善しています。
キャッシュフローの変化
営業活動によるキャッシュ・フローは30.73億円の収入となり、前期比25.7%減少しました。投資活動によるキャッシュ・フローは7.69億円の支出となり、前期の13.64億円の支出から減少しました。財務活動によるキャッシュ・フローは15.29億円の支出となり、前期の33.14億円の支出から減少しました。これらの結果、現金及び現金同等物の期末残高は前期末比8.6%増の121.48億円となりました。
今年度、来年度の業績見通しの変化
次期の連結業績予想は、売上高770億円（当期比7.7%増）、営業利益41億円（同10.1%増）、経常利益43億円（同6.3%増）、親会社株主に帰属する当期純利益22億円（同48.9%増）を見込んでいます。F-Japan戦略の推進により、DX・GX人材の育成と地域経済活性化の取り組みを強化する方針です。
株主還元
当期の1株当たり配当金は31円（前期比1円増配）となりました。次期の配当予想は32円（1円増配）で、配当性向は38.0%を見込んでいます。
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