2026年１月期第１四半期決算短信の要約
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株式会社トーホーの2026年1月期第1四半期は、食品スーパー事業撤退の影響で売上高が微減となる一方、シンガポール子会社の利益率低下や物流費上昇により営業利益が10.0％減少しました。しかし、通期では増収増益を見込んでおり、年間配当も25円の増配を予定しています。事業環境の変化に対応しつつ、業績回復と株主還元の強化を目指す姿勢が示されています。
主な事業セグメント
株式会社トーホーは、ディストリビューター事業（業務用食品卸売）、キャッシュアンドキャリー事業（業務用食品現金卸売）、フードソリューション事業（外食ビジネスのトータルサポート）を主な事業セグメントとしています。
当決算における事業や経営成績の主な変化
当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高が612億7,500万円（前年同期比0.4％減）、営業利益が18億400万円（同10.0％減）、経常利益が17億9,900万円（同11.9％減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は10億9,400万円（同2.0％増）となりました。食品スーパー事業からの撤退が影響し、売上高は微減となりましたが、シンガポール子会社の売上総利益率低下や物流費上昇により利益面では減少しています。
貸借対照表の変化
総資産は前連結会計年度末比88億7,000万円増の971億9,100万円となりました。主な要因は、現金及び預金が42億3,000万円、受取手形、売掛金及び契約資産が28億1,700万円、棚卸資産が24億1,700万円増加したことです。負債は88億3,300万円増加し660億3,500万円となりました。自己資本比率は31.7％と、前連結会計年度末の34.8％から3.1ポイント低下しています。
キャッシュフローの変化
営業活動によるキャッシュ・フローの詳細な記載はありませんが、現金及び預金が42億3,000万円増加しています。投資活動や財務活動によるキャッシュ・フローの具体的な数値は記載されていませんが、借入金の総額が前連結会計年度末比39億3,700万円増加し224億4,100万円となっています。
今年度、来年度の業績見通しの変化
2026年1月期の連結業績予想は、売上高2,530億円（前期比2.7％増）、営業利益82億円（同9.4％増）、経常利益83億円（同7.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益47億円（同4.8％増）を見込んでいます。第2四半期累計期間の予想も増収増益を見込んでおり、前回発表からの変更はありません。
株主還元
2026年1月期の配当予想は、中間配当75円、期末配当75円の年間150円となっています。前期実績は中間配当55円、期末配当70円の年間125円でしたので、年間25円の増配が予定されています。
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