三谷商事(株)の決算情報

三谷商事株式会社の主な事業セグメントは、情報システム関連事業、企業サプライ関連事業、生活・地域サービス関連事業の3つです。情報システムではソリューション開発等、企業サプライでは建設資材や風力発電等、生活・地域サービスではケーブルテレビやガソリンスタンド等を展開しています。

当期の連結業績は、売上高が3,390億500万円(前期比4.4%増)、営業利益が315億800万円(同21.5%増)、経常利益が336億2,100万円(同13.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益が190億2,200万円(同4.7%増)となりました。建設資材の価格転嫁やゴンドラ事業の好調、ODA事業の新規案件受注増加などが増益に寄与しました。一方、ガソリンスタンド事業や燃料卸売事業では競争激化により減益となりました。

貸借対照表では、総資産が2,989億8,800万円(前期末比0.02%減)、純資産が1,921億6,100万円(同3.6%増)となりました。自己資本比率は55.9%(前期末54.1%)に上昇し、財務体質が改善しています。流動資産は2,408億9,800万円(同1.3%増)、固定資産は580億9,000万円(同5.1%減)となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは254億1,500万円の収入(前期比61億6,500万円減)となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは49億700万円の支出で、主にゴンドラ事業のレンタル用ゴンドラ等への投資によるものです。財務活動によるキャッシュ・フローは149億8,900万円の支出で、自己株式取得や配当金支払いが主な要因です。

次期(2026年3月期)の連結業績予想は、売上高3,200億円(当期比5.6%減)、営業利益300億円(同4.8%減)、経常利益314億円(同6.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益185億円(同2.7%減)を見込んでいます。ゴンドラ事業や情報システム事業の需要増加が見込まれる一方、スパイス事業やODA事業での減益要因も予想されています。

当期の年間配当金は1株当たり66円(前期比11円増)、配当金総額は56億9,200万円となる予定です。次期の配当金は、1株当たり中間期末29円、期末37円(年間66円)を予定しています。また、当期に自己株式を4,769,800株(取得価額78億9,700万円)取得し、29,008,548株の消却を行いました。