ＴＯＰＰＡＮホールディングス(株)の決算情報

TOPPANホールディングス株式会社の主な事業セグメントは、情報コミュニケーション事業分野、生活・産業事業分野、エレクトロニクス事業分野の3つです。情報コミュニケーション事業では証券類や広告宣伝印刷物、BPOなどを、生活・産業事業ではパッケージ類や建装材などを、エレクトロニクス事業では液晶カラーフィルタや半導体パッケージ製品などを扱っています。

当期の売上高は前年比2.4%増の1兆7,179億円、営業利益は13.1%増の840億円、経常利益は7.4%増の885億円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は20.4%増の893億円と大幅に増加しました。情報コミュニケーション事業分野は増収減益、生活・産業事業分野とエレクトロニクス事業分野は増収増益となりました。特に半導体関連では、AI向けを中心に高密度半導体パッケージ基板の需要が回復基調にあります。

総資産は前期末比825億円増の2兆5,150億円となりました。負債は2,310億円増の1兆964億円、純資産は1,484億円減の1兆4,186億円となりました。自己資本比率は51.4%と前期末の58.2%から低下しています。主な変動要因として、現金及び預金が2,790億円増加した一方、投資有価証券が1,399億円減少し、短期借入金が2,937億円増加しました。

営業活動によるキャッシュ・フローは647億円の収入となり、前期比923億円減少しました。投資活動によるキャッシュ・フローは470億円の収入となり、前期の82億円の支出から大きく改善しました。財務活動によるキャッシュ・フローは1,203億円の収入となり、前期の856億円の支出から大幅に増加しました。この結果、現金及び現金同等物の期末残高は前期末比2,303億円増の7,531億円となりました。

次期の連結業績予想は、売上高1兆8,800億円（前期比9.4%増）、営業利益920億円（同9.4%増）、経常利益970億円（同9.5%増）、親会社株主に帰属する当期純利益650億円（同27.3%減）を見込んでいます。売上高、営業利益、経常利益は増加を予想していますが、当期純利益は特別利益の減少などにより減益を見込んでいます。

当期の年間配当金は1株当たり56円（前期比8円増）となりました。次期の配当金も1株当たり56円を予定しています。また、2025年5月15日から2026年5月14日を取得期間とした最大300億円の自己株式の取得を公表しました。