リズム(株)の決算情報

湯本武夫氏：代表取締役社長の湯本です。本日はお忙しい中ご参加いただきありがとうございます。本日は、中期経営計画2024の振り返りと、4月にスタートした新中期経営計画2027についてご説明します。どうぞよろしくお願いします。

まず、2024年度の決算と、中期経営計画2024を総括します。2024年度は増収増益で着地しましたが、業績予想には未達でした。また、中期経営目標に対しては大きくビハインドとなり、収益性の不足と事業環境変化への対応に大きな課題を残してしまいました。

このような課題を克服し、長期ビジョンに向かって中期経営計画2027を策定し、スタートしました。この内容については、後ほどご説明します。

なお、ご説明に際して、金額を丸めてお話しすることをご容赦いただきたいと思います。

2024年度決算の概要と、中期経営計画2024の振り返りです。2024年度の売上高は326億円、営業利益は8億円、営業利益率は2.5パーセント、当期純利益は7億円となりました。ROEは2.4パーセントと、いずれも中期経営計画を大きく下回る結果となり、収益の不足を克服できませんでした。

M&Aや構造改革などを着実に実行してきましたが、コロナショックや急激な円安の進行など、かつてない大きな外部環境変化に直面し、対応力不足を強く認識することとなりました。

損益計算書です。わずかですが、前期比で増収増益を確保しました。連結売上高は326億円で、前期比6,300万円の増額と、小幅ながら4期連続の増収となりました。

営業利益は8億円で、前期比8,700万円の増益となりました。当期利益は7億5,000万円で、前期比2億8,000万円の増益となりました。

当期利益の前期比較です。営業利益は主に販管費の低減により、前期比で8,700万円のプラスとなりました。営業外損益は主に前年に比べて為替差益が減少したことにより、前期比で1億8,000万円のマイナスとなりました。

特別損益は、前期比で5億3,000万円のプラスとなりました。前期は中国生産拠点のリース資産の減損やシステム関連の減損がありましたが、当期はそれがありません。

また、当期は、アメリカ拠点の閉鎖に伴う損失や生活用品事業の金型などで減損損失がありましたが、固定資産の売却や中国工場でのリース解約などがあり、全体では前期比でプラスとなりました。

その結果、前期比2億8,000万円の増益となりました。

連結貸借対照表です。流動資産は、金利上昇を想定した前倒し資金調達などで現預金が増加しました。固定資産は、生産設備やシステム関連の投資などで増加しました。資産合計は450億円で、前期比で15億円増加しました。

流動負債は、支払手形および買掛金の減少などにより減少しました。固定負債は、社債の発行により増加しました。負債合計は137億円で、前期比で13億円増加しました。

純資産は前期比1億円増加し、負債・純資産合計は450億円となりました。また、自己資本比率は69.4パーセントです。

キャッシュ・フロー計算書です。営業活動によるキャッシュ・フローは24億円で、ほぼ前期並みとなりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは14億円で、前期比6億円の増加です。なお、前期には、M&A費用がありました。

財務活動によるキャッシュ・フローは13億円で、前期比11億円の増加です。期末残高は132億円で、前期比21億円の増加となりました。

セグメント別の業績です。精密部品事業の売上高は248億円で、前期比3億円の減少です。営業利益は20億円で、前期比2億円の増益となりました。

生活用品事業の売上高は74億円で、前期比4億円の増加です。営業利益はマイナス7億円で、前期比約1億円の減益となりました。

各事業の詳細についてご説明します。精密部品事業の売上高は248億円で、前期比3億5,000万円の減収となりました。

中期経営計画2024においては、車載関連での売上拡大を重点施策とし、新規受注品の開発や生産強化に取り組んできました。車載関連売上高は、EV車停滞の中でも、リズム翔栄社統合の効果やアジア地域での二輪車関連の堅調により、おおむね安定した受注を確保できました。

また、家電部品においても堅調な受注が回復しましたが、ベトナムにおける、組立品受託事業のメーカートラブルに伴う受注減少の長期化の影響が大きく、全体では前年割れとなってしまいました。

営業利益は20億7,000万円で、前期比2億5,000万円の増益となりました。国内では、円安に伴う原材料費の高騰等により減益となりました。一方で、海外では、省力化生産等の原価低減や円安効果などにより、増益を確保しました。

生活用品事業です。クロック事業の停滞から、事業転換として新たな製品群である快適品に挑戦して4年目となりました。

売上高については、快適品の拡大とクロック減少への対策により、生活用品事業としては12期ぶりに増収に転換することができました。

モバイルファンをフックに、EC販路など時流に沿った営業活動の強化を図ってきましたが、営業利益はマイナス7億6,000万円と、大きな赤字からの回復を実現できませんでした。ご期待に沿えない結果となり、大変申し訳ありません。

構造改革もおおむね完了し、個別の課題は改善できましたので、大きな改善成果を目論んでいました。しかしながら、事業のスタートアップ期の採算構造の脆さに、円安の痛手が大きく影響してしまいました。

営業損失の内容について、少し詳しくご説明します。2024年度の初期計画では、マイナス1億円の予定でした。

中国工場では、快適品の生産増加とこれまで取り組んだ構造改革の成果によって、黒字転換を実現することができました。

営業面では、売上高の未達に伴い、1億3,000万円の粗利減少がありました。また、アメリカのクロック販売拠点を閉鎖し、処理損失を計上しました。併せて国内生産拠点を閉鎖し、損失計上を行いました。

加えて、円安に伴う輸入原価高騰損失が年間トータルで約3億3,000万円と、大きな負担になりました。

全体としては、新規スタート事業の採算構造の弱さから、わずかな弊害でも、原価の作り込みに誤差が生じてしまいました。しかしながら、この点については、2025年度より解消できたと確信しています。

今後については、為替は多少の変動があったとしても、昨年のような異常は見込んでいません。

快適品については、特にモバイルファンが大変好評で、売上高が大幅に増加しています。それに伴い生産工場への貢献度が高まり、ようやく原価低減のサイクルに転換することができています。したがって、今期からモバイルファンが収益を生み出す製品に変わりました。

また、昨年発生したような負の遺産の発生要素はないと考えています。

中期経営計画2024の3ヶ年の業績のまとめです。売上高は、3年前の2021年度実績299億円から、成長目標には未達ながらも326億円に拡大しました。

未達の要因としては、ベトナム組立受託品の遅れが大きかったこと、あるいは生活用品において新製品群の成長が若干遅れたことが挙げられます。

利益については、生活用品事業における不採算の改善が遅れてしまいました。為替変動等、大きな変化への基礎対応力が弱かったという課題が残りました。一方で、快適品にようやく成長の兆しが出てきました。収益事業に転換する見通しとなり、今後に期待していただきたいと思います。

ここからは、財務戦略・サステナビリティ戦略などについての取り組みを振り返ります。中期経営計画2024では、事業戦略に加えて、これらの戦略を骨子として取り組んできました。

財務戦略においては、資本コスト経営に注力し、株主還元の強化を進めました。サステナビリティ戦略については、環境とD&I活動をグループ一体で進めてきました。経営基盤については、ガバナンス、人財、IT、ステークホルダーリレーション等、幅広いテーマに取り組んできました。

また、基幹システムの入れ替えについては、計画を大きく見直すことになりましたが、現在、再始動中です。

財務・資本政策です。政策保有株式や不動産の売却、積極的な成長投資と増配を行ってきました。資本収益性については、引き続き課題と認識しています。

2025年3月末時点の株価およびPBRは、スライドに記載のとおりです。

上場維持基準の流通株式比率および流通株式時価総額について、基準不適合の状況となりました。本件の詳細および今後の対応方針については、あらためて整理し、開示を予定しています。

設備投資の状況です。2024年度の設備投資は、約17億円の投資を実行しました。精密部品事業では生産強化に向けた製造設備への投資を、生活用品事業では新製品開発における金型投資を、その他は基幹システム等への投資を行いました。

中期経営計画3年間の合計は46億円となりました。精密部品事業が過半数を占め、おおむね計画並みの実績となりました。生活用品事業では、当初は保守的な計画でしたが、快適品の新型開発に積極的な投資を行いました。

その他において、基幹システムプロジェクトのリスタートや物流事業における倉庫建設などで計画を上回りました。

株主還元については、この3ヶ年はスライドに記載の内容を基本方針として増配を続けてきました。2024年度についても、73円の配当を予定しています。

ここからは、中期経営計画2027についてご説明します。まず、長期ビジョンです。リズムは、70余年のクロック事業で培ったものづくりで社会に貢献していきます。

生産性の追求を頂点に、技術開発力、調達力、生産力といった現場の力に、組織作りや挑戦を恐れない風土などさまざまな力を融合し、強いものづくりを実践していきます。「高精密部品と快適品のリズム」として、世界に向けて「安心・安全・快適」を届けていきます。

2020年に、リズムは大きな決断をしました。それまでのクロック事業主体の構造を見直し、精密部品を軸に、生活用品は快適品を育成する、事業構造改革に着手しました。

2024年時点においては、いまだ快適品のボリュームが足りず、採算化も遅れています。

今期から、新たな中期経営計画2027をスタートしました。テーマは「事業モデル確立による新たな成長の実現」とし、構造改革完遂と、環境変化にも対応可能な成長モデルの確立を目指します。

事業目標は、長期ビジョンである売上高500億円を見据えたステップとして、まずは400億円の達成を目指します。

中期経営計画2027では、持続的な企業価値の向上に向けて、4つの戦略を柱に据えています。これら4つの戦略を一体で推進することで、資本効率と収益性を高め、さらなる価値向上を実現していきます。

前中期経営計画2024での課題を克服すべく、高収益体質への転換と資本効率の改善が急務です。

2027年度の事業目標は、売上高400億円、営業利益25億円、営業利益率6.3パーセント、ROE6.0パーセントです。モビリティ売上高、快適品売上高、海外売上高比率も、重要な財務指標として目標値を設定しています。

3ヶ年の収益目標の詳細です。売上高は、今年度335億円、2027年度400億円です。2024年度比で73億円の増収目標となっています。営業利益は、今年度14億円、2027年度25億円です。2024年度比で16億円の増益目標です。

経常利益は、今年度17億円、2027年度28億円です。当期純利益は、今年度12億円、2027年度21億円です。2024年度比で13億円の増益目標となっています。

重要財務指標として、スライドの内容を設定しています。2027年度の計画値は、営業利益率6.3パーセント、ROE6.0パーセント、モビリティ売上高130億円、快適品売上高50億円、海外売上高比率41パーセントを見込んでいます。

以上を達成すべく、各種施策を実行していきます。

事業戦略の概要を説明します。まずは、精密部品です。

精密部品においては、モビリティを最重要市場と位置づけます。電動化を背景に、電装品や先進運転支援システムなどの分野への対応を強化します。

当社の強みは、ミクロン単位の精密な成形技術と、お客さまの自動化ラインに直結した機能で貢献する点です。

重点施策としては、第1に、既存部品の深化です。ソレノイドコイルや、金属加工と精密成形、さらには巻線といった当社技術を複合し、自動車・家電市場に向けた新たな用途の開発を推進しています。

第2に、新規部品への進化です。ユニット部品の新規開発に加え、設計から組み立てまでを内製化できる一貫体制を活かし、新たな分野の部品を育成していきます。

第3に、生産性向上です。完全無人化ラインの導入を含む自動化・合理化で、生産性向上を追求・実現していきます。

また、グローバルネットワークを活かした顧客開拓も、製販技一体の力で進めていきます。

数値目標です。売上高は、今年度247億円、2027年度300億円です。営業利益は、今年度21億円、2027年度28億円です。重要な指標であるモビリティ売上高は、今年度105億円、2027年度130億円を計画しています。

なお、2024年度までは「車載売上高」という名称で管理していた指標を、本年から「モビリティ売上高」として、定義を若干修正しています。

生活用品の事業戦略です。クロック市場は、10年でほぼ半減するという構造的な縮小が続いています。このような背景から、2020年度より快適品の育成・拡大に事業転換を進めてきました。

これまで、クロック主体からの構造改革として快適品の本格製品開発を進める一方で、中国工場の再構築と販売子会社の整理など、多くの選択と集中を進めてきました。

その成果として、中期経営計画2024では、モバイルファンの大ヒットを背景に、中国工場において構造改革に伴った黒字転換などの改善成果を実現できましたが、わずかに生まれた収益が円安によって飲み込まれてしまいました。

中期経営計画2027においては、早期の収益化へ決め手となる一手が不可欠だと考えています。

重点施策です。第1に、快適品の販路拡大です。国内市場においては、引き続き販路の拡張を強力に進めていきます。

また、本年より、中国・アジア地区への販売拡大活動を本格強化します。地域代理店や大手ECモールなどとの協業化を狙いとして、今月は中国で快適品の本格拡販キックオフイベントを開催し、販売ネットワークの構築をスタートしました。

第2に、快適品の次なるヒット創出です。大変ご好評いただいているモバイルファンやサーキュレーターを強みに、風シリーズをフックとして新たな製品開発を進め、製品群を拡張します。

第3に、生産体制の強化です。生産量の拡大が生産強化につながり、結果として製品力や原価低減に結びつきます。昨年までの中国工場の構造改革や生産量の拡大が寄与した結果、今期は大幅な原価低減を見込んでおり、ようやく原価低減に貢献する循環に入ったと認識しています。

さらなる販売量の増加と自動化生産や部材調達力の強化によって、さらにコスト低減を実現し、新たな採算化ビジネスモデルが構築できると確信しています。早期の売上高100億円に向けて、国内外での快適品拡販活動をスピードを上げて実行していきます。

数値目標です。売上高は、今年度83億円、2027年度94億円です。営業利益は、今年度は赤字計画を脱していませんが、2026年度以降は確実な黒字転換を見込んでいます。

なお、これまで計画未達成が続いたことを考慮し、若干保守的な計画立案となっていますが、私の思いは、もう少し高いところを見ています。すでに4月および5月を経過しましたが、確実な成果が確認され、大きな手応えを感じています。

財務戦略については、成長投資を加速しつつ、資本効率の向上にも注力し、高収益体質への転換を急ぎます。資本コストを意識した運営も積極的に進め、最適な資本構成の実現を図っていきます。

長期ビジョンにおけるROE8パーセント超を見据え、本中期計画期間において、ROE6.0パーセントの実現を目標に設定しました。

企業価値の向上に向けて、業績拡大による安定した収益基盤を構築し、成長投資はもとより、安定配当の継続など、株主還元に努めていきます。

スライドは、キャッシュアロケーションの概要を示しています。収益改善や一部資産売却等によるキャッシュをもとに、M&Aを含む積極的な成長投資を実施していきます。

株主還元および配当の方針です。2024年度も増配し、1株当たり配当金は73円を予定しています。2025年度以降も、さらなる株主還元強化を検討していきます。

経営基盤戦略です。人財・ガバナンス強化やIT・DX推進を通じて、持続的な経営推進力の強化に取り組んでいきます。

まずは人財戦略です。当社は「人こそが成長の原動力」という考えのもと、経営戦略と連動した人財戦略を通じて、多様な人財の育成や適正配置など、人の成長に真摯に向き合う取り組みを工夫して進めていきます。

IT・DX戦略です。「デジタルネイティブ企業への進化」を掲げ、スピードと業務効率の両立を図っていきます。併せて、中期経営計画の重要施策の1つである、再始動した基幹システムの刷新も進行中です。

ガバナンスについては、攻めと守りの両輪によって企業価値向上を目指し、資本コスト経営や意思決定の迅速化に加え、リスク管理やコンプライアンスの高度化にも取り組んでいきます。

サステナビリティ戦略です。当社は、環境とDEIを重要テーマに定め、前中期経営計画よりサステナビリティ経営を推進し、活動のフレームワーク構築と定着化を進めてきました。

CO2排出量削減、人権尊重、女性活躍推進など、社会的課題への対応を事業戦略と連動させながら進めています。引き続き活動をアップデートし、各種活動の自律化と効果の拡大を図っていきます。

環境についての詳細です。前中期経営計画に定めたCO2排出量30パーセント削減の目標は、現在の進捗状況を鑑み、達成年度を3ヶ年早め、2027年度に前倒しすることとしました。

DEIでは、人権尊重を基盤に、女性や障害者など多様な人財の活躍を実現すべく、グループ一体となり、さまざまな面から取り組みを実施していきます。

最後にトピックスとして、製品のご紹介です。精密部品事業では、大電流に適応するプリント基板表面実装用のバスバーを発売しました。

電動車など大電流対応ニーズの高まりと、従来の課題を克服した省スペース、軽量、放熱性で、お客さまのものづくりに貢献する製品となっています。

生活用品事業では、快適品のラインナップを拡大中です。モバイルファンでは、充電残量がわかる2025年モデルと、日傘に装着できるクリップを新発売しています。また、防水ケースのラインナップには水中で使えるスマホケースが追加となり、6月より発売します。

快適品については、これまでみなさまに大変ご心配をおかけしてきましたが、モバイルファンの大ヒットをはじめ、各製品販売量の増加と生産拠点の改革により、いよいよ採算化の循環にこぎつけました。

ますますのご声援をお願いするとともに、ぜひ今後にご期待いただきたいと思います。私からのご説明は以上です。ご清聴いただき、誠にありがとうございました。