(株)リコーの決算情報

株式会社リコーの主な事業セグメントは、ワークプレイスサービス（ITサービス・ソリューション等）、デジタルプロダクツ（複合機・プリンター等）、グラフィックコミュニケーションズ（商用・産業印刷）、インダストリアルソリューションズ（サーマルペーパー等）、その他（デジタルカメラ等）の5つです。

2027年3月期第1四半期の業績は大幅に改善しました。売上高は前年同期比8.4%増の6,298億円、営業利益は277.8%増の477億円、親会社帰属の四半期利益は284.1%増の370億円となりました。営業利益の大幅増加は、ワークプレイスサービスのストック収益拡大や、連結子会社RAI-SZの持分譲渡益（約180億円）の計上が主な要因です。一方、為替影響を除いた実質ベースでは売上高は1.2%増にとどまり、海外では関税政策の反動減や市場環境の悪化もみられます。

資産合計は前年度末比0.2%増の2兆5,442億円とほぼ横ばいでした。自己株式の取得により自己株式が前年度末比約982%増加し71億円となった一方、営業債権及びその他の債権が8.3%減少し5,393億円となりました。資本合計は前年度末比2.0%増の1兆2,117億円となっています。

営業活動によるキャッシュ・フローは598億円の収入となり、前年同期の226億円から大幅に増加しました。投資活動によるキャッシュ・フローは90億円の支出となり、前年同期の158億円の支出から改善しました。財務活動によるキャッシュ・フローは286億円の支出で、当期は自己株式取得（64億円）が新たに加わりました。

2027年3月期通期の業績予想は据え置かれており、売上高が前期比3.5%増の2兆7,000億円、営業利益が4.7%増の950億円、親会社帰属の当期利益が11.4%増の620億円が見込まれています。第1四半期は米国関税措置に係る還付金計上等により計画を上回って推移しましたが、第2四半期以降の半導体メモリ価格上昇リスクや関税率見直しの影響等を勘案し、現時点で予想に変更はありません。

2026年3月期の年間配当金は1株当たり40円（中間20円・期末20円）でした。2027年3月期の年間配当金は1株当たり44円（中間22円・期末22円）が予定されており、前期比4円の増配となる見通しです。直近公表からの修正はありません。