2026年3月期 決算短信の要約
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東京精密の2026年3月期決算は、半導体製造装置部門のHPC関連需要拡大により、売上高1,668億3,900万円（前期比10.8%増）、営業利益337億3,800万円（前期比13.6%増）と増収増益を達成しました。次期も成長が続く見通しで、売上高1,815億円（前期比8.8%増）、営業利益400億円（前期比18.6%増）を予想しています。高い自己資本比率と安定した業績により、株主還元も強化されています。
主な事業セグメント
東京精密は、半導体製造装置と計測機器の2つの主要セグメントを持つ企業です。半導体製造装置部門では、半導体製造工程で使用される加工・検査装置を製造販売し、計測機器部門では三次元座標測定機や表面粗さ・輪郭形状測定機等の精密測定機器類を製造販売しています。
当決算における事業や経営成績の主な変化
当連結会計年度の業績は、売上高が1,668億3,900万円（前期比10.8%増）、営業利益が337億3,800万円（前期比13.6%増）、経常利益が348億2,500万円（前期比16.3%増）と増収増益となりました。半導体製造装置部門では、HPC関連需要の拡大により売上高が1,278億7,800万円（前期比12.7%増）となり、計測機器部門も389億6,000万円（前期比5.1%増）と成長しました。ただし、親会社株主に帰属する当期純利益は247億3,900万円（前期比3.5%減）と若干減少しています。
貸借対照表の変化
総資産は前期比5.0%増の2,499億1,700万円となりました。主な変動として、受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権が80億6,700万円増加し、有形固定資産が59億7,000万円増加しました。一方、負債は前期比6.5%減の577億1,200万円となり、長期借入金が50億円減少しました。純資産は前期比9.1%増の1,922億500万円となり、自己資本比率は76.2%に上昇しました。
キャッシュフローの変化
営業活動によるキャッシュ・フローは250億1,200万円の収入となり、前期比13.2%減少しました。投資活動によるキャッシュ・フローは114億9,100万円の支出となり、前期の25億4,100万円の収入から大きく変化しました。財務活動によるキャッシュ・フローは156億7,400万円の支出となり、前期比12.0%増加しました。これらの結果、現金及び現金同等物の期末残高は前期比2.7%減少し、530億5,200万円となりました。
今年度、来年度の業績見通しの変化
次期（2027年3月期）の連結業績予想は、売上高1,815億円（前期比8.8%増）、営業利益400億円（前期比18.6%増）、経常利益400億円（前期比14.9%増）、親会社株主に帰属する当期純利益280億円（前期比13.2%増）と、増収増益を見込んでいます。半導体製造装置部門では、HPC関連需要の更なる拡大や高付加価値製品の出荷比率上昇を予想しています。計測機器部門も、緩やかな成長基調が続くと想定しています。
株主還元
当期の1株当たり年間配当金は262円（中間配当111円、期末配当151円）となりました。次期（2027年3月期）の配当予想は、中間配当138円、期末配当138円の年間276円を予定しています。これは、連結配当性向40%を目安とする株主還元方針に基づいています。
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