2026年12月期 第２四半期（中間期）決算短信の要約
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2026年12月期中間期は、売上収益が前年同期比1.5%減の114億円となった一方、子会社清算に伴う繰延税金資産計上等が寄与し、親会社帰属の中間利益は57.0%増の12億円と大幅増益を達成しました。通期予想は売上収益240億円・営業利益23億円と増収増益を見込んでいます。
主な事業セグメント
ダイレクトマーケティングミックスの事業セグメントは「マーケティング事業」と「オンサイト事業」の2つです。マーケティング事業はコンタクトセンターを通じた営業・マーケティングBPOを、オンサイト事業はコミュニケーター等の人材派遣を行っています。
当決算における事業や経営成績の主な変化
2026年12月期中間期の業績は増益基調で推移しました。売上収益は前年同期比1.5%減の114億円となった一方、営業利益は6.6%増の13億円、親会社帰属の中間利益は57.0%増の12億円と大幅な増益を達成しました。利益の大幅増加は、子会社清算に伴う繰延税金資産の計上が寄与しています。主力のマーケティング事業は売上収益が前年同期比0.1%増と堅調を維持し、営業利益は5.8%増となりました。一方、オンサイト事業は顧客企業の内製化進展により派遣需要が縮小し、売上収益は23.8%減と低調でした。
貸借対照表の変化
資産合計は前期末比約1.9%減の269億円となりました。繰延税金資産が前期末比約128.8%増加した一方、現金及び現金同等物が約10.3%減少しました。負債合計は前期末比約9.2%減の113億円となり、借入金の返済が進みました。自己資本比率は前期末の54.3%から57.7%へ改善しています。
キャッシュフローの変化
営業活動によるキャッシュ・フローは13億円の収入となり、前年同期の12億円から増加しました。投資活動によるキャッシュ・フローは7,000万円の支出と、前年同期の約2億円の支出から大幅に改善しました。財務活動によるキャッシュ・フローは18億円の支出となり、借入金返済・配当金支払い・自己株式取得が主な要因です。
今年度、来年度の業績見通しの変化
2026年12月期通期の業績予想は、売上収益が前期比5.8%増の240億円、営業利益が10.2%増の23億円、親会社帰属の当期利益が30.2%増の17億円を見込んでいます。業績は概ね計画どおりに推移しており、2026年2月13日公表の通期予想からの変更はありません。
株主還元
2026年12月期の年間配当金は期末9円50銭（合計9円50銭）を予定しており、前期の年間7円から増額となる見通しです。直近公表の配当予想からの修正はありません。
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