2026年12月期第２四半期（中間期）決算短信の要約
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ヤマハ発動機の2026年中間期は、売上収益が前年同期比17.2%増の1兆4,980億円、営業利益が88.6%増の1,585億円、親会社帰属中間利益が114.7%増の1,139億円と大幅な増収増益を達成しました。二輪車の販売増加や円安効果が主な牽引役となった一方、OLV事業の構造改革が後発事象として決定されています。
主な事業セグメント
ヤマハ発動機株式会社の主な事業セグメントは、ランドモビリティ（二輪車・電動アシスト自転車等）、マリン（船外機・ウォータービークル等）、アウトドアランドビークル（四輪バギー・ゴルフカー等）、ロボティクス（サーフェスマウンター・産業用ロボット等）、金融サービスの5つです。
当決算における事業や経営成績の主な変化
2026年12月期中間期の業績は大幅に改善しました。売上収益は前年同期比17.2%増の1兆4,980億円、営業利益は88.6%増の1,585億円、親会社帰属の中間利益は114.7%増の1,139億円となりました。二輪車を中心とした販売台数の増加や円安効果、販管費削減が寄与しました。一方、米国関税の影響や調達コスト上昇が懸念材料として挙げられています。アウトドアランドビークルセグメントは引き続き営業損失を計上しており、後発事象としてROV自社生産終了を含む構造改革が決定されました。
貸借対照表の変化
総資産は前期末比4.1%増の3兆212億円となりました。棚卸資産が8.9%減少した一方、営業債権及びその他の債権が33.9%増加しました。親会社所有者帰属持分は10.5%増の1兆2,513億円となり、親会社所有者帰属持分比率は前期末の39.0%から41.4%へ改善しました。
キャッシュフローの変化
営業活動によるキャッシュ・フローは1,534億円の収入となり、前年同期の367億円から大幅に増加しました。投資活動は508億円の支出で前年同期の397億円から増加しました。財務活動は1,108億円の支出となり、前年同期の42億円の収入から大きく転換しました。短期借入金の減少、長期借入金の返済、配当金の支払い、非支配持分からの子会社持分取得などによるものです。
今年度、来年度の業績見通しの変化
2026年12月期通期の業績予想は、売上収益が前期比14.4%増の2兆9,000億円、営業利益が105.7%増の2,600億円、親会社帰属の当期利益が955.3%増の1,700億円と見込まれています。なお、直近公表予想からの修正が行われています。OLV事業の構造改革に伴う一過性費用として約120億円の計上が見込まれています。
株主還元
2026年12月期の年間配当金は1株当たり50円（中間25円・期末25円）が予定されています。前期の年間配当金35円（中間25円・期末10円）から増額となる見通しです。直近公表予想からの修正はありません。
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