2026年７月期 決算短信の要約
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2026年7月期は売上高が前年比4.3%減の176億円、営業利益が14.4%減の10億円と減収減益となりましたが、補助金収入の計上や特別損失の縮小により、親会社株主に帰属する当期純利益は6.8%増の7億円を確保しました。次期は売上高10.4%増、営業利益23.2%増の大幅回復が見込まれています。
主な事業セグメント
株式会社さくらさくプラスは「子ども・子育て支援事業」の単一セグメントで運営されています。保育サービスを中核に、子育て支援サービスのICT化、子育て支援住宅の企画・開発、保育業界向けeラーニング研修、フェムケア事業など、共働き・子育て家族向けの総合サービスを展開しています。
当決算における事業や経営成績の主な変化
2026年7月期の売上高は前年比4.3%減の176億円、営業利益は14.4%減の10億円となり、減収減益となりました。一方、経常利益は補助金収入2.32億円の計上などにより前年比0.5%減の10億円にとどまり、親会社株主に帰属する当期純利益は前年比6.8%増の7億円と増益を確保しました。減損損失は前年の3.21億円から1.9億円へ縮小しており、特別損失の改善が最終利益の増益に寄与しています。当期は大阪市で1施設の開設と東京都で1施設の増床が実施されました。
貸借対照表の変化
総資産は前年度末比15.7%増の153億円となりました。販売用不動産が129.1%増、土地が新規計上（9億円）されたことで資産が拡大しています。一方、負債合計は24.4%増の93億円となり、長期借入金が55.9%増加しています。自己資本比率は前年度末の43.9%から39.7%へ低下しました。
キャッシュフローの変化
営業活動によるキャッシュ・フローは13億円の収入となり、前年の23億円から大幅に減少しました。投資活動は有形固定資産の取得（26億円の支出）が主因で27億円の支出となり、前年の2億円の支出から急増しています。財務活動は長期借入れ（25億円の収入）により13億円の収入となり、前年の10億円の支出から転換しました。
今年度、来年度の業績見通しの変化
2027年7月期の業績予想は、売上高が前年比10.4%増の194億円、営業利益が23.2%増の12億円、経常利益が31.7%増の14億円、親会社株主に帰属する当期純利益が18.3%増の8億円と、全指標で大幅な増収増益が見込まれています。保育サービスの付加価値向上や子育て支援住宅事業の拡大などが成長を牽引する見通しです。
株主還元
当期（2026年7月期）の年間配当金は前期の24円から4円増配となる28円（中間14円・期末14円）が支払われました。配当性向は19.0%です。次期（2027年7月期）は32円（中間16円・期末16円）の増配が予定されており、配当性向は18.3%の見込みです。
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