公開情報だけでも、アンビスは2025年の特別調査委員会の結果を受け、投資家に対してかなり明確に、「組織的な不正及び不正請求はないと事実認定された」と説明しています。そのうえで返戻となり得る最大額を約6,300万円、対象期間売上の約0.05%と説明しました。
ところが2026年9月30日の報道では、厚労省がアンビスとサンウェルズについて「不適切な診療報酬の請求があったとして」自主点検・返還を指導し、アンビス自身も「指導が続いている」と回答しています。
ここには確かに緊張関係があります。
自主点検額が非常に重要です
「返還額が少ない=アンビスにとって良いニュース」とはなりません。
厚労省の指導ルールでは、不当な請求が確認された場合、同様の請求について自主点検を求め、原則として指導月前1年以上について自主返還させます。多分過去5年分。
したがって、仮に厚労省側が全国調査やレセプトデータから相当な問題を把握しているにもかかわらず、アンビスが非常に小さな返還額を提示した場合には、「本当に十分な範囲を点検したのか」が次の焦点になる可能性があります。
逆に大きな額を返還すれば、今度は2025年に会社が説明した「最大約6,300万円」「組織的不正・不正請求なし」との関係が投資家から問われます。
ここは確かにアンビスにとって難しいところです。
厚労省が状況をある程度把握しているが拠点が多いので自主返還させて様子見て再調査の判断をすと考えます。
西日本も過去五年に遡り不正は請求出来るます。
現場のリークなので問題点は把握出ていと思います。
過去に類を見ない額の返還になる可能性が高いと思います。
これから上がる根拠は何でしょうか?
ホスピス型住宅のモデルケースは来年の介護報酬改定で詰んでしまいます。
家賃収入も無償にして集客したスキームは、今回問題視され残念ながら良い材料がないです。
不正をしていないと社長が明言していましたが、万が一虚偽であれば株主代表訴訟して株主の権利を守る他なりません。