2026年12月期 第2四半期(中間期)決算短信の要約
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2026年12月期中間期は、在宅ホスピス事業の拡大を背景に増収増益を達成しました。売上高は前年同期比13.6%増の76億円、営業利益は85.8%増の5億円と大幅改善。一方、診療報酬改定の影響が6月以降の収益に影響しており、通期業績予想は現時点で未定となっています。
主な事業セグメント
日本ホスピスホールディングス株式会社は、在宅ホスピス事業の単一セグメントで運営されています。ホスピス住宅を全国に展開し、在宅での看取りを前提とした訪問看護・介護サービスを提供しています。
当決算における事業や経営成績の主な変化
2026年12月期中間期(1〜6月)の業績は増収増益となりました。売上高は前年同期比13.6%増の76億円、営業利益は85.8%増の5億円と大幅に改善しました。一方、経常利益は前年同期に計上された助成金収入(約1億5,000万円)が今期は大幅に減少したため、前年同期比38.4%増の2億9,000万円にとどまりました。親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比44.7%増の1億6,700万円となりました。なお、2026年6月より診療報酬改定(包括型訪問看護療養費の新設)が適用され、6月単月の医療保険売上に大きなマイナス影響が生じています。
貸借対照表の変化
総資産は前期末比0.9%減の187億5,000万円となりました。固定負債のリース債務が増加した一方、短期借入金が34.7%減少し、長期借入金(1年内返済予定含む)も減少しています。自己資本比率は前期末の19.4%から19.5%へわずかに改善しました。
キャッシュフローの変化
営業活動によるキャッシュ・フローは6億1,300万円の収入となり、前年同期の4億1,600万円から増加しました。投資活動によるキャッシュ・フローは3,900万円の収入と、前年同期の1,200万円の支出から改善しました。財務活動によるキャッシュ・フローは7億3,700万円の支出となり、前年同期の5億2,800万円の支出から拡大しました。主に配当金の支払いや借入金の返済によるものです。
今年度、来年度の業績見通しの変化
通期業績予想については、業績に影響を与える未確定要素が多いとして、数値での公表が取り下げられています。合理的に予測可能となった時点で改めて公表される予定です。配当予想についても同様に取り下げられており、現時点では通期の見通しは示されていません。
株主還元
2025年12月期の年間配当金は1株当たり25円(期末一括)でした。2026年12月期の第2四半期末配当は0円で、期末配当および年間配当の予想は現時点で未定(取り下げ)となっています。
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