2026年12月期第2四半期(中間期)決算短信の要約
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2026年12月期中間期は、売上高が前年同期比0.4%減の80億円、営業利益が前年同期比29.6%減の5億円と減収減益となりました。材料費高騰と大口案件の反動減が主因ですが、受注高は前年同期比14.1%増と好調で、通期は増収増益を見込んでいます。
主な事業セグメント
株式会社共和電業の主な事業セグメントは、計測機器セグメントとコンサルティングセグメントです。計測機器セグメントは汎用品・特注システム品・保守修理を手がけ、コンサルティングセグメントは各種計測業務を提供しています。
当決算における事業や経営成績の主な変化
2026年12月期中間期の業績は前年同期比で減収減益となりました。売上高は前年同期比0.4%減の80億円となり、前期にあったダム・防衛関連の大口案件の反動減が影響しました。営業利益は材料費高騰による原価率上昇と販管費増加により前年同期比29.6%減の5億円、経常利益は前年同期比22.8%減の6億円と大幅に落ち込みました。一方、親会社株主に帰属する中間純利益は投資有価証券売却益の計上もあり前年同期比8.5%減の5億円にとどまりました。受注高は自動車試験・交通インフラ分野が好調で前年同期比14.1%増と力強い伸びを示しています。
貸借対照表の変化
総資産は前年度末比2.1%増の242億円となりました。投資有価証券が前年度末比38.3%増の29億円と大幅に増加した一方、受取手形・売掛金及び契約資産は前年度末比25.0%減の40億円と減少しました。純資産は前年度末比2.9%増の187億円、自己資本比率は77.3%となっています。
キャッシュフローの変化
営業活動によるキャッシュ・フローは14億円の収入となり、前年同期の11億円から改善しました。投資活動によるキャッシュ・フローは3億円の支出と、前年同期の13億円の支出から大幅に縮小しました。財務活動によるキャッシュ・フローは自己株式取得や配当金支払いにより9億円の支出となり、前年同期の17億円の支出から減少しました。
今年度、来年度の業績見通しの変化
2026年12月期通期の業績予想は、売上高が前期比1.4%増の165億円、営業利益が前期比4.6%増の14億円、経常利益が前期比2.9%増の15億円、親会社株主に帰属する当期純利益が前期比16.1%増の12億円と増収増益を見込んでいます。下期は好調な受注残の確実な納入を進める方針ですが、材料費高騰による原価率上昇が継続する見込みのため、コスト対応や効率化に取り組む姿勢が示されています。なお、業績予想に変更はありません。
株主還元
2026年12月期の中間配当は1株当たり10円50銭が実施されました。通期の年間配当予想は前期と同額の1株当たり21円（期末配当10円50銭）が予定されており、配当予想に変更はありません。
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