2025年3月期決算短信の要約
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電気興業株式会社の2025年3月期決算は、売上高が12.9％増の325億8,200万円、営業利益が9億3,500万円と大幅に改善しました。主力の電気通信関連事業が15.3％増収となり、高周波関連事業も8.2％増収となっています。事業構造改革による収益体制の構築が進み、業績が回復基調にあります。配当政策の変更や自己株式取得など株主還元も強化されています。
主な事業セグメント
電気通信関連事業では、移動通信関連分野、固定無線関連分野、防衛関連分野、放送関連分野、ソリューション関連分野などを展開しています。高周波関連事業では、高周波誘導加熱装置分野、熱処理受託加工分野、高周波新領域関連分野などを手がけています。
当決算における事業や経営成績の主な変化
売上高は前年同期比12.9％増の325億8,200万円となりました。営業利益は9億3,500万円（前期は17億8,700万円の損失）、経常利益は10億2,400万円（前期は15億3,700万円の損失）、親会社株主に帰属する当期純利益は7億7,700万円（前期は19億7,700万円の損失）と大幅に改善しました。電気通信関連事業の売上高は15.3％増、高周波関連事業は8.2％増となっています。
貸借対照表の変化
総資産は前期末比3.9％減の530億8,400万円となりました。流動資産は0.8％減の384億1,100万円、固定資産は11.3％減の146億7,200万円となっています。負債は前期末比3.2％減の159億7,700万円、純資産は4.2％減の371億700万円となりました。自己資本比率は68.7％と前期末から0.1ポイント上昇しています。
キャッシュフローの変化
営業活動によるキャッシュ・フローは18億7,500万円の支出（前期は7億5,400万円の支出）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは4億4,700万円の収入（前期は38億6,300万円の収入）、財務活動によるキャッシュ・フローは20億9,700万円の支出（前期は7億7,000万円の支出）となりました。この結果、現金及び現金同等物の期末残高は前期末比19.1％減の140億1,600万円となっています。
今年度、来年度の業績見通しの変化
次期の連結業績予想は、売上高330億円（前期比1.3％増）、営業利益7億円（同25.2％減）、経常利益8億円（同21.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益6億円（同22.8％減）を見込んでいます。厳しい事業環境が続くことを想定していますが、事業構造改革による収益体制の構築を推進し、業績回復を目指します。
株主還元
当期の年間配当金は前期から20円増配の1株当たり80円（中間30円、期末50円）となる予定です。次期の配当は年間80円（中間40円、期末40円）を予定しています。配当政策を変更し、連結株主資本配当率（DOE）の下限値を1.5％から2.0％に引き上げました。また、新たに自己株式の取得を決議しています。
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