日本郵政(株)の決算情報

日本郵政株式会社の主な事業セグメントは、郵便・物流事業、郵便局窓口事業、国際物流事業、不動産事業、銀行業、生命保険業です。郵便・物流、金融サービス、国際物流など多岐にわたる事業を展開しています。

2027年3月期第1四半期の連結経常収益は前年同期比6.2%増の2兆9,859億円、経常利益は50.9%増の3,399億円と大幅な増益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は63.8%増の1,253億円を記録しています。銀行業セグメントが経常利益2,535億円（前年同期比996.69億円増）と特に好調で、全体の利益を牽引しました。一方、郵便・物流事業は48億円の経常損失（前年同期は4億円の経常利益）と悪化しており、懸念材料となっています。

総資産は前連結会計年度末比1.8%減の284兆7,148億円となりました。現金預け金が10.8%減少した一方、貸出金が27.2%増加しています。純資産は3.0%増の16兆9,776億円となり、その他有価証券評価差額金の増加が主な要因です。

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成されていないため、詳細な比較は困難です。なお、減価償却費は前年同期比6.9%増の713億円、のれん償却額は前年同期比15.6%増の6億円となっています。

2027年3月期通期の業績予想は、経常収益が前期比0.7%減の11兆3,600億円、経常利益が8.8%増の1兆1,700億円、親会社株主に帰属する当期純利益が1.5%増の3,800億円（1株当たり138円39銭）と見込まれています。業績予想に修正はなく、利益面では増益基調が維持される見通しです。

2027年3月期の年間配当金は1株当たり60円（中間30円・期末30円）が予定されています。前期の年間配当金50円から10円の増配となる見通しで、配当予想に修正はありません。