2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信の要約
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はじめにお読みください
売上高は前年同期比9.0%減の269億7,000万円で、新築物件の引渡タイミングが影響しました。営業利益は前年同期比29.2%減の14億9,200万円、経常利益は前年同期比40.5%減の10億4,000万円、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比38.4%減の6億9,600万円となりました。DX推進事業は前年同期のセグメント損失8,395万円からセグメント利益2億4,150万円に転じました。
主な事業セグメント
報告セグメントはDX推進事業、DX不動産事業です。DX推進事業は顔認証IDプラットフォームサービス「FreeiD」やデジタルインテグレーション事業、AIソリューションを展開しています。DX不動産事業は新築・中古マンションや都市型アパートの販売、賃貸・建物管理を行っています。
当決算における事業や経営成績の主な変化
売上高は前年同期比9.0%減の269億7,000万円となり、DX不動産事業の新築物件の引渡タイミングが影響しました。営業利益は前年同期比29.2%減の14億9,200万円、経常利益は前年同期比40.5%減の10億4,000万円、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比38.4%減の6億9,600万円でした。DX推進事業は前年同期のセグメント損失8,395万円からセグメント利益2億4,150万円に転じ、FreeiDの導入拡大やM&Aで加わった会社の収益向上がありました。DX不動産事業は売上高、営業利益が前年同期比で減少した一方、販売数は堅調でした。
貸借対照表の変化
総資産は前期末の573億円から610億3,000万円へ増加し、純資産は153億5,000万円から157億1,000万円へ増加しました。自己資本比率は26.3%から25.3%へ低下しました。DX不動産事業で手元資金を販売在庫の確保に充てたため、棚卸資産は432億円から489億4,000万円へ増加しました。
キャッシュフローの変化
営業活動は前年同期の58億5,500万円の収入から、棚卸資産増加などで59億7,300万円の支出へ転じました。投資活動は前年同期の471万6,000円の収入から8,667万円の支出へ、財務活動は前年同期の45億6,100万円の支出から36億500万円の収入へ転じました。現金及び現金同等物は前期末の99億5,500万円から75億100万円へ減少しました。
今年度、来年度の業績見通しの変化
通期予想は売上高が前期比13.0%増の650億円で据え置き、営業利益は前期比17.6%増の36億円、経常利益は前期比12.9%増の26億5,000万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比11.6%増の16億円へ上方修正しました。両事業の上期収益性が想定を上回り、上期の経費実績を基に下期を見積もっています。DX推進事業への採用やAI・システム開発、販促投資は継続します。
株主還元
2027年3月期の年間配当予想は9.50円で、前期実績8.50円から増配となる見込みです。中間配当は3円を予定し、期末配当は6.50円を予定しています。利益進捗が想定より良いことを踏まえて期末配当予想を増額修正し、中間配当予想は従来公表どおりとしました。
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