2026年３月期決算短信の要約
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大阪製鐵は厳しい事業環境下で大幅な減収減益となり、インドネシア事業撤退に伴う特別損失計上により純損失を計上しました。売上高は950億9,600万円(前期比18.3%減)、経常利益は3,300万円(前期比99.3%減)と業績が悪化。次期は経常利益25億円への回復を見込むものの、厳しい環境が続く見通しです。
主な事業セグメント
大阪製鐵株式会社は、普通鋼の生産、製品販売、運送を包括的に営む企業グループです。主な事業は建設向け鋼材の製造販売で、国内4拠点とインドネシア子会社で事業を展開していました。
当決算における事業や経営成績の主な変化
当期の連結業績は、売上高が950億9,600万円(前期比18.3%減)、経常利益が3,300万円(前期比99.3%減)と大幅に悪化しました。インドネシア子会社KOSの事業停止に伴う特別損失199億9,000万円を計上し、親会社株主に帰属する当期純損失は209億3,600万円となりました。鋼材売上数量は91万3千トンと前期から13.2%減少しています。
貸借対照表の変化
総資産は前期比24.4%減の1,537億7,800万円となりました。主な減少要因は、現金及び預金の69億3,300万円減、売掛金の41億2,800万円減、製品の58億6,300万円減、預け金の174億6,300万円減などです。純資産は前期比28.2%減の1,135億2,200万円となり、自己資本比率は72.4%に低下しました。
キャッシュフローの変化
営業活動によるキャッシュ・フローは88億2,100万円の収入となり、前期比15.9%増加しました。投資活動では86億3,800万円の支出となり、前期比47.0%増加しました。財務活動では243億2,800万円の支出となり、主に自己株式取得220億7,600万円によるものです。この結果、現金及び現金同等物の期末残高は197億4,300万円と前期末から243億9,600万円減少しました。
今年度、来年度の業績見通しの変化
次期の連結業績予想は、売上高950億円(当期比0.1%減)、経常利益25億円(当期比75.7倍)を見込んでいます。建設向け鋼材需要の大幅な回復は見込めず、諸資材等の値上げも予想されるなど、厳しい経営環境が続くと予想されています。2027年度に向けて、売上高1,250億円、経常利益95億円、ROE5%程度の達成を目指しています。
株主還元
当期の配当は無配となりました。次期の配当予想は未定です。配当方針として、連結配当性向30%程度を目安としていますが、業績や財務状況を勘案して決定する方針です。
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