2026年3月期決算短信の要約
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日本製鉄は、USスチール買収によりグローバル展開を加速させましたが、厳しい事業環境下で減益となりました。売上収益は10兆632億円(前期比15.7%増)、事業利益は5,141億円(前期比24.8%減)となり、親会社所有者帰属当期利益は171億円(前期比95.1%減)まで落ち込みました。今後は国内事業の収益基盤強化と海外事業の成長戦略実行により、世界No.1の鉄鋼メーカーへの復権を目指します。
主な事業セグメント
日本製鉄株式会社の主な事業セグメントは、製鉄、エンジニアリング、ケミカル＆マテリアル、システムソリューションの4つです。製鉄事業が中核で、鉄鋼製品の製造販売を行っています。その他、各種プラント・施設の設計・製作、石炭化学製品等の製造販売、ITサービスの提供などを行っています。
当決算における事業や経営成績の主な変化
2026年3月期の連結業績は、売上収益が10兆632億円(前期比15.7%増)となりました。一方、事業利益は5,141億円(前期比24.8%減)、親会社の所有者に帰属する当期利益は171億円(前期比95.1%減)と大幅減益となりました。United States Steel Corporationの買収完了により、グローバル粗鋼生産能力は8,200万トンに拡大しましたが、世界的な製造業・建設業の需要低迷や中国からの安価な鋼材輸出増加などが業績に影響しました。
貸借対照表の変化
資産合計は14兆6,605億円(前期末比34.0%増)となりました。USスチール買収に伴い、有形固定資産が2兆2,639億円増加し5兆8,995億円となったほか、のれんや無形資産も大幅に増加しました。負債合計は8兆6,360億円(前期末比71.4%増)で、有利子負債が2兆6,668億円増加し5兆1,742億円となりました。親会社所有者帰属持分比率は37.7%(前期末49.2%)に低下しています。
キャッシュフローの変化
営業活動によるキャッシュ・フローは7,169億円の収入(前期比26.7%減)となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは2兆8,371億円の支出(前期は4,624億円の支出)で、主にUSスチール買収に伴う支出によるものです。財務活動によるキャッシュ・フローは1兆8,863億円の収入(前期は3,133億円の支出)となり、USスチール買収資金のための資金調達が主な要因です。
今年度、来年度の業績見通しの変化
2027年3月期の連結業績予想は、売上収益11兆円(前期比9.3%増)、事業利益5,300億円(前期比3.1%増)、親会社の所有者に帰属する当期利益2,200億円を見込んでいます。USスチールの収益改善施策効果等により、実力ベース事業利益7,000億円以上の確保を目指しています。ただし、中東情勢の影響は現時点で合理的に定量化できないため、業績予想には反映されていません。
株主還元
2026年3月期の年間配当金は、株式分割を考慮すると1株当たり24円となる予定です。2027年3月期の配当予想は、1株当たり年間24円(中間12円、期末12円)を予定しています。2030中長期経営計画期間中は、1株当たり年間配当額の下限を24円とする方針が示されています。
注意事項
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