2026年３月期 決算短信の要約
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キャッシュレス決済サービス事業を展開する当社は、ストック収入の堅調な推移により増収増益を達成しました。売上高132.76億円(前期比7.9%増)、営業利益60万円と黒字転換しました。次期はさらなる成長を見込み、売上高165.35億円(前期比24.5%増)、営業利益8.31億円を予想しています。一方で、自己株式取得により純資産が減少し、財務基盤の強化が課題となっています。
主な事業セグメント
キャッシュレス決済サービス事業の単一セグメントです。主にデータセンターに接続する端末を通じたセンター利用料、QR・バーコード精算料などのストック収入と、端末販売などのフロー収入があります。
当決算における事業や経営成績の主な変化
売上高は132.76億円(前期比7.9%増)、営業利益は60万円(前期は5.04億円の損失)と増収増益となりました。ストック収入が堅調に推移し、データセンター接続端末数も121万台に増加しました。一方で、前期の大型案件の反動や新規事業の遅れにより、フロー収入は減少しました。
貸借対照表の変化
総資産は285.47億円(前期末比5.8%増)、純資産は65.65億円(同35.2%減)となりました。自己資本比率は22.8%(前期末37.3%)に低下しました。主な要因は、自己株式の取得34.99億円によるものです。長期借入金が47.78億円増加し、負債合計は219.82億円(同30.3%増)となりました。
キャッシュフローの変化
営業活動によるキャッシュ・フローは11.67億円の収入(前期比67.8%減)となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは35.84億円の支出(前期は26.44億円の支出)で、主に固定資産の取得によるものです。財務活動によるキャッシュ・フローは23.54億円の収入(前期は8,300万円の支出)となり、主に長期借入金の増加と自己株式の取得によるものです。
今年度、来年度の業績見通しの変化
次期の連結業績予想は、売上高165.35億円(前期比24.5%増)、営業利益8.31億円、経常利益7.37億円、親会社株主に帰属する当期純利益6億円を見込んでいます。ストック収入の着実な成長に加え、新端末の受注開始による端末販売の増加、法人間決済サービス「支払革命」の拡大を見込んでいます。また、データセンター移設関連費用の剥落により利益改善を予想しています。
株主還元
当期および次期の配当予想は、1株当たり年間配当金0円となっています。
注意事項
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