2026年12月期第2四半期（中間期）決算短信の要約
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2026年12月期中間期は売上高が前年同期比1.7%増の1,564億円と増収となった一方、営業利益は31.8%減の114億円、中間純利益は36.4%減の64億円と大幅な減益となりました。ディスプレイ事業の費用増加と複合材事業の構造改革に伴う特別損失が主因で、通期予想も大幅な下方修正が実施されています。
主な事業セグメント
日本電気硝子株式会社の主な事業セグメントはガラス事業の単一セグメントです。製品区分として「電子・情報」（ディスプレイ・電子デバイス等）と「機能材料」（複合材・医療・耐熱・建築等）に分かれています。
当決算における事業や経営成績の主な変化
2026年12月期中間期の売上高は前年同期比1.7%増の1,564億円と小幅増収となりました。一方、営業利益はディスプレイ事業での全電気溶融設備転換・定期修繕費用の増加等により31.8%減の114億円と大幅に落ち込みました。経常利益は海外子会社借入に係る為替差益の計上等により14.7%増の163億円と改善しました。親会社株主に帰属する中間純利益は、複合材事業の構造改革に伴う米国子会社の生産活動停止・譲渡に係る事業構造改善費用（約130億円）を特別損失に計上したことで36.4%減の64億円となりました。
貸借対照表の変化
総資産は前期末比3.8%減の6,745億円となりました。流動資産は現金及び預金の減少等により8.9%減少しました。無形固定資産は前期末比78.7%減の9億円と大幅に減少しています。負債合計は1年内償還予定社債の消滅や短期借入金の減少等により15.0%減の1,745億円となりました。
キャッシュフローの変化
営業活動によるキャッシュ・フローは241億円の収入となり、前年同期の187億円から増加しました。投資活動によるキャッシュ・フローは固定資産取得の増加等により96億円の支出となり、前年同期の13億円の収入から悪化しました。財務活動によるキャッシュ・フローは社債償還・自己株式取得・配当金支払い等により361億円の支出となり、前年同期の287億円の支出から拡大しました。
今年度、来年度の業績見通しの変化
2026年12月期通期の業績予想は前回予想から下方修正されました。売上高は前回予想比6.3%減の3,000億円（前期比3.7%減）、営業利益は前回予想比39.4%減の200億円（前期比41.4%減）、経常利益は前回予想比24.2%減の250億円（前期比33.8%減）、親会社株主に帰属する当期純利益は前回予想比34.8%減の150億円（前期比49.4%減）が見込まれています。複合材事業の構造改革に伴う費用増加や原燃料価格の高騰が主な下方修正要因です。
株主還元
2026年12月期の中間配当は1株当たり80円（前年同期70円から10円増）が予定されています。期末配当予想は80円で、年間配当予想は160円（前期150円から10円増）となっています。直近公表予想からの修正はありません。
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