2026年12月期 第2四半期(中間期)決算短信の要約
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2026年12月期中間期は、事業収益が100万円と軽微な水準にとどまる一方、研究開発費の減少により営業損失は5億円と前年同期の9億円から改善しました。増資による資金調達で自己資本比率は78.1%に向上しましたが、収益化はいまだ実現しておらず、引き続き開発進捗が注目されます。
主な事業セグメント
株式会社ファンペップ(証券コード4881)は、医薬品等の研究開発事業の単一セグメントで運営されています。抗体誘導ペプチドや機能性ペプチドを中心とした創薬系ベンチャーとして、大学等の研究機関と連携しながら新薬の研究開発を行っています。
当決算における事業や経営成績の主な変化
2026年12月期中間期の事業収益は100万円(前年同期は0円)と依然として軽微な水準にとどまっています。一方、研究開発費の減少を主因に事業費用が前年同期比で大幅に縮小し、営業損失は5億円(前年同期は9億円)、親会社株主に帰属する中間純損失は5億円(前年同期は8億円)と、損失幅が改善しました。FPP004Xの第Ⅰ相臨床試験の速報結果が2026年7月に公表されるなど、開発進捗は継続しているものの、収益化には至っていない状況です。
貸借対照表の変化
総資産は前連結会計年度末比で約6.5%増の21億円となりました。流動資産は現金及び預金の増加等により増加した一方、投資有価証券評価損の計上により固定資産が大幅に減少しています。純資産は増資による資本増加と欠損填補の実施により増加し、自己資本比率は前期末の72.7%から78.1%へ改善しました。
キャッシュフローの変化
今回の決算短信にはキャッシュフロー計算書の記載がないため、詳細な分析は行えません。なお、貸借対照表上の現金及び預金は前連結会計年度末の約17億円から約18億円へ増加しており、第三者割当増資等による資金調達が寄与したものとみられます。
今年度、来年度の業績見通しの変化
2026年12月期通期の業績予想は、事業収益の不確実性を理由に数値予想の開示が見送られています。費用面では研究開発費8億円、その他の販売費及び一般管理費3億円が見込まれており、この見込みは2026年2月公表時から変更はないとされています。事業収益については製薬会社からの提携収入等が発生する可能性があるとされていますが、具体的な金額は示されていません。
株主還元
2025年12月期の年間配当金は1株当たり0円でした。2026年12月期についても年間配当金は0円が予定されており、前回公表からの修正はないとされています。研究開発段階にある企業のため、無配が継続される見通しです。
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