2025年３月期決算短信の要約
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売上高は2.8％減の5,507.61億円、営業利益は45.4％減の182.93億円となりました。メディア・コンテンツ事業の広告収入減少が業績悪化の主因です。次期も厳しい見通しですが、都市開発・観光事業は堅調で、投資有価証券売却益も見込まれています。配当性向目標を50％に引き上げ、株主還元強化を図る方針です。
主な事業セグメント
メディア・コンテンツ事業（放送・メディア、コンテンツ・ビジネス等）と都市開発・観光事業（不動産、ホテル運営等）が主な事業セグメントです。メディア・コンテンツ事業は減収減益、都市開発・観光事業は増収増益となりました。
当決算における事業や経営成績の主な変化
売上高は前年同期比2.8％減の5,507.61億円、営業利益は45.4％減の182.93億円、経常利益は35.7％減の251.8億円となりました。親会社株主に帰属する当期純損益は201.34億円の損失を計上しました。メディア・コンテンツ事業での広告収入減少が主な要因です。
貸借対照表の変化
総資産は前期末比0.6％減の1.44兆円となりました。流動資産は1.6％減、固定資産は0.2％減少しました。負債は5.4％増の6,102.73億円、純資産は4.6％減の8,300.23億円となりました。自己資本比率は56.8％と2.4ポイント低下しています。
キャッシュフローの変化
営業活動によるキャッシュ・フローは584.49億円の収入（前期比22.3％増）、投資活動によるキャッシュ・フローは374.92億円の支出（同64.8％減）、財務活動によるキャッシュ・フローは24.63億円の収入（同90.2％減）となりました。現金及び現金同等物の期末残高は24.4％増加し1,231.12億円となっています。
今年度、来年度の業績見通しの変化
2026年3月期の連結業績予想は、売上高5,610億円（前期比1.9％増）、営業利益25億円（同86.3％減）、経常利益71億円（同71.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益100億円を見込んでいます。メディア・コンテンツ事業の広告収入減少が継続する見通しです。
株主還元
当期の年間配当金は1株当たり50円（中間25円、期末25円）となる予定です。次期も1株当たり年間50円（中間25円、期末25円）を予定しています。配当性向の目標を50％に引き上げ、株主還元を強化する方針が示されました。
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