藤原徳也氏（以下、藤原）：代表取締役社長の藤原です。本日は早朝より弊社の決算説明会にご参加いただき、誠にありがとうございます。それでは、2026年2月期中間期の決算についてご説明します。
目次です。本日は、会社概要・沿革、連結決算概要、重点取り組み概要、連結業績予想についてご説明します。
開示資料には参考資料を掲載していますので、お手元でご確認ください。
まず、当社について簡単にご説明します。会社概要です。当社はアミューズメント施設およびプレイグラウンドの運営を主たる事業としています。
こちらは、2022年度に制定したパーパスです。当社は、このパーパスの実現に向けて日々企業活動を行っています。
沿革です。当社は設立以来、2度の合併と海外進出を経て、大きく成長してきました。
2020年度以降、主力ブランドである「モーリーファンタジー」に加え、戦略的小型店の出店や新たな業態開発によって、成長を加速させています。
全体概要と進出国の紹介です。当社は国内事業を中心に、アジア6ヶ国に子会社を展開し、2ヶ国にフランチャイズ店舗を出店しています。国内ではアミューズメント事業を主軸とし、海外ではプレイグラウンド事業を中心に、各国に対応した事業展開を行っています。
国内事業の紹介についてです。
国内事業は、アミューズメントを主力事業として展開しており、メインブランド「モーリーファンタジー」を中心に、2020年度以降、小型専門店を戦略的に拡大しています。
成長事業と位置付けているプレイグラウンド事業では、「ちきゅうのにわ」や「のびっこ」ブランドを中心に、子どもとそのファミリーを取り巻く「あそび」の環境変化に対するニーズや、時間の過ごし方の価値に対応する業態を開発し、出店を拡大しています。
その他、温浴事業、オンライン事業、地域共生事業を展開しています。
次に、海外事業についてのご紹介です。海外事業では、お客さまやデベロッパーのニーズに対応した海外オリジナルの業態を開発し、各国の市場環境に合わせて戦略的に出店を拡大しています。
それでは、連結決算概要についてご説明します。連結業績のハイライトです。
2026年2月期中間期の連結業績は、売上高466億2,400万円（前年同期比6.2パーセント増）、営業利益36億3,000万円（前年同期比26.5パーセント増）、経常利益34億1,800万円（前年同期比69.7パーセント増）、親会社株主に帰属する中間純利益17億6,300万円で、前年同期より13億8,900万円増加しました。
売上高を含め、各段階利益が中間連結会計期間として過去最高を記録しました。特に経常利益と中間純利益は前年より大幅に増加し、それぞれ通期計画に対して60.0パーセント、70.5パーセントと高い進捗率となっています。収益力の実態を示す償却前営業利益は89億200万円で、前年より8億1,800万円増加しました。
セグメント状況についてです。国内事業は売上高が377億5,900万円で、前年同期比8.6パーセント増加し、営業利益は39億300万円で、前期から5億5,100万円増加しました。
アセアン事業は売上高が72億9,600万円で、前年同期比14.2パーセントの増加、営業利益は3億8,100万円となっています。中国事業は売上高が17億400万円で、営業損失は6億5,300万円ですが、前期から5億6,900万円改善しています。
国内事業は、売上高・営業利益ともに2期連続で過去最高を記録し、全体を牽引しました。一方、中国事業では、不採算店舗の整理などによる売上高の減少が見られましたが、営業損失は前年同期より大幅に改善しました。
営業利益率は、国内事業で10.3パーセント、連結で7.8パーセントとなり、ともに過去最高を達成しています。
連結貸借対照表です。後ほどご確認ください。
連結キャッシュ・フロー計算書です。当中間期末が金融機関の休業日だった影響が38億円あり、これを加味すると、実質の営業活動によるキャッシュ・フローは72億3,000万円となります。
店舗数についてです。2025年8月末時点で、国内外合計で1,273店舗となりました。中間期には154店舗を新規出店し、積極的な出店を継続しています。
続いて、重点的な取り組みの概要についてご説明します。セグメント別のトピックスとして、各セグメントにおける重点戦略への取り組み状況はスライドをご覧ください。詳細は後ほどご確認いただければと思います。
まず、国内事業についてご説明します。業績ハイライトとして、売上高は377億5,900万円で、前年同期比8.6パーセント増加しました。各段階の利益も中間連結会計期間として過去最高を記録しました。
通期計画に対する進捗率は、営業利益が60.0パーセント、経常利益が66.5パーセント、中間純利益が70.9パーセントと高水準となりました。
売上総利益は62億9,700万円で、2期連続で過去最高を更新しました。前年同期から10.2パーセント増加し、売上総利益率は16.7パーセントとなっています。
既存店売上高は前年同期比6.7パーセント増と好調に推移しました。
売上高の推移についてです。業態規模別の内訳では、「モーリーファンタジー」を中心とする大型店・標準店が329億円と、中間期で過去最高を記録しました。
2020年度以降、積極的に出店を拡大してきた小型店では、売上高が48億円となり、売上構成比は全体の12.8パーセントを占め、国内事業の成長を加速させています。
こちらは営業利益の増減要因です。既存店の深化については、既存店の売上増加が賃上げによる人件費の増加を含むコスト増を吸収しました。また、業態・エリア開発では、2024年度に出店した小型店が大きく貢献し、前年同期比で5億5,200万円の増加となりました。
次に、既存店の深化に向けた取り組みについてご説明します。
部門別にご説明します。まずは、売上高構成比で最も高いプライズ部門です。当社の中心顧客である小さなお子さま向けのキッズプライズ部門では、ブース数の拡大を継続した結果、売上高は前年同期比120.8パーセントとなり、部門内での売上構成比は約47パーセントに拡大しました。
さらに、ファミリープライズ部門では、当社限定景品や映画とのコラボレーション景品がヒットし、売上を押し上げました。その結果、プライズ部門全体の売上高は前年同期比110.2パーセントを達成しました。
次に、メダル部門です。メダル部門では、新機種導入による鮮度の向上や効果的なイベントの継続実施により、売上高が前年同期比102.5パーセント、メダル会員数が前年同期比103.5パーセントと、安定した成長を続けています。
今後もメダル部門においては、継続的な投資を行い、鮮度の向上に努めていきます。
体感部門です。人気機種の追加導入を行い、従来に引き続き「よくばりパス」「マイよくばりパス」の強化を実施しました。「よくばりパス」「マイよくばりパス」の売上高は前年同期比107.6パーセントとなり、体感部門の売上拡大に貢献しています。
続いて、デジタル会員の取り組みについてです。当中間期は、プレイグラウンドの新店オープンに合わせたプロモーションの実施や、会員特典の訴求を徹底して行いました。その結果、イオンファンタジー公式LINEアカウントと、0歳から入会できる子育て応援アプリ「トットット」を合わせて新たに102万1,000名が会員となりました。
今後もアプリの利便性を向上させながら、さらなる会員拡大を目指していきます。
次に、業態・エリア開発の取り組みについてご説明します。
当期の新店出店状況についてご説明します。
プレイグラウンド事業では、「ちきゅうのにわ」を5店舗、「のびっこ」ブランドの新業態である「のびっこジャンボ」を3店舗、「のびっこピクニック」を1店舗、子どもが1人で遊べる専門店「スキッズガーデン」を1店舗の計10店舗を出店しました。
アミューズメント事業では、カプセルトイ専門店「TOYS SPOT PALO」を35店舗、「カプセル横丁」を1店舗、プライズ専門店「PRIZE SPOT PALO」を6店舗の計42店舗を出店しました。
当中間期の新規出店数は、合計52店舗となりました。
当期の新店について、業態別にご説明します。まず、プレイグラウンドの新業態として、「のびっこ」ブランドで「のびっこジャンボ」と「のびっこピクニック」を開発しました。猛暑等の異常気象や室内遊びの安全性ニーズに対応した、一日滞在型プレイグラウンドとして、遊びやすさや利用しやすい価格設定を追求しています。
下期には、計6店舗の出店を計画しており、今後もデベロッパーのニーズに柔軟に対応しながら拡大していきます。
昨年度から拡大を続けている「ちきゅうのにわ」は、新たに5店舗を出店し、累計13店舗となりました。羽生店、港北店、幕張新都心店といった大型店舗では、新たに宇宙エリアが登場し、スタッフとともに宇宙探検を楽しむ体験型イベント「スペースツアーズ」のコンテンツが加わるなど、楽しさがさらに向上しています。
各ショッピングモールの集客の要となる大型プレイグラウンドとして、下期には6店舗の出店を計画しています。
カプセルトイ専門店は当期に36店舗を出店し、累計で243店舗となりました。また、プライズ専門店は当期に6店舗を出店し、累計で75店舗となりました。
今後も積極的に出店を継続していきます。
続いて、アセアン事業における重点取り組みの概要をご説明します。アセアン事業の業績では、売上高が中間連結会計期間において4期連続で過去最高を記録しました。
一方で、営業利益は積極的な新店投資や一部既存店の収益低下、将来を見据えた販管費の増加により減少しましたが、償却前営業利益は1,400万円増加しました。
各国別の状況についてご説明します。インドネシアでは、売上高が前年同期比139.8パーセントと、アセアン5ヶ国の中で最も高い伸び率となりました。
4月には、インドネシア国内初のポケモンアーケードゲーム専門店「Pokémon MezastarForest」を当社が初めて出店し、店舗数を31店舗に拡大しました。また、エリア開発では、プレイグラウンド施設が少ない地域で、当社初出店となるジャワ島中部に「KID'S BOX JUMBO」を新たに出店しました。
ベトナムでは、売上効果の高い店舗活性化と、店舗ごとの柔軟な価格設定の見直しを実施しました。エリア開発では、下期に新たな地域への出店を予定しています。
フィリピンでは、プレイグラウンド市場でのシェアナンバーワンを維持しています。
エリア開発では、政府の重点開発都市であるルソン島北部のイロコス地域に「kidzooona」を出店しました。既存店では、店舗活性化を7店舗で実施し、いずれも好調に推移しています。
マレーシアでは、アミューズメント市場でのシェアナンバーワンを継続しています。当中間期は、売上が好調な東マレーシアで未進出だったミリ地区に「Mollyfantasy」「KID'S BOX」をそれぞれ1店舗ずつ出店しました。また、プレイグラウンドの大型業態「Kidzooona Safari」のマレーシア1号店などを含め、合計9店舗を出店しました。
タイでは、売上高は前年同期比120.7パーセントとインドネシアに次いで高い伸び率を記録しました。プレイグラウンドの「KID'S BOX JUMBO」「KID'S BOX」、アミューズメントの「Tiny Mollyfantasy」等、商圏に応じた業態の出店を拡大し、北部の重要都市であるチェンマイへの初出店を含む合計9店舗を新規出店しました。
既存店対策として、全店舗で周辺の幼児施設を訪問し、来店を促すプロモーションを実施した結果、新規顧客の獲得につながりました。
続いて、中国事業の重点取り組み概要をご説明します。売上高は17億400万円で、不採算店舗の整理などに伴い減少していますが、営業利益は構造改革が進んだことで前年より5億6,900万円改善しました。
次に、営業利益の改善進捗についてご説明します。年間計画における当中間期の進捗状況は以下のとおりです。前期閉店効果として、前年度には不採算店舗67店舗を閉店したことによる影響がありました。経費削減効果では、閉店に伴う規模縮小による費用の削減が含まれています。
また、活性化効果としては、主にアミューズメントの「モーリーファンタジー」から、プレイグラウンドの「キッズーナ」への業態転換による改善が挙げられます。さらに、今期は42店舗の閉店を実施し、その効果が計画以上に進捗しています。
一方で、構造改革は順調に進んでいるものの、一時区画などへの出店が計画より遅れていることや、閉店店舗のお客さまへの告知以降の売上が想定以上に低下したことが利益を押し下げる要因となりました。
その結果、構造改革とあわせ、計画どおりの進捗となっています。引き続き、来年度の営業黒字に向けて、不採算店舗の整理を含む構造改革を着実に進めていきます。
重点取り組み概要の最後に、サステナビリティの取り組みについてご説明します。子どもの未来への貢献として、イオンシネマを運営するイオンエンターテイメント株式会社と共同で、障害のあるお子さまとそのご家族を対象とした映画鑑賞会「あったかタイムinイオンシネマ」を開催しました。
初めて映画館で映画を鑑賞するお子さまとそのご家族の多くの笑顔を見ることができました。その他の取り組みについては、後ほどご確認ください。
最後に、2026年2月期の連結業績予想です。こちらは前回、4月11日の発表から修正はありません。
本資料に掲載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、達成を当社として約束する趣旨のものではありません。
また、実際の業績等は、さまざまな要因により大きく異なる場合があります。以上をもって、2026年2月期中間期決算説明会を終了します。
ご清聴ありがとうございました。
質問者：国内事業についておうかがいします。上期、第2四半期までの状況は想定より非常に良い結果だったのではないかと見受けられますが、その主な理由を教えてください。
あわせて、第1四半期の増益の勢いから見ると、第2四半期は前年同期比で少し利益が伸び悩んでいるように見えるのですが、その背景についても教えてください。
藤原：ただいまのご質問は、国内事業の業績について良好であった理由と第1四半期から第2四半期にかけての利益の伸び悩みの背景についてと理解しました。
国内事業が好調だった主な要因は、既存店の売上が前年同期比106.7パーセントだったことです。特に売上の構成比が高いプライズ部門が好調に進捗しており、全体を牽引しています。
また、伸び率は低いものの、安定して成長しているメダル部門については、粗利率がほぼ100パーセントであるため、1パーセントの成長でも利益に大きく寄与しています。この2つが既存店の好調な要因です。
さらに、昨年の新店創業費が今年度はなくなり、それが大きく利益に直結している点や、今年の新店が好調に進捗している点も、上期の好業績につながった要因と思われます。
第2四半期についての伸び率に関するご質問ですが、営業利益の伸び率が第1四半期と比べて低く見える明確な要因があります。それは、第2四半期に大型のプレイグラウンドの新店が集中したことです。
これら新店の開店に伴う創業費が第2四半期に一気に計上されたため、第1四半期と比べて弱く見えた要因と捉えています。
質問者：アセアン事業についてです。こちらは、国内事業と対照的に上期の進捗が少し芳しくないように見えます。その具体的な理由とともに、下期の考え方や今後の業況についても教えてください。
藤原：アセアン事業において上期の業績が思わしくなかった理由と下期の見通し、今後の業況に関するご質問と理解しました。海外事業を担当する小岩取締役より回答申し上げます。
小岩渉氏（以下、小岩）：取締役兼執行役員 海外事業責任者の小岩です。アセアン地域の上期の業績が若干芳しくなかったのではないかというご指摘だったかと思いますが、先ほど藤原から説明があったとおり、基本的にトップラインの売上は伸びています。
これは新規出店によるものです。おおむね3年間にわたり出店数を増やしており、特に昨年および今年はより積極的に出店を進めています。
そのような中で、業績が芳しくなかった要因は主に3つ挙げられます。まず1つ目として、今年も出店を増やしている中で、出店経費が先行して発生していることです。特にインドネシアでは、新しい業態としてポケモンアーケードゲーム専門店の展開を行っています。この業態はエクスクルーシブなかたちで進められており、出店に非常に注力しています。
2つ目は、昨年出店した店舗についてです。先ほど日本における出店は利益に寄与しているとの説明がありましたが、当社は昨年、さらに踏み込んで出店を加速させました。ただし、昨年の出店成功率は若干低かったと認識しています。
簡単に説明すると、ショッピングモールのグレードを仮に1から10とした場合、これまで当社は1業態、2業態程度で展開していたため、取りに行けるグレードが限られていました。そこで、取りに行けるショッピングモールのグレードを3程度まで増やしたものの、まだ粗さが残る部分があったという状況です。
とはいえ、出店は進めており、今年はさらにヒット率を高めていくために業態開発を進めています。
3つ目として、出店を進める中で、特に都市部における既存店の競争率が上がっている点が挙げられます。競合他社がアミューズメント業態からプレイグラウンド業態へシフトしてきており、さらにシンガポール系や中国系の競合も進出してきています。こうした状況に対し、下期は競合に確実に対応していきたいと考えています。
また、年初に計画していた活性化施策についても、当初計画より3割ほど増やして進めており、この施策によって20ポイントほどの数字を向上させることが期待されます。これにより、着実に巻き返しを図っていきたいと考えています。以上です。
質問者：国内の出店計画について、上期はかなり好調に推移したとのことですが、下期において出店を抑えたり絞ったりするようなお考えはありますか？また、プレイグラウンドと小型店の出店比率はどのくらいとお考えですか？
藤原：ご質問内容は、プレイグラウンドと小型店の出店比率についてと理解しています。
出店比率についてですが、プレイグラウンドや標準店「モーリーファンタジー」、そして小型専門店について、それぞれ最大の物件チャンスがあれば迅速に対応する方針で計画しています。そのため、明確な出店比率には特にこだわりを持っていません。
ただし、業態の特性として、小型店はスピード展開が可能なモデルです。その結果、年間で70店舗から80店舗を出店しています。
そして、プレイグラウンドについては、上期よりも下期のほうが計画している出店数が多くなります。そのため、上期のペースを上回る形で下期もプレイグラウンドの出店を進めていきたいと考えています。
この傾向は今後も続くと見込んでおり、イオンファンタジー国内の出店戦略は、プレイグラウンドと戦略的小型店の2つを柱として展開していく方針です。
質問者：下期における、国内の機種別の重点施策についておうかがいします。先ほどメダル部門について言及されており、また、プライズ部門は基本的に上期の施策を続けるかと思います。その他、メダル部門以外の重点施策を教えてください。
藤原：ご質問内容は、メダル部門以外の部門の重点施策についてと理解しています。
まず、「よくばりパス」に代表される体感部門です。この部門は売上構成比ではまだ低いものの、当社のメインターゲットである子どもとその家族に楽しんでいただけるコーナー作りが進んだと考えています。
今期、「よくばりパス」から「マイよくばりパス」へ昇華した店舗は13店舗ほどで、29店舗へ拡大しました。さらに拡大を進める計画です。「よくばりパス」と「マイよくばりパス」の違いとしては、30分または60分の遊び放題の時間設定があり、遊んでいただいた後に「マイよくばりパス」としてポイントが付与されます。
そのポイントに応じて商品と交換できるというサービスを追加しており、「よくばりパス」「マイよくばりパス」は非常に好調に進捗しています。今後も可能な限り迅速に拡大を進めていきたいと考えています。
以上、ご回答しました。
質問者：中国事業とアセアン事業それぞれについてですが、本日も株価が10パーセント近く下落しています。中国の事業に関して、第2四半期はどちらかといえば収益を上げられるタイミングであると考えます。
しかし、先ほどお話しされていたように、やや保守的な回収計画に沿った着地にとどまっており、収益が見込まれるはずの第2四半期にもかかわらず、赤字が残っている状況です。一過性の要因を除いても同様です。
そこでおうかがいしたいのは、現在の中国事業において、四半期レベルで黒字化が達成されるタイミングをどのように見込んでいるのか、その根拠も含めて教えてください。
藤原：ただいまのご質問は、中国の四半期レベルでの黒字化の目処が立っているのか、またそれがいつ頃になるのかというご質問内容かと思います。
中国について、上期における構造改革のそれぞれの科目の計画に対して、進捗状況は計画以上に達していると考えています。
これは着実に成果を上げていると感じていますが、先ほど述べたプラス利益に直結する一時区画エリアの獲得数がまだ計画どおりには進行しておらず、現状では計画の約3割の進捗にとどまっています。これが大きく上乗せできなかった要因の1つです。
第2四半期についてですが、上期においては42店舗を閉店しました。現在はまだ整理の途上であり、四半期ベースで営業利益の目に見えた改善が反映されるには至っていませんが、第3四半期で大きな改善が見られるだろうと考えています。
また、第4四半期は最も重要な時期であり、現時点では間違いなく黒字化が実現される見込みだと感じています。ただし、構造改革は慎重かつ迅速に行っているものの、閉店を告知した店舗の閉店日までにおける売上の急激な低下が予想以上に深刻であり、これによるマイナス分をどのように補うかは、下期における重要な課題と捉えています。
年間で計画どおりの数字を達成できるよう努力を続けていきます。その観点においては、来年度の計画どおりの黒字化が確実に目指せる段階まで見えてきた状況です。
以上、中国における黒字化レベルについてのご質問へのご回答でした。
質問者：先ほどアセアン地域における収益進捗について少しお話しいただきました。競争環境が変化している点は理解しましたが、下期および来期に向けては、売上が上がっても利益が伴わない「豊作貧乏」のような状況が続く可能性も感じられる説明でした。
そこで、あらためてアセアン事業の収益性に対する下期、来期以降の見方について、現状の認識を教えてください。
藤原：アセアン事業の収益性に対する見方についてどう考えているのかというご質問内容と理解しました。海外担当の小岩取締役よりご説明します。
小岩：先ほどの競合環境が変化している点についてのご説明が、少し不十分だった部分があると感じていますので、補足を交えながらあらためてご説明します。
まず、競合が進出してきている都市部では、競合環境が非常に激しくなっています。具体的には、アミューズメント会社が保有していた潤沢なキャッシュをプレイグラウンドに振り向け、大型で面積の非常に広い施設を展開してくる傾向が長らく続いていました。
つまり、大型投資と大規模施設の展開、そして「後出しじゃんけん」のような戦法が特徴であり、当社としては都市部でそのような競争に対応してきた状況です。しかし、最近になり、これらの投資をしてきた企業が息切れしている様子がはっきりと見られるようになっています。
例えば、ベトナム、タイ、インドネシアの企業が、ここにきて明らかに新規出店数を減らしてきています。これは、これまで当社から見て適正を超えるような大規模投資と広大な面積の施設展開を行ってきた結果、企業が息切れしてきたためではないかと考えています。
また、「後出しじゃんけん」で新鮮に見える施設が利用者から好まれる傾向にあることから、当社としても少なからず影響を受けています。ただし、このような状況に対しては、積極的な活性化や業態転換を進めることでシェアの奪還を目指し、都市部での競争に臨んでいきたいと考えています。
地方の中小型ショッピングモールでは、大規模なリージョナルショッピングセンターがまだ多くないため、競合はこのような地域への出店が容易ではありません。
地方では小回りが利きにくいという課題もありますが、当社は昨年からこのような地域での出店を増やしています。先ほど藤原からも新しいエリアでの取り組みについて触れましたが、地方に新店舗を出す場合、都市部で新店舗を出した時と比較して、売上が20ポイントから30ポイントほど高い傾向があります。これは、お客さまから求められている結果であると認識しています。このような状況を踏まえ、当社は迅速に対応し、開発体制を整備している状況です。
また、地方においても、ショッピングモールのグレードや経済力の違いがあるため、リスクの最小化を図りつつ、それぞれのグレードに適した業態を開発しています。これにより、地方の特性に確実に対応できるよう努めています。開発は日本にあるチームとも連携を取りながら進めている状況です。
質問者：海外の状況や競争環境が変化する中で、未達が何度も繰り返されているという現状があります。先ほどの施策を確実に実行されるとのことですので、下期以降も中国事業およびアセアン事業の状況を引き続き注視していきます。
