(株)アスマークの決算情報

町田正一氏（以下、町田）：みなさま、こんばんは。株式会社アスマーク代表取締役の町田です。お時間になりましたので、2025年11月期第1四半期決算説明会を開始したいと思います。どうぞよろしくお願いします。

第1四半期業績のご報告です。まず、2025年11月期第1四半期の事業全体の概要についてです。

事業方針として「国内リサーチ事業の再強化、並行して海外事業、HRテック事業、M&A推進に注力しつつ、売上高・営業利益ともに2桁成長を目指す」を掲げ、今期はスタートしました。

第1四半期の業績は、スライド中央にある青色の部分です。売上高は前年比プラス1.9パーセント伸長の12億1,500万円、限界利益は前年比プラス3.6パーセントの8億2,000万円、営業利益は前年比マイナス31.1パーセントの1億1,400万円となりました。

一方で、スライド下部に記載のとおり、海外事業、いわゆるグローバルリサーチは前年比プラス23.9パーセントと、大幅な伸長となりました。HRテック事業も前年比プラス11.4パーセントと、順調に推移しています。

M&A・アライアンスは、2024年12月に販売促進研究所というリサーチ会社の株式を取得しました。継続的に提携案件を検討しており、現在も複数のお話を同時並行で進めています。

2025年11月期第1四半期決算の概要です。今期期首からの営業組織体制の再構築により、短期的には調整局面である一方、中長期的には成長基盤の強化を見込んでいます。

営業利益については、第1四半期は減益となったものの、通期計画では第2四半期以降で挽回可能となる見込みです。

売上高と営業利益の推移です。連結売上高は第1四半期における過去最高を記録した一方、引き続き売上成長率の鈍化が課題となっています。こちらは、今期の後半から再び成長軌道に乗せるべく準備を進めています。

飯田恭介氏（以下、飯田）：取締役管理部長の飯田です。私からは、第1四半期における営業利益の増減要因について説明します。

営業利益が前年比30.9パーセント減となった内訳については、まず、単体売上が前年比マイナス4.5パーセントとなる5,300万円減少したことが大きな要因となります。

外注費率は前年度より1ポイント改善し、外注費は2,900万円抑制されました。こちらは、ポジティブな要素となります。しかし、今回は売上減少の幅を取り返すまでには至りませんでした。

また、人員の昇給などの販管費を含めた諸費用は、前年度比3,200万円増加しています。一方、今期から連結しているグループ会社による利益貢献が、のれんの償却後の数値として500万円ありました。

これらの要因から、今期第1四半期における営業利益は前期比30.9パーセント減の1億1,400万円となりました。

町田：事業別の業績サマリーです。事業別売上高構成比は、マーケティングリサーチ事業が全体の96.4パーセント、HRテック事業が3.6パーセントとなっています。

2025年11月期第1四半期の売上高は、マーケティングリサーチ事業とHRテック事業を合わせて11億3,800万円、前年同期比4.5パーセント減の結果となっています。

スライド右側には、マーケティングリサーチ事業とHRテック事業の売上高および前年同期比を記載しています。マーケティングリサーチ事業は前年同期比5.0パーセント減の10億9,700万円、HRテック事業は前年同期比11.4パーセント増の4,100万円です。

マーケティングリサーチ事業も下期には挽回できるよう、現在、複数の施策を同時並行で動かしています。また、HRテック事業もさらに成長させるべく、営業活動の強化や広告出稿を積極的に行うなど、下期に向け、両事業ともに盛り上げていきたいと思っています。

単体リサーチ事業の業界別売上高です。スライドにある5つのグラフのうち、1番右側が2025年11月期第1四半期の売上高です。

伸びた主な業界としては、自動車・関連品業界が前年比プラス2,600万円と、前年比4倍以上の伸びとなりました。もう1つのコンサルティング業界もプラス1,200万円、前年比112.9パーセントとなっています。

一方で、今期第1四半期の業績が厳しい状況となった主な原因のうち、伸びなかった主な業界として、調査会社は前年比マイナス9,100万円、広告代理店はマイナス3,600万円となりました。これら2つの業界が、全体の数字をマイナスに押し下げています。

下期には必ずマイナス分を取り返していくために、5月からはこれら2つの業界専門チームを作り、営業強化を進めていきます。

商品別売上高です。事業会社を中心としたネットリサーチの需要が増加した結果、ネットリサーチの売上高は前年比プラス2,000万円となりました。

一方で、調査会社からの受注が減少しているとお話ししましたが、調査会社から受託していた定性インタビューとリクルート業務の2つが減少しています。

これを受けて、下期には調査会社への営業を強化して取り返す動きを進めていくと同時に、需要が伸びているネットリサーチでもしっかりと営業活動を行い、売上を伸ばしていきたいと思っています。

新規事業である、グローバルリサーチとHRテック事業です。

スライド左側のグラフは、グローバルリサーチです。国内リサーチを発注していただいているクライアントに向けて「海外での調査もしませんか？」と提案する営業体制を強化した結果、日本国内から海外調査を行う案件の受注が増加しました。これにより、伸長率は前年比プラス24パーセントとなっています。

スライド右側のHRテック事業では、オンラインによる定期的なセミナーの開催に加え、幕張メッセや東京ビッグサイト、大阪などで開催されるイベントに積極的に出展し、そこで新規の見込み客を見つけ、成約につなげています。こちらの伸長率は、前年比プラス11パーセントとなりました。

これら2つの事業は今後の伸びしろが大きいことから、さらにしっかりと伸ばしていく方針で進めています。

飯田：再度私より、貸借対照表の状況についてご説明します。2025年2月末時点において、総資産は23億8,600万円、流動負債と非流動負債を合わせた負債は8億8,500万円、純資産は前期のIPOでの調達分と当期純利益の増加を背景に約15億円となりました。

借入金は引き続き0円、自己資本比率は62.2パーセントとなり、健全な財務状態を維持しています。また、引き続き、今後のM&Aの可能性を見据え、現預金約13億円と、今後の借入れの可能性を想定した約20億円の実行資金を想定しています。

町田：今期期首に5つの方針を設定し、2025年11月には私からご説明しました。内容は、こちらのスライドに記載しているとおりです。これら5点の結果がどうだったかも含め、ご説明します。

1つ目の「リサーチ事業の顧客への再深耕」では、今期期首から営業組織を大きく変更し、責任者も変わりました。メンバーも大きな入れ替えなどを行い、今まさにリサーチをさらに伸ばすような活動がスタートし、実行に移しています。

2つ目は「グローバル展開の継続強化」です。グローバルリサーチは、日本のリサーチマーケットと比較すると約8倍となる2兆円程度の規模があることから、そこにさらに力を入れていくことを掲げました。

3つ目は「HRテック事業のさらなる認知度向上」です。

4つ目は「DX推進の加速」ということで、AI技術や自動化ツールの導入によってオペレーションの効率化を図り、将来の利益率向上を目指そうとスタートしました。

5つ目は「M&Aおよびアライアンスの推進」です。以上の5つの方針を掲げ、今期はスタートしました。

上記の5つの方針の進捗状況です。1つ目の「リサーチ事業の顧客への再深耕」については、5月1日からリサーチ事業本部を新設しました。

今までは分業化を進めていましたが、今後はお客さまが使いやすい・発注しやすい・利用しやすい組織体制への見直しを図っています。2週間後に、お客さま起点で価値提供を最大化するためにリサーチ組織を一元化し、短期的な最適化という側面ではなく、中長期での構造的な成長を見据えた変革に取り組みます。下期となる5月からは、再び大きく組織を変えていきます。

2つ目の「グローバル展開の継続強化」について、第1四半期の売上高は前年比プラス24パーセントの伸長となり、グローバルリサーチは順調に推移しています。これまでグローバル専任の営業担当は不在でしたが、今期からまずは1名を専任として配置しました。

さらに5月には中途採用で2名を増員し、グローバル専任の営業体制は合計3名となります。グローバルリサーチは今後さらに伸びると考えられるので、現在その方向で進捗しています。

3つ目の「HRテック事業のさらなる認知度向上」については、第1四半期は順調な結果となっているため、引き続き、認知度向上を見据えた施策展開を継続していきます。

4つ目の「DX推進の加速」については、CIOリードのもと、社内オペレーション効率化のためのプロジェクトチームを作っています。現在、実際に効率化のためのさまざまな実験や動きが同時並行で進み、大詰めの段階に来ており、もうすぐみなさまにも推移と結果をご報告できると思います。

5つ目の「M&Aおよびアライアンスの推進」については、上場後の現在、M&Aや「一緒に事業をやろう」というアライアンスのお話が非常に多く来ています。こちらも同時並行で進めていきながら、アクションをかなり早めているところです。

以上、5点の方針とその進捗についてご説明しました。こちらで、いったん私と飯田からのご説明は終了となります。ありがとうございました。

飯田：「第1四半期の業績は予定どおりでしょうか？ビハインドでしょうか？費用の工夫をしているように見えますが、今期が終わった時点での利益がどうなるのか知りたいです」というご質問です。

私から回答します。第1四半期の数値については、期初計画に対して売上高・利益ともに目標未達でした。現在、3月が終わった時点では、外注費の抑制が効果を出しており、利益については今後の挽回が可能であると見込んでいます。

今後も売上の伸長とコストコントロールを両面でしっかりと進め、通期では利益計画を達成できるよう動いていきたいと思っています。

飯田：「今後、調査会社や代理店からの売上の復活をどのように実現させる予定ですか？」というご質問です。

町田：私から回答します。現在、調査会社および代理店との取引は、会社全体の売上において足を引っ張っている状態となっています。弊社の戦略として、この2年ほどは事業会社等との直取引を積極的に伸ばしていこうとしています。会社全体がそちらにシフトしており、営業力も同様に直取引に向かいすぎてしまったことで、この1年ほどは調査会社からの仕事が減ってしまっています。

このような状況を受けて、現在は約10名の専門の営業チームを立ち上げ、他社へ流れてしまったお客さまを徹底的に取り戻すべく、今アクションを起こし始めた段階です。

また、そのアクションに先立ち、2週間から3週間ほど前に、私の名前で「調査会社のみなさまにとってご利用いただきやすい会社へと生まれ変わるべく、再びゼロからきちんと真摯に業務に向き合います」ということを、全クライアントに宣言しました。

そこから一気に調査会社との取引を取り戻すべく、必ず着実に戻ってくることを確信し、一丸となって動いています。具体的な施策はありませんが、5月からの下期は、本当に当たり前のことを、真面目に、真摯に行うことを徹底して動いていくので、必ず戻ってくると確信しています。

飯田：「受注環境について質問です。米国の政策に端を発し、世界経済にも不確実性が高まっていますが、決算説明資料18ページの受注状況を拝見すると、今期第1四半期でも大きな変化はないように見えます。現状の受注状況や今後の見立てについて、ご解説いただけないでしょうか？」というご質問です。

町田：ご質問のとおり、大きなダメージはありません。思い起こすと、これまでも世界的な経済へのダメージが何度もありましたが、弊社は50億円程度の規模ということもあってか、リーマン・ショックの際も大丈夫でした。今回も、特に直接的なダメージはないだろうと思います。

それよりも、しっかりと新規顧客を見つけ、売上を高めていく努力をしていきたいと思っています。今後の見立ても特に大きな懸念はありません。経済状況よりも、調査会社との取引をきちんと戻していくことと、事業会社の新規のお客さまを増やしていくことに注力していきたいと思っています。

飯田：「営業体制の立て直しの状況について質問です。前期下期から営業体制に課題があり、今期には復調できるとの見立てだったと認識しています。一方、資料ではいまだに再構築中に見えますが、現状の課題感や調整局面からの回復のめどをどのように見立てられていますか？」というご質問です。

町田：ご指摘のとおり、もう少し短期間で速やかに営業組織の立て直しが進むと想定していましたが、やや遅れています。

ただし、売上高が昨年業績を割る状況が12月、1月、2月、3月と続いていましたが、本日時点の見立てでは、ようやく5月に昨年の業績をクリアする水準まで回復してきています。先ほど夕方の営業部長とのミーティングでもその状況を確認しました。

「絶対に大丈夫です」とは申し上げられませんが、半年かかってはいるものの、下期は売上が復活してくるだろうと思っています。油断せずに、しっかりと営業活動を続けていきます。

飯田：「第2四半期以降の復調の見立てについての質問です。通期増益ガイダンスから第1四半期が減益となっており、第2四半期以降で挽回可能とされています。通期予算も一定の保守性を考慮されて組まれているとのことでしたが、挽回可能とされる論拠について詳細をご解説願います」というご質問です。

私からお答えします。第1四半期終了時点では、確かに減収減益というかたちになっています。

先ほどもお話ししましたが、現在、3月の決算が単月で終わったばかりです。上半期の決算発表にも影響するため詳細は差し控えたいのですが、単月でお話しすると、利益が思った以上に出ている状況です。

要因としては、昨年から続けている外注費の削減およびパネルコストの抑制により、思った以上の効果が出ています。

また、グループ会社の連結の寄与も一定程度見込んでいます。第1四半期の減収減益は残念ではありますが、現在、グループ会社の業績が計画を上回っていることもあり、第2四半期以降は復調していくだろうと考えています。

「御社の業績は、過去を見ると下期の利益寄与が小さかったと認識していますが、今期もその傾向が強いということでしょうか？もしくは、今期は下期でも利益寄与が見られるようになるのでしょうか？」というご質問です。

こちらも私からお答えします。単体とグループ会社の2点があります。

単体の昨年下半期に関しては、売上が思った以上に出なかった期だと認識しています。今期については、もし売上が戻ってきた際には、当社は限界利益が比較的高いビジネスであるため、営業レバレッジが効き、利益は上振れると見ています。

したがって、昨年の下半期が弱めだった分、今期下半期は昨年よりも利益が出るという社内計画を立てています。それを踏まえると、過去を振り返ると下半期は傾向としては弱いのですが、今期については前期以上に利益が出ると思っています。

加えて、グループ会社も好調を維持しています。グループ会社に関しては、過去を見ても上期と下期でそこまで偏重する傾向にはないため、上下で均等に業績が出ると見ています。そのため、連結全体では下半期もある程度の利益が出るのではないかと考えています。

「足元でも外注費抑制が効いているとのことですが、一方で限界利益率は、すでに一定程度の高止まりとなっているように見えます。御社において、適正水準や目標感として、どの程度の限界利益率の目線で見られていますか？」というご質問です。

おっしゃるとおり、どこかで限界利益率は高止まりすると思っています。直近では、参考資料にもありますが、65パーセントの限界利益率と考えています。

前期は67パーセントとなっていますが、こちらはもう少し上がるのではないかと思っています。当社では、中長期的な目線としては、70パーセントに乗せたいと考えています。

こちらについては、現時点で実際の約束事にはできないのですが、目線としては70パーセントを目指して組織運営をしていきたいと考えています。

「御社では、配当性向30パーセントでの還元方針を掲げられています。EPSの状況次第で減配も視野に入るのか、あるいはあくまで目安であるため、御社の厚い財務基盤等から予定どおり配当されるものなのか、どのようなスタンスでしょうか？」というご質問です。

減配は現時点では考えていません。今のガイダンスを維持するという前提においては、考えていないという意味です。配当性向30パーセントの方針というのは、今後も継続する予定です。

EPSについては、経年から200円を超えるかたちになっています。今後も200円を超えるEPSを継続しつつ、株主のみなさまに一定程度の還元をしていきたいということに変わりはありません。

「国際情勢の不透明感も強くなり、外部環境にも厳しさがある中で、事業会社からの需要は堅調のようですし、特に自動車業界からの引き合いが強いとご説明がありました。食品など非シクリカルな業界より、シクリカルな業界がより強いのはなぜでしょうか？」というご質問です。

町田：今期の営業戦略の一環で、自動車業界の取引を増やすために、昨年12月から徹底的に新規開拓を行いました。その結果、大手自動車メーカーからの仕事が急激に増えており、自動車業界が伸びています。

業界的に仕事量が増えているというよりは、新規開拓の結果が良いかたちで出ています。精力的な営業活動の結果です。

飯田：「第1四半期に販売の偏りがあるのは、どのような理由からですか？第2、第3、第4四半期に販売・利益をさらに伸ばしていくことはできないのでしょうか？併せてその理由を教えてください」というご質問です。

当社の季節変動を申し上げると、お客さまにメーカーが多いということもあり、12月と3月が商戦の時期、繁忙期となります。そして、当社の決算期は12月から2月が第1四半期、3月から5月が第2四半期になるため、第1四半期と第2四半期が売上と利益を多く生み出す期になります。

経年の上下で見ると、上半期のほうが売上も多めに出ますし、利益も多めに出るということが背景になります。

「リサーチ事業で減販がありましたが、その中でも事業会社向けは前年より増加とのお話でした。調査会社向けの人員を何割か事業会社向けの人員に異動させ、さらなる販売増ができないのでしょうか？併せて、海外リサーチ事業にも人員を振り替えての増販を期待します」というご質問です。

町田：今期のスタートから、事業会社と調査会社を同じ営業担当者が販売したことで中途半端な状態になってしまいました。そのため、5月から調査会社専任のチームを作ります。

事業会社については、ここ半年から1年で入った中途・新卒の新人スタッフが、3月、4月あたりから営業活動に慣れてきました。月間1,000万円の売上も上げ始めています。入社1年程度の営業スタッフは、ほぼすべてが専任で事業会社の営業活動を行うということで、ここでアドバイスをいただいているようなかたちにしています。

調査会社については、売上が落ちているから仕方がないとは考えていません。以前のように調査会社からの発注を増やしたいと思っています。それぞれ専任で、集中して営業活動を行っていきます。事業会社と調査会社は、そのような方針です。

海外リサーチ事業は、昨年12月から専任の営業を1人置きました。今までは、国内リサーチの営業が兼任で海外も担当していたのですが、やはり専任のほうが実績が上がります。結果が出始めているため、5月1日からさらに2人、中途採用で海外リサーチ専任の営業を増やし、3名体制で臨みます。こちらもしっかり伸ばしていく方針で進めてまいります。

飯田：「配当について再度確認です。業績達成が前提で減配を考えていないとのことでしたが、安定配当としてDOE採用等で減配リスクを排除する会社もあります。御社ではいかがでしょうか？」というご質問です。

当社では、現時点ではDOE採用を考えていません。株主資本配当率のことと理解していますが、現時点で当社では目標数値は設定していませんが、水準としては約6パーセントだったと思います。ある程度水準を上回っていると思います。

今後、減配リスクを排除するために採用するかについては、いただいたご意見を前向きに検討していきたいとは思っています。

「今回の決算は前年比で減少していますが、今後の挽回策やヘッジ策についてご回答をよろしくお願いします」というご質問です。

今後の挽回策については、スライドの最後のページで町田が話したとおりです。現在、営業体制の立て直しを図っており、調査会社代理店に人員のリソースを振り分ける、そして事業会社を引き続き伸ばす、営業管理方法を見直すということを全方位的に進めることで、売上を伸長させることが会社にとっては急務だと思っています。

加えて、当初の戦略どおりにグローバルを伸ばす、およびHRテック事業を伸ばすという、既存事業プラス周辺領域を伸ばしていくことがもう1つの挽回策になります。

さらに、DX推進として、現在、社内にITプロジェクトをいくつか立ち上げて進めています。オペレーション改善ということで、今まさにツールの導入が進んでいる最中です。こちらについては、近い将来P/Lにヒットしてくるのではないかと思っています。

最後にM&Aです。M&Aおよびアライアンスに関しては、今は詳細は差し控えますが、いろいろな会社と水面下で進めている部分もあります。こちらについては、発表できる時期が来ましたら発表しつつ、業績にどの程度インパクトを与えるかということについても、みなさまにしっかり説明していけたらと思っています。

「他の事業分野についても、今後さらなるM&Aの検討はありますでしょうか？」というご質問です。

他の事業分野がどこを指すのかという部分ではありますが、領域としては新規事業のHRテック、それからDXを周辺とするIT系、技術、グローバル系、国内リサーチの5軸で、自分たちとシナジーがある会社を探して動いています。

現時点では投資の優先度を踏まえた上で、これら以外の事業分野についてはM&Aの検討はしていません。もし決まるようなことがありましたら、みなさまにもご報告したいと思います。

「M&Aの検討を進められているようですが、時期的には今期中に何かしら発表できるようなスケジュールでしょうか？すでにデューデリジェンスが進んでいるかなど、お聞かせください」というご質問です。

こちらについては回答できることはございません。時期が来ましたら、みなさまにお伝えできればと思っています。

「今後、さらに配当性向を上げることや株主還元について検討されていますか？」というご質問です。

今後の方向性についてはまだ決まっていることはありません。現時点の30パーセントというところと、引き続きみなさまに株主還元を継続してやっていきたいということを伝えるにとどめさせていただければと思います。

「上場維持基準について、貴社ではどのような対策や対応をされていますでしょうか？」というご質問です。

当社が上場しているスタンダード市場の上場維持基準に関して一番気にしている部分は、流通株式時価総額が10億円を下回るかどうかという点です。

従前から申し上げているとおり、当社の現在の株価は、自分たちが思っているほど高くないと認識していますので、今後も業容の拡大とともに株価および時価総額を上げていきたいと思っています。

そのためにやらなければいけないことは1つではないと思っています。株主のみなさまとの接点を増やし、アスマークという会社がどのようなことをやっているのか、どのような将来像を描いているのかということをしっかり伝えることが大事なことだと思っています。

また、実際の足元の業績をしっかり出すということが大事です。さらには、必要に応じたコーポレートアクションをしっかり開示するなどのことを一つひとつ行っていくことが、我々の対策になっていくのではないかと思っています。

「先ほどの質問に関連して、株式の流動性の低さも懸念しております。引き続き、株主還元や株価対策の検討をよろしくお願いします。市場にはまだ評価されていないと考えています」というご意見です。

おっしゃるとおりです。したがって、今申し上げたとおり、コーポレートアクションの開示や業績を上げること、さらには株主のみなさまとの接点を増やしていくことなど、一つひとつ行っていければと考えています。

それでは、これにて2025年11月期第1四半期の決算説明会を終了します。みなさま、ご清聴、誠にありがとうございました。