2026年1月期 第3四半期決算短信の要約
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株式会社TOKYO BASEの当第3四半期は、5シーズンMDの導入や新業態CONZの好調、海外事業の成長により売上高が17.5%増の159.04億円となりました。販管費率の改善も寄与し、営業利益は63.8%増の10.55億円と大幅増益を達成。積極的な出店や在庫拡充により総資産は増加し、通期予想は据え置かれています。
主な事業セグメント
株式会社TOKYO BASEは、主にSTUDIOUS、UNITED TOKYO、PUBLIC TOKYO、CITY TOKYO、THE TOKYOなどの業態で衣料品販売事業を展開しています。国内外で実店舗とEC事業を運営し、大都市圏を中心にドミナント戦略を推進しています。
当決算における事業や経営成績の主な変化
当第3四半期連結累計期間の売上高は159.04億円(前年同期比17.5%増)、営業利益は10.55億円(同63.8%増)、経常利益は9.65億円(同44.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は5.9億円(同104.1%増)となりました。5シーズンMDへの変更や新業態CONZの好調、海外事業の成長が増収に寄与し、販管費率の改善により大幅な増益となりました。実店舗は前年同期比21.1%増、ECは16.3%増と好調でした。
貸借対照表の変化
資産合計は前期末比35.01億円増の149.56億円となりました。主に商品が24.22億円、有形固定資産が11.89億円増加しました。負債合計は29.73億円増の93.19億円となり、主に買掛金が15.19億円、短期借入金が7億円増加しました。純資産は5.28億円増の56.36億円となりました。
キャッシュフローの変化
キャッシュ・フロー計算書は作成されていませんが、現金及び預金は前期末比12.07億円減少し24.61億円となりました。一方で、商品在庫や有形固定資産が増加しており、積極的な事業拡大のための投資が行われたと推測されます。
今年度、来年度の業績見通しの変化
通期の連結業績予想に変更はありません。売上高230億円(前期比13.8%増)、営業利益19億円(同29.0%増)、経常利益17.5億円(同18.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益12億円(同54.6%増)を見込んでいます。
株主還元
前期の年間配当金は1株当たり5円でした。当期の配当予想は1株当たり6円となっており、1円の増配が予定されています。
注意事項
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