2026年3月期 決算短信の要約
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東急不動産ホールディングスの2026年3月期は、売上高1兆2,460億円(前期比+8.3%)、営業利益1,669億円(同+18.6%)と5期連続増収増益を達成しました。不動産売買市場の堅調さを背景に、投資家向け売却や仲介事業が好調で、オフィス・商業施設の稼働も改善。ROEは11.2%に向上し、財務体質も強化されています。
主な事業セグメント
東急不動産ホールディングスの主な事業セグメントは、都市開発事業(オフィスビル・商業施設の開発、賃貸、運営、マンション分譲)、戦略投資事業(再生可能エネルギー発電施設・物流施設の開発、REIT・ファンド運用、海外不動産開発投資)、管理運営事業(マンション・ビル管理、ホテル・リゾート運営等)、不動産流通事業(不動産売買仲介、買取再販等)です。
当決算における事業や経営成績の主な変化
2026年3月期の連結業績は、売上高1兆2,460億円(前期比+8.3%)、営業利益1,669億円(同+18.6%)、経常利益1,478億円(同+14.4%)、親会社株主に帰属する当期純利益967億円(同+24.7%)と5期連続で増収増益となりました。堅調な不動産売買市場を背景とした投資家向け売却や仲介事業の好調、広域渋谷圏物件を中心としたオフィス・商業施設の稼働改善が寄与しています。全セグメントで増益を達成し、特に不動産流通事業の営業利益が前期比26.7%増と大きく伸長しました。
貸借対照表の変化
総資産は前期末比1,643億円増の3兆4,191億円、純資産は745億円増の9,166億円となりました。自己資本比率は26.3%(前期末比+1.0ポイント)に改善しています。有利子負債は791億円増加し1兆8,269億円となりましたが、D/Eレシオは2.0倍(前期末比-0.1ポイント)と改善しています。ROEは11.2%(前期比+1.3ポイント)に向上しました。
キャッシュフローの変化
営業活動によるキャッシュ・フローは1,295億円の収入(前期比+820億円)となりました。主な要因は税金等調整前当期純利益1,471億円、減価償却費686億円等です。投資活動によるキャッシュ・フローは1,645億円の支出(同-245億円)で、主に固定資産の取得1,020億円によるものです。財務活動によるキャッシュ・フローは558億円の収入(同+544億円)となり、長期借入金の調達2,737億円が主な要因です。
今年度、来年度の業績見通しの変化
2027年3月期の連結業績予想は、売上高1兆4,000億円(前期比+12.4%)、営業利益1,900億円(同+13.9%)、経常利益1,610億円(同+8.9%)、親会社株主に帰属する当期純利益1,000億円(同+3.4%)と増収増益を見込んでいます。投資家向け売却、仲介事業、分譲マンションの好調継続を予想しています。
株主還元
2026年3月期の年間配当金は1株当たり48円(前期比+11.5円)、配当性向は35.4%となりました。2027年3月期は年間配当金50円(前期比+2円)、配当性向35.7%を予定しており、累進配当を継続する方針です。
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