2025年３月期 決算短信の要約
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東急不動産ホールディングスの2025年3月期連結業績は、売上高1兆1,503億円(前期比+4.3%)、営業利益1,408億円(同+17.1%)と増収増益となりました。不動産流通事業が大きく伸長し、全体を牽引しています。2026年3月期も増収増益を予想しており、売上高1兆2,700億円(同+10.4%)、営業利益1,530億円(同+8.7%)を見込んでいます。中期経営計画では持続的な利益成長と株主還元強化を目指しています。
主な事業セグメント
東急不動産ホールディングス株式会社の主な事業セグメントは、都市開発事業、戦略投資事業、管理運営事業、不動産流通事業です。都市開発事業ではオフィスビル・商業施設の開発や住宅分譲、戦略投資事業では再生可能エネルギー発電施設や物流施設の開発、管理運営事業ではマンション・ビル管理やホテル運営、不動産流通事業では不動産仲介や賃貸住宅管理を行っています。
当決算における事業や経営成績の主な変化
2025年3月期の連結業績は、売上高1兆1,503億円(前期比+4.3%)、営業利益1,408億円(同+17.1%)、経常利益1,292億円(同+17.0%)、親会社株主に帰属する当期純利益776億円(同+13.2%)と増収増益となりました。特に不動産流通事業が好調で、売上高3,454億円(同+21.0%)、営業利益508億円(同+31.8%)と大きく伸長しました。一方、戦略投資事業は増収減益となり、営業利益が52億円(同-65.9%)に減少しています。全体として、堅調な不動産売買市場やインバウンド需要の回復が業績を押し上げました。
貸借対照表の変化
資産合計は3兆2,599億円(前期末比+7.6%)に増加しました。主な要因は、リニューアブル・ジャパン株式会社の新規連結や販売用不動産への投資進捗です。負債合計は2兆4,164億円(同+7.0%)となり、有利子負債が増加しました。純資産合計は8,435億円(同+9.3%)に増加し、自己資本比率は25.2%(同+0.4ポイント)となりました。ROEは9.9%(同+0.3ポイント)に改善しています。
キャッシュフローの変化
営業活動によるキャッシュ・フローは474億円の収入(前期比-1,090億円)となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益1,223億円や減価償却費515億円による増加、棚卸資産の増加987億円や受託販売預り金の減少424億円による減少です。投資活動によるキャッシュ・フローは1,400億円の支出(同+382億円)となり、主に固定資産の取得705億円や有価証券・投資有価証券の取得711億円によるものです。財務活動によるキャッシュ・フローは15億円の収入(同-963億円)となりました。
今年度、来年度の業績見通しの変化
2026年3月期の連結業績予想は、売上高1兆2,700億円(前期比+10.4%)、営業利益1,530億円(同+8.7%)、経常利益1,315億円(同+1.8%)、親会社株主に帰属する当期純利益850億円(同+9.6%)と増収増益を見込んでいます。不透明な事業環境下ではありますが、仲介事業やホテル事業等の好調が継続すると予想されています。また、2031年3月期を最終年度とする「中期経営計画2030」を策定し、持続的な利益成長と株主還元の強化を目指しています。
株主還元
2025年3月期の年間配当金は1株当たり36.5円(前期比+5.5円)、配当性向は33.6%となりました。2026年3月期の配当予想は、年間42円(前期比+5.5円)、配当性向35.3%を予定しています。中期経営計画では、2028年3月期までの配当性向を35%以上とし、累進配当を継続する方針が示されています。
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