(株)富士山マガジンサービスの決算情報

株式会社富士山マガジンサービスの主な事業セグメントは、雑誌販売支援事業とEdTech事業の2つです。雑誌販売支援事業はオンラインでの雑誌定期購読・デジタル雑誌取次等を手掛け、EdTech事業は医学部受験予備校等の学習塾運営を行っています。

2026年12月期中間期の売上高は前年同期比2.4%増の29億円となりましたが、利益面は大幅に悪化しました。営業利益は39.5%減の3,018万円、経常利益は44.4%減の2,870万円にとどまり、親会社株主に帰属する中間純損失は1,264万円（前年同期は2,087万円の利益）と赤字転落となりました。販売管理費の増加やのれん償却費の拡大、持分法投資損失の発生などが収益を圧迫しています。雑誌販売支援事業は増収ながら営業利益が23.2%減、EdTech事業は売上が20.0%増加したものの営業損失が続いています。

総資産は前期末比2.2%増の58億円となりました。契約負債が26.4%増加し12億円超となった一方、未収入金が14.1%減少しています。短期借入金は22.2%増の5億5,000万円に増加し、純資産は3.9%減の24億円となっています。

営業活動によるキャッシュ・フローは4億9,888万円の収入となり、前年同期の3億6,929万円から増加しました。投資活動は1億7,020万円の支出で、前年同期の2億1,333万円から減少しました。財務活動は短期借入金の増加1億円と配当金支払い9,909万円が相殺し、91万円のわずかな収入となりました（前年同期は5,267万円の支出）。

2026年12月期通期の連結業績予想は売上高が前期比6.4%増の61億円、営業利益は50.2%減の8,100万円、経常利益は47.1%減の8,900万円、親会社株主に帰属する当期純利益は84.9%減の1,200万円と大幅な減益が見込まれています。なお、直近公表の業績予想からの修正はありません。

2026年12月期の年間配当金は期末16円（合計16円）が予定されています。前期の年間配当金30円から大幅な減額となる見通しです。なお、直近公表の配当予想からの修正はありません。