2025年12月期第１四半期決算短信の要約
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株式会社富士山マガジンサービスの2025年12月期第1四半期は、売上高が微増の14.21億円となりましたが、利益面では大幅な減少となりました。クレジットカード課金の規制強化やM&A関連費用が影響し、営業利益は2,300万円（前年同期比81.9%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は600万円（同91.8%減）となっています。
主な事業セグメント
株式会社富士山マガジンサービスは、雑誌販売支援事業とEdTech事業を展開しています。雑誌販売支援事業では、雑誌の定期購読サービスやデジタル雑誌関連事業を行っています。EdTech事業では、学習塾の運営を行っています。
当決算における事業や経営成績の主な変化
当第1四半期連結累計期間の売上高は14.21億円（前年同期比0.6%増）となりました。一方、利益面では大幅な減少が見られ、営業利益は2,300万円（同81.9%減）、経常利益は2,400万円（同80.8%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は600万円（同91.8%減）となりました。この減益の主な要因は、クレジットカード課金における規制強化による決済手数料の増加や、M&Aに伴う一時費用の発生などです。
貸借対照表の変化
総資産は59.62億円（前期末比1.4%増）となりました。主な変動として、現金及び預金が1,300万円増加、売掛金が1,400万円増加、未収入金が6,300万円増加しています。負債は34.92億円（同3.7%増）となり、主に契約負債が2.02億円増加しました。純資産は24.69億円（同1.6%減）となりました。
キャッシュフローの変化
当第1四半期連結累計期間のキャッシュ・フロー計算書は作成されていませんが、減価償却費は7,400万円（前年同期比22.3%増）、のれんの償却額は300万円（同1277.6%増）となっています。
今年度、来年度の業績見通しの変化
2025年12月期の通期連結業績予想は、売上高58.35億円（前期比3.8%増）、営業利益3.5億円（同13.6%増）、経常利益3.5億円（同17.4%増）、親会社株主に帰属する当期純利益2.3億円（同34.5%増）を見込んでいます。第1四半期の実績は親会社株主に帰属する当期純利益の通期予想に対して2.9%の進捗となっていますが、第2四半期以降の改善を見込み、業績予想は据え置きとなっています。
株主還元
2025年12月期の年間配当金は21円（前期実績16円）を予定しています。第2四半期末の配当は0円、期末配当は21円を予定しています。
注意事項
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