2026年12月期 第２四半期（中間期）決算短信の要約
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LAホールディングスの2026年12月期中間期は、売上高が前年同期比3.1%減の168億円にとどまり、営業利益は49.1%減の20億円、最終利益は65.9%減の8億円と大幅な減益となりました。DX再生不動産事業は好調だったものの、DX新築不動産事業の落ち込みが全体業績を押し下げました。通期では大幅増益を見込んでいます。
主な事業セグメント
株式会社LAホールディングスの主な事業セグメントは、DX新築不動産事業、DX再生不動産事業、DX不動産価値向上事業、不動産賃貸事業の4つです。不動産の開発・再生・価値向上・賃貸を軸に、DXを活用した不動産関連サービスを展開しています。
当決算における事業や経営成績の主な変化
2026年12月期中間期の業績は大幅な減益となりました。売上高は前年同期比3.1%減の168億円、営業利益は49.1%減の20億円、経常利益は63.7%減の12億円、親会社株主に帰属する中間純利益は65.9%減の8億円と、収益性が大きく低下しています。セグメント別では、DX再生不動産事業が52.4%増と好調だった一方、DX新築不動産事業は34.8%減、DX不動産価値向上事業は29.0%減と主力セグメントが落ち込みました。売上原価の増加と販管費の増加が利益を圧迫しており、前年同期と比べ収益構造が悪化しています。
貸借対照表の変化
総資産は前期末比6.1%増の1,082億円となりました。棚卸資産（販売用不動産・仕掛販売用不動産）が増加した一方、現金及び預金は減少しています。負債合計は9.2%増の787億円で、短期借入金や1年内返済予定の長期借入金が増加しました。純資産は1.3%減の296億円、自己資本比率は29.3%から27.2%へ低下しています。
キャッシュフローの変化
営業活動によるキャッシュ・フローは91億円の支出となり、前年同期の134億円の支出から改善しました。棚卸資産の増加が引き続き資金を圧迫しています。投資活動は14億円の支出と前年同期の15億円からほぼ横ばいです。財務活動は71億円の収入となりましたが、前年同期の209億円の収入から大幅に減少しており、借入による資金調達が縮小しています。
今年度、来年度の業績見通しの変化
2026年12月期通期の業績予想は、売上高が前期比31.1%増の610億円、営業利益が74.6%増の175億円、経常利益が86.5%増の167億円、親会社株主に帰属する当期純利益が89.1%増の116億円と大幅な増収増益を見込んでいます。中間期の進捗率は低水準ですが、期末時点の棚卸資産が742億円と十分に確保されており、第3四半期以降の引き渡し案件の進捗により通期予想は達成可能と説明されています。予想の修正はありません。
株主還元
2026年12月期の中間配当は1株当たり177円（資本剰余金を原資とする配当を含む）が実施されました。期末配当予想は115円（株式分割後）で、年間配当の合計は株式分割により単純比較できないため非開示となっています。なお、2026年7月1日付で1株につき3株の株式分割が実施されています。
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