2026年12月期 第3四半期決算短信の要約
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はじめにお読みください
売上高は前年同期比16.8%増の215億1,000万円となりました。営業利益は49.4%増の44億1,100万円、経常利益は50.1%増の45億3,100万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は68.3%増の31億8,700万円でした。国内業務の売上増加に伴う売上総利益の増加などが利益を押し上げました。
主な事業セグメント
報告セグメントは国内業務、海外業務です。国内業務ではインフラの調査・設計、災害対策、点検・調査、PPP業務やオペレーション業務を手掛けています。海外業務ではアジア、中東、アフリカなどの新興国で水インフラ整備プロジェクトを推進しています。
当決算における事業や経営成績の主な変化
連結売上高は前年同期比16.8%増の215億1,000万円となりました。営業利益は49.4%増の44億1,100万円、経常利益は50.1%増の45億3,100万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は68.3%増の31億8,700万円となりました。国内業務の売上高増加に伴う売上総利益の増加などが利益を押し上げました。国内業務のセグメント利益は増加しましたが、海外業務は大型案件の減少や業務遅延で売上高が減り、売上減少に伴って営業損失が前年同期から拡大しました。
貸借対照表の変化
総資産は前期末の350億9,000万円から373億3,000万円へ増加し、純資産は285億7,000万円から300億2,000万円へ増えました。自己資本比率は81.2%から80.2%へ低下しました。現金及び預金の増加と受取手形、完成業務未収入金及び契約資産の減少が総資産増加の主因で、利益剰余金の増加が純資産増加に寄与しました。
キャッシュフローの変化
現金及び預金は前期末の178億2,000万円から226億3,000万円へ増加しました。受取手形、完成業務未収入金及び契約資産は77億5,400万円から53億5,100万円へ減少し、会社はこれらを総資産増加の主因として説明しています。
今年度、来年度の業績見通しの変化
会社は2026年12月期の連結業績予想を据え置きました。売上高は前期比12.7%増の280億円、営業利益は10.2%増の36億円、経常利益は9.3%増の37億円、親会社株主に帰属する当期純利益は12.3%増の24億5,000万円を見込んでいます。直近に公表した業績予想から変更はありません。
株主還元
2026年12月期の年間配当は110円を予定しており、2025年12月期実績の105円から増配となる見込みです。2026年12月期の中間配当は55円でした。直近に公表した配当予想からの修正はありません。
業績・財務・キャッシュフローのデータは業績情報よりご確認いただけます。
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