(株)構造計画研究所ホールディングスの決算情報

株式会社構造計画研究所ホールディングスの主な事業セグメントは「エンジニアリングコンサルティング」と「プロダクツサービス」の2つです。前者は構造設計・防災・意思決定支援等のコンサルティング、後者はCAEソフトウェアやクラウドサービス（RemoteLOCK、NavVis等）の提供を行っています。

2026年6月期の連結業績は増収増益となりました。売上高は前年比11.5%増の224億円、営業利益は15.2%増の35億円、経常利益は4.9%増の31億円、親会社株主に帰属する当期純利益は3.2%増の21億円でした。エンジニアリングコンサルティングは豊富な受注残高を背景に堅調に推移し、プロダクツサービスではクラウドサービス（ARR前年比20.4%増）が成長をけん引しました。一方、持分法による投資損失が前年の3,385万円から3億1,751万円へ大幅に拡大し、経常利益・純利益の伸びを抑制した点は懸念材料です。

総資産は前年度末比1.9%増の224億円となりました。固定負債が38.6%減少（長期借入金の返済・退職給付に係る負債の減少が主因）した一方、流動負債は14.5%増加しました。純資産は13.7%増の115億円となり、自己資本比率は45.7%から50.9%へ改善しています。

営業活動によるキャッシュ・フローは22億円の収入となり、前年の33億円から減少しました。投資活動は6億円の支出と前年の22億円から大幅に縮小しました。財務活動は24億円の支出となり、前年の5,000万円の収入から大きく転換しました。長期借入金の返済・自己株式取得・配当支払いが主な要因です。

2027年6月期の連結業績予想は、売上高が前期比8.6%増の243億円、営業利益が8.7%増の38億円、経常利益が18.6%増の37億円、親会社株主に帰属する当期純利益が20.6%増の25億円と、引き続き増収増益が見込まれています。経常利益・純利益の伸び率が売上・営業利益を上回る点が注目されます。

2026年6月期の年間配当金は1株当たり102円（普通配当35円・特別配当12円を含む期末47円）で、配当性向は50.9%となりました。2027年6月期の年間配当予想は110円（配当性向47.5%）と増配が予定されています。なお、各四半期の支払額は未定です。