NEXT NOTES 韓国KOSPI･ダブル･ブルETNの掲示板

中国人民銀行（中央銀行）と韓国銀行（同）はこのほど二国間通貨スワップ協定を更新した。 規模は人民元建てで4000億元（1元は約21.7円）、韓国ウォン建てで70兆ウォン（1ウォンは約0.1円）、協定の有効期間は5年間、双方の合意により延長が可能。

サムスン電子やっと10万電子超えて売却。保有してから3年も待ったわ_(:3 」∠)_

99900_(:3 」∠)_

サムスン電子、上場来高値更新_(:3 」∠)_

韓国株ハンファオーシャン_(:3 」∠)_

2025年10月14日、サムスン電子は、市場の見通しを大きく上回る12兆1千億ウォン(約1兆2000億円)の第3四半期の暫定営業利益を発表し、「オーニングサプライズ」を記録した。営業利益は12兆1千億ウォンで、昨年同期比31.8％増加した。売上は86兆ウォンで、四半期基準史上最高値を更新した。2022年第2四半期以降、3年ぶりに最大営業利益であり、5四半期ぶりに四半期営業利益10兆ウォンを再び回復した。半導体事業は、人工知能（AI）熱風によるメモリ半導体市場の回復が主な原因に挙げられ、AIサーバー需要の増加により、高帯域幅メモリ（HBM）とサーバーDRAM、SSDの販売が増えた。半導体委託生産（ファウンドリ）部門の赤字幅が減少したことも実績改善に貢献した。フォルダブルスマートフォンの新製品発売などもプラスの影響を与えた。これらの業績の好調は、低迷期を経験した半導体事業が本格的な回復サイクルに入ったことを示す信号として解釈され、一部ではこのような上昇傾向が来年まで続くと期待し、「10万電子」を超えた株価上昇に対する期待感が出ている。

2025年10月14日、中国商務省は14日、韓国の造船大手ハンファオーシャン子会社の米企業5社に対して中国との取引を禁じる制裁を発表した。米政府が不公正な貿易慣行への制裁措置などを定めた通商法301条に基づき中国の造船業への調査に乗り出しており、5社が協力したことを制裁理由に挙げた。

2025年10月7日、サムスン電子は、秋夕連休直後の10月14日に第3四半期の暫定業績を発表する予定だ。 本日7日、ユニオンインフォマックスは、証券会社が最近3ヵ月以内に提示したサムスン電子の連結基準第3四半期の営業利益コンセンサス(市場平均予想値)は9兆7113億ウォンと集計した。これは前年同期比5.75%増加した水準であり、1ヵ月前の予想値である8兆7945億ウォンに対して9168億ウォン増加した規模だ。 半導体のスーパーサイクル(長期好況)期待感に業績も改善されるだろうという期待感が大きくなった影響だ。この間、サムスン電子の株価は苦戦を強いられてきた。 昨年2024年8月、米国発の景気後退の恐怖が広がり、株価は下り坂を歩いた。 2024年11月14日に4万9900ウォンまで下落し、「5万ウォン割れ」を記録したこともあった。 その年の高値(8万8800ウォン)比では43.8%以上株価が下がった。

韓国の証券会社はサムスン電子の目標株価を相次いで上方修正している。 新韓投資証券は目標株価11万5000ウォンを提示した。韓国投資証券は、サムスン電子の目標株価を12万ウォンに従来比26%上方修正した。

初めまして。。。。。
米国の医薬品関税が日欧には15%維持、韓国には100%であり、韓国の反発が強まると予想されます。。。。
サムスンも今後は医薬品で大きな影響を受けるはず、李在明政権は難しい局面に。。。。トランプの利己主義には🇨🇳との連携を進めて行くしかない。

ここのETNも25000円あるかもね_(:3 」∠)_

2025年9月21日、韓国の金融投資業界によると、ハンファ投資証券は19日、サムスン電子に対する目標株価を従来の8万4000ウォンから11万ウォンに引き上げ、目標株価を30.95%引き上げた。これに先立ち、SK証券とIBK投資証券もサムスン電子の目標株価をそれぞれ11万ウォンに上方修正した。

2025年9月14日、人民元建て債券は、その利回りが米ドル建て債券の半分しかないことから、国際的な借り手にとって魅力的なものとなっている。国有機関や企業が今年発行した人民元建て債券の利回りは2.4％で、ドル建て債券の半分に過ぎない。ブルームバーグがまとめたデータによると、中国以外の発展途上国では、今年2025年9月初めまでの債券販売額が150億元（約21億ドル）を超え、過去最高を記録し、2024年の同時期の35億元の4倍以上となった。

ハンガリーは自国の自動車工場を西欧の新たな市場と結ぶ鉄道建設に着手し資金を中国に求めた。同様のことがカザフスタンでも起こっており、同国の国営石油会社が初の人民元建て債券の発行を計画している。ケニアでは、当局はドル建て債務をより長い返済期間の中国通貨建て融資に転換する契約を近く締結したいと考えている。全体的に、発展途上国全体の借り手が中国市場から資本を調達する実験を行っているという証拠が増えている。人民元建ての資本動員の規模はドルに比べるとまだ小さいが、中国が経済的影響力の拡大を模索する一方で、不安定な米国の貿易政策により投資家がドル資産の保有に慎重になっている中で、この変化は注目に値する。

2025年8月31日、韓国政府が来年度予算を今年より8.1%増の728兆ウォンに確定した。 年平均支出増加率を3.5%に抑えていたユンソクヨル政権の健全財政基調を3年ぶりに拡大財政に転換したものだ。 政府は増加した支出の大部分を赤字国債発行などで調達する計画で、財政の健全性を懸念する声も出ている。イジェミョン大統領は29日、国務会議を主宰し、このような内容の2026年予算案を議決した。 来年度の予算案で、総収入は674兆2000億ウォンで今年より3.5%(22兆6000億ウォン)増やし、総支出は54兆7000億ウォン(8.1%)拡大した728兆ウォンに編成した。 支出増加額は過去最高値に相当する金額だ。李大統領は「今はどの時よりも財政の積極的な役割が必要な時期」とし、「種を借りてでも蒔いて農業を準備するのが常識であり、道理だ」と述べた。 借金を出してでも景気の火種を復活させ、将来の成長動力まで確保するという趣旨だ。韓国政府はこのため、人工知能(AI)大転換、新産業革新、地方拠点の成長など超革新アイテムを発掘し、集中投資することにした。 分野別では保健、福祉、雇用に最も多い269兆1000億ウォンを配分し、続いて一般自治行政(121兆1000億ウォン)、教育(99兆8000億ウォン)、国防(66兆3000億ウォン)、研究開発(35兆3000億ウォン)の順に支出する。ただ、税収基盤が脆弱な状況で支出を大幅に増やしたため、国家財政全般には相当な負担要因になるとみられる。 来年の総収入増加率は3.5%に過ぎず、支出増加率の半分にも満たないからだ。 これにより、国の財政状態を示す管理財政収支の赤字は来年109兆ウォンに膨らみ、国内総生産(GDP)に対する赤字比率も4.0%に増えると予想される。 赤字比率をGDP比3%以下で管理するという財政準則も事実上破棄された。 来年2026年の国家債務は141兆8000億ウォン増の1415兆2000億ウォンまで増加する。 ソクビョンフン梨花女子大学の経済学科教授は「潜在成長率が低い状況で、総支出の増加速度が速すぎる」と話している。

2025年8月31日、「KOSPI 3500まで可能」、二ヶ月目3100～3200線を行き来しながらボックス圏に閉じ込められたKOSPI指数が来月9月以降反発するという見通しが力を得ている。アメリカが基準金利を引き下げてグローバル流動性が新興国に流れ込んでくると年末まで3500線まで上がることができるという分析が出てくる。ただし、上半期のような急上昇を再現するのは容易ではないという観測が多い。専門家たちは造船と半導体、バイオ、美容関連株が下半期に目立つと予想した。今月29日KOSPI指数は0.32%下落した3186.01で取引を終えた。4～6月、韓国政府の資本市場先進化政策に対する期待を背負って急上昇した韓国国内株式市場は二ヶ月目停滞状態だ。しかし専門家たちは年末までに10%程度追加上昇する余力があると予測する。来る16～17日に開かれるアメリカ連邦公開市場委員会(FOMC)前後KOSPI指数が反発する可能性が高いという見通しだ。韓国政府の株式市場税制改編の議論も10月頃に終わる見込みだ。株式市場の最大の変数としては、韓国政府の株式市場税制最終案、予期せぬインフレ、米国基準金利引き下げ遅延、関税負担による第3四半期企業業績悪化などが取り上げられた。専門家は「下半期市場は業種別の明暗がはっきりするだろう」とし「投資家たちは政策とグローバル変数による変動性に注意しなければならない」と助言した。

2025年8月24日、韓国のサムスン電子の株価に良い作用する材料が相次ぎ、証券会社は3四半期の業績見通し値と目標株価を次々と上方調整した。

韓国の連合インフォマックスが24日、最近1ヶ月以内の報告書を出した証券会社の業績コンセンサス(市場平均見通し値)を集計した結果、サムスン電子の3四半期連結基準営業利益見通し値は8兆7931億ウォン。一ヶ月前のコンセンサスが8兆3403億ウォンだったのと比べると5.43%増えた規模だ。前回の第2四半期の営業利益が4兆6000億ウォンにとどまり、「アニングショック」（業績ショック）を記録したのとは違い、第3四半期には改善された収益性成績表を出すという証券街の期待感が大きくなった。ここにこれまで不振だったファウンドリー部門がグローバル顧客との供給契約朗報を次々と伝えてきた点も好意だ。サムスン電子は先月テスラから165億ドル(約2兆4000億円)規模の供給契約を結んだ。契約期間は今年7月24日から2033年12月31日までで8年以上の長期契約である。これはサムスン電子の総売上高300兆8709億ウォンの7.6%に相当する規模で、サムスン電子半島体部門で単一顧客基準最大級だ。今月初めにはアップルと次世代チップを生産することにしたと発表もしている。このような見通しに今月に入ってサムスン電子の株価は7万ウォン台を回復し、この22日には韓国で7万1400ウォンで取引を終えた。

2025年8月8日、現代自動車グループと米ゼネラルモーターズ(GM)がそれぞれの強みを共有し、新モデルの共同開発に乗り出す。現代自動車は7日、GMと5車種の新型モデルを共同開発するための業務協約(MOU)を締結したと明らかにした。 北米市場をターゲットにした電気商用バンや中南米市場をターゲットにした中小型ピックアップトラック、小型乗用車とスポーツユーティリティ車両（SUV）などの開発に手を組んだ。 自動車の「骨格」といえるプラットフォームは共同開発するが、車両の内外装はそれぞれデザインし、それぞれのブランドで販売する。 米国より電気自動車や中小型SUVの技術力が先行している現代自動車は電気商用バンと小型車種のプラットフォーム、大型ピックアップトラックに強いGMは中型ピックアップトラックのプラットフォーム開発でそれぞれ主導権を握る予定。

2025年7月25日、韓国メディアは、韓国政府がサムスンや現代自動車などの大手企業と協力し、税率を下げるために1000億米ドルの対米投資を提案していると報じた。しかし、アメリカは韓国に4000億ドル規模のファンドを設立し、アメリカに投資するよう要請した。米国と貿易協議の条件について積極的に交渉している韓国は、関税引き下げと引き換えにソウル政府が対米投資基金を設立するなど、米国の条件に従う意向だとされる。

2025年7月20日、外国人のサムスン電子保有率は50.19%(18日基準)で、4月24日(50.00%)以来、3ヶ月ぶりに50%台を回復したと報道。これは韓国大法院の判決でサムスン電子会長の李在鎔の不当合併、会計不正疑惑の無罪が確定され、これまでサムスン電子を縛っていた「司法リスク」が解消された影響と分析される。

2025年7月18日、韓国の金融投資業界によると、7月初めに韓国最大手アップビットとビッサムはコインを貸すサービスを開始した。

アップビットでは「コイン貸し出し」サービスで投資家が保有しているデジタル資産を担保にビットコイン、テザー、リップルを借りることができる。 担保金額の20～80%限度で最大5000万ウォン(約500万円)まで借りることができ、返済期間は30日。Bithumbでは、既存のレンディングを拡大した「コイン貸し出し」(レンディングプラス)を発表した。 利用者が保有している特定のコインまたはウォンを担保に、その金額の最大4倍までコインを貸りられる。借りられるコインの種類は10種類。しかし、コイン貸し出しサービスをめぐる規制の盲点論争も相次いでいる。 仮想資産取引所は、与信ライセンスがある証券会社と異なり、「仮想資産事業者」以外の金融関連資格がない。 資産を担保にコインを貸して利息の性格である手数料を受け取る行為が「貸金業」に該当する可能性があるという指摘が出ている。

2025年7月15日、台湾の国家金融安定基金（NFSF国安基金)は、14日定例会議を開催し、2025年4月9日以来、台湾株式を6月末まで、累積57取引日で、77億元を投資し、11.8億元の含み損益と、4316万7599元の受取配当金収入を明らかにした。国安基金の指摘によると、今年4月9日から今日まで、積極的に台湾株式市場を保護する任務を実施し、同期間中、国家安全保障基金はまだ台湾株の急落の影響を緩和するのに役立つことを示している。国家金融安定基金（NFSF）は、中華民国における金融市場の安定維持を担う専門機関であり、行政院直属の専門部署。

2025年7月9日、野村、ダイワ、独自の台湾技術産業ETF設立に向けて資本調達。9月から販売開始。

台湾加権のダブルブルETNなら買う_(:3 」∠)_

2025年7月5日、サムスン電子の第2四半期の業績発表を控え、証券会社の視点が多少分かれている。期待と懸念が常存する分、サムスン電子の目標株価を上方した証券会社がいると、高帯域幅メモリ(HBM)の競争力に懸念を表明し、目標株価を下げる証券会社も登場した。サムスン電子は7月8日に今年第2四半期の暫定業績を発表する予定だ。市場ではサムスン電子が第2四半期を低値で業績改善に出るという観測が支配的だ。DRAMは業況の需給バランスが安定化され、価格上昇区間に進入したため、全社業績を牽引するというのが専門家たちの分析だ。サムスン電子の第2四半期の業績は市場の期待値を下回ると見込まれる。証券情報企業エフアンドガイドのコンセンサス（証券会社推定値）によると、サムスン電子の営業利益は前年同期比37.47%減少した6兆300億ウォン、売上高は3.22%増加した76兆4535億ウォンと推定される。ただし、株価には業績不振の懸念がほとんどすでに反映されており、追加下落の可能性は限定的だという評価もある。一部の証券会社は「低価格買いタイミング」と肯定的な視点を強調している反面、技術競争力をもう少し見守らなければならない慎重な声も出る。

2025年6月4日、韓国大統領選挙における最大の勝者は投資家かもしれない。半年にわたる政治の混乱は、革新系最大野党「共に民主党」の李在明前代表の勝利により終止符が打たれた。株式市場の活性化や、企業経営陣の説明責任のあり方にメスを入れることを公約を掲げた李氏は、有権者から負託を受け、韓国企業が市場で他国企業に比べて低く評価される「コリアディスカウント」の解消に本格的に取り組む。

韓国次期大統領の李氏は、大統領に当選したら「改正商法案」の数週間以内の成立を目指すと主張していた。この改正が実現すれば韓国も、株主価値向上の取り組みがM&A（合併買収）を促進している日本など、他のアジア市場と足並みを揃えることになる。実効性に欠け企業の自主性に委ねる価値向上プログラムとは異なり、企業経営陣に株主に対しても受託者責任をもたせることは、韓国の1400万人の個人投資家にとって勝利を意味する。JPモルガンのアナリストによれば、コーポレートガバナンス面で他の改善も加われば、「2〜3年のタイムラインで韓国市場の大幅な再評価」が促されるという。韓国企業はようやく「革新」を迎えようとしている。

2025年5月28日、韓国のサムスン電子が産業銀行から2兆ウォン規模(約2000億円)融資を承認と報道。

2025年5月28日、韓国のサムスン電子が冷媒なしで食品を冷蔵できる次世代冷蔵庫技術を開発した。 サムスン電子は28日、ジョンズホプキンス大学応用物理学研究所と産学協力を通じて行った「次世代ペルチェ冷却技術」研究論文が世界的な学術誌「ネイチャーコミュニケーションズ(Nature Communications)」に掲載された。

研究チームは、世界初のナノ工学技術を活用して「高効率薄膜ペルチェ半導体素子」を新たに開発し、これを活用した高効率ペルチェ冷蔵庫を実証することに成功した。新素子が適用されたペルチェ冷蔵庫は、既存の蒸気圧縮方式冷蔵庫の冷却効率を上回る冷媒なしの次世代冷蔵庫の商用化の可能性を示した。ペルチェ(Peltier)冷却は、ペルチェ半導体素子に電気を加えると、片面は冷たくなり、もう片面は熱くなる効果を活用した技術だ。 特に、冷媒を使用しないため、環境にやさしい次世代冷却方式として注目されている。

2025年5月16日、サムスン電子（005930）は16日金曜日に発表した声明によると、総計54,786,235株の自社株買いプログラムを完了した。買い戻し期間は契約日ベースで2025年2月19日から2025年5月13日までであった。この電子機器大手は48,149,247株の普通株と6,636,988株の優先株の買い戻しに成功した。普通株の取得価格は1株あたり56,646ウォンで、総取得費用は約2.73兆ウォンに達した。優先株は1株あたり47,002ウォンで購入され、総額約3,119.5億ウォンとなった。この買い戻し計画で取得した株式は、2025年5月16日時点での同社の自己株式保有状況に含まれているが、消却される予定である。

2025年5月7日、韓国のサムスンのファウンドリー事業は、チップの歩留まり低下を受けて最近また打撃を受けた。海外メディアは、世界的に有名なチップ設計会社であるAMDが、当初サムスンに委託していた4nmプロセスの注文をキャンセルし、ファウンドリ用にTSMCの米国工場に移管したと報じた。

海外メディアWccftechによると、情報筋は、サムスンがファウンドリー分野で積極的に生産を拡大し、多様なプロセスオプションを提供しているものの、チップの歩留まりが長期にわたり低く、市場は同社のファウンドリー品質に対する信頼が不十分であると指摘した。報道によると、内部告発者の話として、AMDは最終的にサムスンとの協力関係を解消し、当初サムスンが生産する予定だった4nm製品をTSMCの米国工場に移管することを決定したと伝えられている。AMDは受注移管の理由を公表していないが、サムスンのファウンドリーの品質が不安定であることと、米国に工場を設立して現地のサプライチェーンを必要とする米国企業にとってTSMCの魅力が高まったことが、AMDの決定に影響を与える主な要因であると一般に考えられている。これまでAMDは、供給リスクを軽減するためにTSMCとサムスンと同時に協力する「デュアルサプライヤー」戦略を採用してきました。 EPYC サーバー プロセッサ、Ryzen シリーズ APU、Radeon グラフィック カード GPU など、一部の製品は、Samsung の 4nm プロセス (SF4X) で製造されています。しかし、この戦略は調整されつつあるようだ。 AMDはサムスンとの4nm協力を終了すると発表しており、これは同社が徐々にTSMCに重点を移していることを示している。同レポートでは、AMDとTSMCが今後さらに協力し、アリゾナ州でのウエハー生産に投資するだけでなく、TSMCの2nmプロセスを採用する最初の企業の1つになることも指摘されている。 AMDの次期ハイエンドサーバーチップ「Venice」と新世代コンシューマー向けプロセッサ「Ryzen 9000シリーズ」は、いずれもTSMCによって生産されるものとみられる。

サムスンはAMDの注文キャンセルで打撃を受けたが、ウエハーファウンドリー事業が撤退することはないかもしれない。報告書では、AI分野の有力企業であるNVIDIAを含む、市場のいくつかの大手テクノロジー企業が、サムスンの将来の2nmプロセスに依然として大きな関心を抱いていると言及されている。

その後は約2兆ウォンの自社株消却だな_(:3 」∠)_

2025年4月21日、韓国の大手海運HMM(011200)が最大2兆ウォン規模の自社株を購入するため、KB証券を主管会社に指定し公開購入方式を有力に検討している。

21日、韓国の投資銀行(IB)業界によると、HMMは早ければ上半期内に自社株購入を実施することにし、KB証券と戦略準備に突入した。HMMは今年初めに企業価値向上計画を公表しながら1年以内に2兆5000億ウォン以上の株主還元プログラムを稼働すると発表した。今月中、合計5286億ウォンの配当金支給が完了する予定の中、残りの財源のうち最大2兆ウォンは自社株購入に使うと観測される。

今回の自社株購入を通じて計画した企業価値向上案の実行に出る一方、長期間資金回収を悩んできた産業銀行の「エクシットプラン」に水を割ってくれるという分析が出てくる。

2025年4月17日、韓国科学技術研究院（KIST）は、生体材料研究センター、天然物システム生物研究センター、ドーピングコントロールセンターの共同研究チームが天然物から見つけたペプチドをベースに抗バイロスと組織再生機能を同時に備えた治療物質を開発したと17日に発表した。

ペプチドはタンパク質の基本単位であるアミノ酸2～50個で構成された物質で、タンパク質より小さく、体内浸透などが有利で、天然タンパク質が体内で分解され生成される「ペプチド代謝体」が様々な機能を備えても安定した新薬候補物質として注目されている。

研究チームは体内で傷の治癒及び血管再生など機能があることで知られているタンパク質質「チモシンβ(β)4」に注目してペプチド代謝体を見つけた結果、組織再生を誘導する物質「Ac-Tβ1-17」を発見した。この物質は血管細胞活用実験で細胞成長と傷治癒、血管生成、有害酸素除去など体の回復に必要な機能を活性化する効果が確認された。これに加えて、コロナ19ウイルスのタンパク質分解酵素活性を85%以上抑制するなど、抗ウイルス効果もある物質であることを研究チームは確認した。研究チームはこの代謝体を治療に活用するために支持体の形で含める技術も開発した。支持体は細胞が成長したり損傷した組織を回復するときに足がかりとなる構造物で、新しく発見したペプチドを含んだ支持体は細胞がよく付着し、血管もよく形成される助直再生導も効果が確認された。ある責任研究員は「タンパク質代謝体が新薬だけでなく、組織再生のためのバイオ素材としても活用できることを示した」とし「今後多様な生体応用分野への拡張可能性を確認した」と話した。

2025年3月20日、韓国サムスンの国内系列会社全体の売上が400兆ウォン(約39兆円)前後の水準を記録したことが分かった。 サムスン電子とサムスン生命を含む7社は昨年の売上高「10兆ウォンクラブ」に含まれた。企業分析専門の韓国CXO研究所は、サムスングループ創立87周年(22日)を控えた20日、このような内容の「主要サムスン系列会社の2024年売上現況調査」結果を発表した。調査対象企業は、昨年5月に公正取引委員会に報告された60余りのサムスン系列会社のうち、前日までに監査報告書と事業報告書などを通じて売上確認が可能な21社。売上高は別個(個別)財務諸表基準。調査結果、サムスン電子など主要サムスン関連会社21社の昨年1年間の売上規模は388兆ウォンと集計された。 まだ公表されていない40余りの系列会社まで合わせると、グループ全体の売上規模は397兆～402兆ウォン水準になると研究所側は予想した。これは2022年(418兆ウォン)に続き、史上2番目に高い水準。

主力系列会社であるサムスン電子の個別財務諸表基準の昨年の売上高は209兆ウォンで、2022年に記録した211兆ウォンに近づき、200兆ウォン台の売上を回復した。昨年の連結基準売上高も300兆8千709億ウォンで、2022年(302兆2千313億ウォン)に続いて2番目に高い。

サムスングループ内の昨年基準売上高「10兆クラブ」には、サムスン電子をはじめ、サムスン生命(27兆174億ウォン)、サムスンディスプレイ(25兆4千14億ウォン)、サムスン物産(22兆9千132億ウォン)、サムスン火災(21兆9千664億ウォン)、サムスンSDI(16兆978億ウォン)、サムスン証券(12兆9千366億ウォン)など7社が含まれる。

昨年の売上高が1兆ウォン以上の主要サムスン系列会社のうち、2023年比2024年基準で売上高が10%以上増加したところは7社と調査された。中でもサムスン重工業の売上高(7兆9千72億ウォン→9兆8千674億ウォン)が24.8%増加した。

分析調査したオイルソンCXO研究所長は「今後、サムスン国内系列会社の売上高が500兆ウォン時代を開くためには、現在の事業構造では今後5年以内に達成するには限界があり、既存事業以外に目覚ましい新事業の育成が必要だ」とし、「売上高の外形的成長とともに、高付加価値の営業の内実をしっかりと固めていくことも各系列会社のCEOに重要な課題として残されている」と述べた。

2025年3月17日、韓国の対中国半導体輸出額が2025年2月に前年比31.8%急減した。 最近高まっている米中貿易摩擦の余波が韓国の輸出指標に本格的に影響を及ぼし始めたという評価。2024年12月、米国商務省は主要半導体技術の中国への輸出規制措置を発表、2025年に入ってから対中半導体輸出額は4兆5000億ウォン以上減少している。前日16日土曜に産業通商資源部の発表によると、2月基準の対中半導体輸出額は39億8000万ドルと集計された。 これは58億4000万ドルだった2024年2月に比べ18億6000万ドル(約2700億円)減少した数値だ。 2025年1月の対中半導体輸出額も前年同期比12億5000万ドル(約1800億円)減少し、減少傾向が続いている。韓国政府は、米国の大衆向け高帯域幅メモリ(HBM)輸出制裁の影響により、輸出額が減少したと判断している。

2025年3月15日、米国エネルギー省(DOE)が韓国を「敏感国及びその他の指定国リスト」(Sensitive and Other Designated Countries List-SCL)に含めたことが確認された。韓国の場合、SCLの最下位カテゴリである「その他 指定 国家」(Other Designated Country )に入っているとDOEが明らかにした。どのような影響があるのか注目されている。

米当局は現在、SCLに25カ国を含めていることがDOEのホームページなどに掲載されている。 北朝鮮と中国、ロシアなど、米国が敵対国として規定した国が大半だ。北朝鮮とイラン、キューバ、リビア、リビア、スーダン、シリアなど6カ国はテロリスト国家として指定され、SCLに含まれる。SCLに入る理由は「国家安全保障、核不拡散、テロ支援など」と明記されている。 地域の不安定や米国の経済安全保障の脅威なども挙げられる。 つまり、米国の国家安全保障に脅威となる国々を指定するという意味だ。SCLリストに載った国の国民は、DOEの原子力、核兵器技術、人工知能(AI)のような先端技術などにアクセスすることや、米国との研究協力及び技術共有などで制限を加えることもできる。

　伊大統領の弾劾で下落したところで購入しましたが、今回の爆上げを機会に売り切りました。
　このようなリスクができる限り低い機会があると本当にありがたいことです。

2025年2月19日、韓国で、Kチップス法が国会を通過する可能性が高まる中、19日市場序盤はサムスン電子とSKハイニックスなど半導体企業の株価が強含みで推移。前日18日、韓国の国会装備委員会は全体会議を開き、半導体企業の工場増設などに投入された投資金に対する「税制優遇を拡大」するなどの内容の租税特例制限法改正案を審議議決した。今回の改正案が国会本会議を通過すれば、半導体企業の設備投資に対する税額控除率は大中堅企業は15%から20%に、中小企業は25%から30%に引き上げられる。

2025年2月19日、韓国のサムスン電子が前日18日に、普通株5014万4628株、種類株(優先株)691万2036株規模の株式消却を決定したと公示。消却予定日は20日。消却規模は計3兆486億9700万ウォン。

2025年2月13日、韓国は2025年下半期から金融会社を除く上場会社と専門投資法人3500ヶ所が仮想資産を売買できるようになる。検察と国税庁、地方自治体、大学などが保有した仮想資産を売り、現金化できる。金融委員会は本日13日、第3次仮想資産委員会会議を開き、「法人の仮想資産市場参入ロードマップ」を発表した。仮想資産を没収差し押さえたり、寄付を受けた国家機関と非営利法人、仮想資産を手数料として徴収した仮想資産取引所から法人の銀行実名口座発行を許可する。 昨年11月から口座発行が進められてきた検察、国税庁、地方自治体などの法執行機関は直ちに開設が可能だ。 大学や指定寄付金団体などの非営利法人と仮想資産取引所は、今年第2四半期から口座を発行することができる。早ければ下半期から有価証券コスダック市場上場法人約2500社と資本市場法上専門投資家として登録した法人約1000社など計3500社余りも法人口座を開設し、仮想資産の所有と売買ができる。金融当局は、上半期中に投資できる仮想資産の種類や取引量などを制限する内容のガイドラインを設け、下半期から試験的に許容するという方針だ。

2025年2月13日、韓国のKTは普通株式1株当たり500ウォンの現金配当を決定したと13日公示。さらにKTは13日公示を通じて、明日2月14日から8月13日まで普通株553万7099株を1株当たり4万5150ウォンで取得 、約2500億ウォン分の自社株を消却すると明らかにした。

2025年2月10日、韓国の金融業界によると、ケイバンクは韓国の地方検察庁や税務署など49の国家機関が、インターネット専門銀行であるケイバンク法人口座を開設し取引を始めたと報道。

ケイバンクの筆頭大株主はBCカード。BCカードの筆頭大株主はKT。KTの筆頭大株主は現代自動車_(:3 」∠)_

2025年2月9日、韓国金融業界によると、青年跳躍口座の2025年1月の新規申込者は17万人に達した。 先月の加入申請期間が7日間だけだったことを考慮すると、一日平均申請人数は約2万4300人に達する。 今月2月も青年跳躍口座の加入申請は急増している。 青年跳躍口座の加入期間は今月3日から14日までで、6日現在、合計11万6000人が加入申請をした。 4日間の一日平均申請人数は2万9000人だった。韓国の「青年跳躍口座」は、2021年から韓国に導入された。

韓国の青年跳躍口座は、5年間毎月70万ウォン以内で自由に納付すれば、銀行利子に政府拠出金まで最大5000万ウォンまで貯金できるように設計された政策金融商品。新規加入日基準で満19歳から34歳以下の青年だけが加入できる。 特に1月納付分からは政府拠出金を拡大支給し、収益効果が従来の年最大8.87%から9.54%まで増加した。

伊大統領の風向きが良くなり、李在明氏が不利が深まれば深まるほど、株価の安定ができてきたのでは？
あと、大きな一手でぐいぐい伸びる雰囲気を感じています。

韓国の弾劾問題で、トランプ大統領の発言一つで爆上げの予感……。

すでに、米株やNvideaに連動するトレンドに回帰したのかな？

2025年1月15日、韓国の株式市場にも日本証券市場のユニークな文化である「株主優待」が導入されると報道。

尹大統領の弾劾が失敗に終われば、一気に元の値段に戻りそうな気がしています。

そろそろ、空売りの買戻しが枯れてきたのかな？

今日の夜に利益確定かな
無理はしない

政局が長引くと株価がレンジに張り付いて、空売り勢が抜けていくリスクがありそうな。
ちょっと、長期保有へ切り替えざる得ないかな～。

大統領に戒厳の権限があるのに執行したら拘束とかｗｗｗ
ホントなんなの？この国は　
こんな国の株はさっさと売るべきやな

やっぱ、CFDやらないといけないかね～～～。
ここ買いすぎると売れない恐怖がある…。チョビっとは買い増そうかな？

なんとなく買ってみた＠ＣＦＤ
政局落ち着いたら上がってくでしょ？

レインボーロボティクス社の株価_(:3 」∠)_

2025年1月2日、韓国のサムスン電子(005930)は、乙巳年の初日から新たな重点事業戦略の一つとしてヒューマノイドなどの未来ロボット開発を提示した。サムスン電子は2024年12月31日、国内ロボット企業であるレインボーロボティクス(277810)にコールオプション(株式購入権利)を行使し、最大持分を確保すると明らかにした。レインボーロボティクスは、連結財務諸表上の代金支払日である1月17日にサムスン電子の子会社に編入される予定だ。 これに先立ち、サムスン電子は2023年に868億ウォンを投資してレインボーロボティクスの持分14.7%を確保した後、今回のコールオプション行使で持分を35.0%まで増やし、2大株主から最大株主になる。 累積投資額は約3542億ウォンと推定される。

誰か、強烈を買っていた輩がいらっしゃるようですね。
焦って、売るところを見ると、信用の期限が近そうな方でしょう。

この辺で、ダブルボトムと違いますかね～～～。

大統領が粘っていて株価下がったけど与党が弾劾賛成で株価戻りましたね。

中国の米国半導体とエネルギーへの報復関税で、韓国や日本の半導体関連株上がるだろうね。楽しみだ_(:3 」∠)_

2024年12月12日、韓国の金融委員会は昨日の11日定例会議を通じて、金融投資業規定の改正案を議決した。

韓国の証券会社は投資家が預託した資金を韓国証券金融に預け、安定性と運用効率性を高めている。ウォンの場合、全額韓国証券金融に預けられる反面、外貨は2021年12月に初めてドルに限って義務預値が導入された。既存の規定ではドル貨幣投資の70％を義務預置したが、これを80％に拡大、日本円に対する義務預値を「新設」して50％まで預けるようにするのが今回の改正案内容だ。施行は来る12月19日から。韓国証券金融の外国為替預金が8兆ウォン水準であり、ドルと円の比重が絶対的なことを勘案すれば、今回の措置を通じて数千億ウォンの預金が追加確保される見通し。

　出来高が少ないので、相場観を養う程度の玉しか積めないのが野村さんのETNの困ったところ。

おなじく買い増し！

昨日が短期的にでも底になって欲しいですね。

買い増し_(:3 」∠)_

2024年11月15日、韓国のサムスン電子が株主価値向上などのために計10兆ウォン規模の自社株を買い戻すことにした。 2017年の9兆3000億ウォン規模の自社株買い以来、7年ぶりだ。 最近、「4万ウォン台」を記録するなど、株価下落が止まらない状況で、強力な株価防衛の意志を示したと解釈される。サムスン電子は15日、取締役会を開き、今後1年間に計10兆ウォン規模の自社株を分割購入する計画を議決したと公示した。 このうち、3兆ウォンの自社株は3ヶ月以内に購入し全量焼却する。今月18日から来年2月17日まで市場買付方式で購入し、焼却する予定の自社株は普通株5014万4628株、優先株691万2036株だ。 残りの7兆ウォン規模の自社株については、自社株取得のための個別理事会決議の際、株主価値向上の観点から活用方法と時期などについて多角的に議論して決定する予定だというのがサムスン電子側の説明だ。

サムスン電子は、2015年10月に中長期株主還元ガイドラインを発表し、11兆4000億ウォン(約100億ドル)規模の特別自社株買取り消却プログラムを実施した。 2017年には9兆3000億ウォン規模の自社株を購入した。 同社が保有していた自社株の50%も焼却した。 当時、このような努力により、サムスン電子の発行株式数は2015年末に比べ普通株は12.4%、優先株は20.1%減少し、1株当たりの価値が高くなった。

2024年11月10日、民主党のイジェミョンと共に民主党代表が金融投資所得税の廃止に同意すると明らかにした。これにより、2020年国会で与野党が合意して導入することにした金融投資所得税が廃止手続きが始まる。これは外国人需給だけでなく、日々の取引代金にも影響を及ぼした金融投資所得税に対する不確実性が除去された。パクソンジェハナ証券研究員は「今日、李在明とともに民主党代表が金融投資所得税廃止の同意意思を明らかにし、国内証券市場が急騰した」とし「金投資税関連の不確実性除去による需給問題解決は今後、国内証券市場に肯定的な影響を及ぼすだろう」と見通した。

2024年10月29日、韓国航空宇宙産業(KAI)の民営化に対する主張が今年の国政監査で再び登場した。 以前は民営化の話が出るだけで激しい議論が繰り広げられたが、今回は違った。 民営化を推進する時期になったという雰囲気だ。

K-防産は競合他社と似たような品質を誇りながらも価格競争力があり、さらに実戦配備されて検証を終え、圧倒的に速い納品も可能で、世界の注目を集めている。 注文が殺到し、株価は高騰した。 国内防衛企業が輸出の好調を維持しているが、KAIは不安な歩みを続けている。KAIは大量受注の喜びも束の間、ポーランドに輸出したFA-50の12機のうち半分ほどが稼働不能状態に陥り、現地で物議を醸している。 さらに、今年初めにKAIで勤務していたインドネシアの技術陣がKF-21関連資料を流出させようとしたことが発覚し、最近では北朝鮮のハッカー組織がKF-21関連のハッキングを試みたが、初期対応がうまくいかなかったと伝えられている。 決定的に、政権ごとに経営陣が変わり、事業の継続性が低下する。KAIは韓国を代表する防衛および航空宇宙企業である。 1997年の外国為替危機(IMF)以降、政府主導で経営難に陥った現代宇宙航空、サムスン航空宇宙産業、大宇重工業など3大企業の航空機事業部門を統合し、1999年10月1日に設立された。 その後、現代自動車グループとサムスングループ、斗山(ドゥサン)グループなどの企業が株式を処分し、現在は韓国輸出入銀行が26.41%で筆頭株主となっている。 フィデリティマネジメント＆リサーチカンパニーが9.99%、国民年金公団が8.31%、当社株主組合が1.41%などの株式を保有している。大型事業を安定的に営むことができるが、政府の声によって事業方向が変わる可能性も大きい。 インドネシアとのKF-21分担金論争も当事者であるKAIが声を出せなかったのも、このような構造が一因となった。

KAIの民営化については常に言及されてきたが、オーナー探しに乗り出すことはできなかった。 国家安全保障の面で民営化は名分が不足しており、主要企業も詮索するだけで、積極的に動かなかった。 KAIは形式上は民間企業であるだけで、実質的には政府が35％以上の株式を保有する公企業だ。 未来を見据えた長期投資などが消極的で、政権ごとに降りてきた「パラシュート」経営陣が成長の足かせになっていると思われる。 新しい経営陣が任命されると、前政権の人物を解雇し、現政権の人物を任命することが繰り返され、内部騒動が続いた。

KAIの第1代社長は交通部長官を務めたイムインベク(1999～2001年)、第2代ギルヒョンボ(陸軍参謀総長、2001～2004年)、第3代チョンヘジュ(通商産業部長官、2004～2008年)、第4代キムホンギョン(産業資源部次官補、2008～2013年)、 2008～2013年）、第6代キムジョソン(監査院事務総長、2017～2019年)、第7代アンヒョンホ(知識経済部次官、2019～2022年)、第8代カングヨン(統合参謀本部軍事支援本部長、初の空軍出身、2022年～)など。 第5代ハソンヨン前社長(2013～2017年)だけが内部人事だ。 専門経営者が不在で、国策銀行が大株主であるため、果敢な経営上の投資や決定も難しい構造だ。 ハンファが大宇造船海洋を買収し、LIG넥스원이ゴーストロボティクスを買収するなど、積極的な投資に乗り出す一方、KAIは政府事業以外に明確な成果を出していない。

防衛産業界の関係者は「現在のグローバル航空宇宙のトレンドは、専門性と革新性に基づいた機敏で果敢な判断と実行力を備えた責任経営」とし、「KAIに必要な存在は、政府の口出しから比較的自由なオーナーまたは専門経営者だ」と話した。 「第4次産業は融合が核心なのに、リスク管理だけに急げば、米国のスペースXのような革新企業は誕生できない」と付け加えた。また、別の関係者は「KAIの発足は、IMFなどによる不振を克服し、韓国の航空宇宙産業をリードする大型専門業者を作ろうという趣旨だった」とし、「現在は事実上、公企業的な企業経営が長期間続き、本来の趣旨から逸脱した活動が続いているという指摘があるため、ニューペース時代にふさわしい行動のためには、国策銀行の傘下を離れなければならない」と強調した。産業研究院のチャンウォンジュン産業研究本部研究委員は、「過去10年間、2-3年周期で政府が社長を任命する形態では、他の防衛大企業に比べて積極的な意思決定と先制的な投資などが遅れていると思う」とし、「KAIの民営化が必要だという点に同意する」と述べた。

2024年10月8日、韓国のサムスン電子、第3四半期営業利益9.1兆ウォン(約9000億円)と速報。

2024年9月10日、韓国原子力研究院は、放射性廃棄物からウランを最大95％の高純度で抽出できる技術を開発したと10日明らかにした。原子力発電の原料であるウランは鉱石から放射性廃棄物まで様々な物質に溶けて存在する。原子力研 ウンヒチョル博士研究チームはウランに選択的に反応するある特定の窒素化合物を利用し、ウラン溶液を効率的に沈殿させる技術を開発。溶液中イオン相として存在するウランを沈殿、濾過する過程を経て、最大95%の高純度ウランを抽出することができる。既存の多段階複合工程で抽出したウラン純度（75〜85%)よりもはるかに高い水準。研究チームは2021年から科学技術情報通信部一般研究開発事業の支援を受けて研究を遂行し、7月に国内特許を出願済みで、世界ウラン主要生産国に海外特許も出願する計画。

放射性廃棄物中のウランの回収とリサイクル、ウラン汚染土壌除染工程で発生する廃液処理などを通じて、廃棄物処理コストを画期的に減らす期待がされる。

2024年9月9日、韓国のケイバンクは9日、一般公募方式で4100万株を増資すると公示した。上場予定日は10月30日。

公募希望価格範囲(バンド)は9500～1万2000ウォン。公募価格がバンド上限で決まる場合、9840億ウォンの半分である4920億ウォンがKバンクに入る。上場後の時価総額は4兆～5兆ウォン。具体的な公募価格算出方式、比較企業、既存投資家別の旧株販売株式数など主要投資情報は、Kバンクが今週中に提出する証券申告書に記載される予定。KB証券、NH投資証券(005940)、バンクオブアメリカ(BoA)が共同で代表幹事会社を務める。

韓国KOSPIダブルブル、だいぶ後だけど、2027年頃には2万円台あるだろうなあ_(:3 」∠)_

2024年9月5日、韓国のインターネット銀行のKバンクが最大5兆ウォンの企業価値を目標に有価証券市場上場終盤の準備に乗り出した。ケイバンクと上場主管社は公募が算定のための比較企業選定を置いて終盤の苦心を重ねている。 「オーナーリスク」に陥ったカカオバンクだけでなく、海外インターネット銀行を比較企業に選定する案が有力に取り上げられる。ケイバンクの企業価値は４兆～５兆ウォンで策定される見通しで、時価総額基準で今年最大企業公開（IPO）だ。今年上半期の有価証券市場に上場したHD現代マリンソリューション(3兆7071億ウォン)、シフトアップ(3兆4815億ウォン)と比べても企業価値が大きい。2021年のカカオペイ（8兆2131億ウォン）以来最大規模だ。

ケイバンクは2022年6月に続いて2回目の上場挑戦であり、当時は企業価値7兆～8兆ウォン規模でIPOを準備したが、金利引き上げと証券市場の低迷がかみ合うと上場を撤回している。証券業界では今回もケイバンクの上場タイミングが良くないという話が出ている。今年上半期まで続いた公募株の熱気が冷える状況で上場が進んでいるからだ。ビットコイン取引所であるアップビットに依存するケイバンクの特殊性も障害物として取り上げられる。ケイバンクの営業利益はビットコイン価格に応じて登落する傾向を示す。2021年以降、ケイバンクの営業利益はビットコイン価格によって変動した。昨年末基準のケイバンク全体利用者のうち、アップビット連結口座の顧客比重が49.8%に達する。利用者の半分がビットコイン取引のためケイバンクを利用するわけだ。新韓銀行のコビット顧客比重（0.9％）、農協銀行のビッサム顧客比重（5.8%)と比べると異常に高い。ビットコイン取引が活性化するとケイバンクの手数料収益と預金残高が増えるが、逆に取引が減ると減少する傾向を見せる。ケイバンクは今月金融監督院に証券申告書を提出した後、今年第４四半期の証券市場にIPOする計画だ。

2024年9月3日、韓国政府が来年200兆ウォン台の歴代級国庫債発行量を発表した。市場では来年度にこのように一度に発行されるとは思わなかったという見方がほとんどで、国家債務比率の拡大方針により、国庫債発行量は今後も増えるだろうという懸念が出ている。最近国庫債市場では来年度200兆ウォン台の国債発行量発表以後、金利が一斉に上昇の流れを見せた。 2日金融投資協会によると、来年予算案発表直前の去る8月26日午後告示金利比3年物金利は9.9bp ( 1bp = 0.01 %ポイント)上がった2.989 %を記録した。同じ期間、5年物金利と10年物金利はそれぞれ12.4bp、14.7bp上がった3.049％、3.121％を、20年物と30年物金利は12.8bp、9.7bp上がった3.118％、3.00特に30年物金利は午後告示金利基準7月25日以来初めて3％台を超えた。

国内総生産（GDP）対比国家債務比率を2025年に48.3%から2028年に50.5%まで上げるというのが政府計画であるだけに、これによる国庫債の発行量の増加見通しも市場には弱い材料だ。来年も国庫債発行量の急増に対しては政府がこれまで健全財政を強調してきたが、事実上税収不足分を他の基金からこれ以上引き出すことができなくなっただけに国庫債発行量を増やしたものと解釈される。

当局はコミュニケーション不足の指摘に今後、市場とのコミュニケーション及び調整に積極的に乗り出すという立場だ。記載部関係者は「コミュニケーションをしたと思うが、不十分な点があったことは認める」とし「ただし国庫債発行量は韓国財政を組む構造上総支出、総歳入が決まった次の最後に決定になるので、その過程で最終発表直前まで国債発行量を正確に予測することは非常に難しい」と伝えた。

2024年8月27日、米連邦政府当局が76億ドル（約1兆円）規模の現代自動車のジョージア州電気自動車工場に対する環境許可を再検討することにしたとAP通信が26日（現地時間）報じた。

米陸軍工兵団(以下工兵団)は、現代自動車の電気自動車工場が地域上水道に及ぼす影響を規制当局が適切に評価できなかったという環境保護活動家からの苦情を受けた後、当該工場の環境許可に対する再評価を行うことに同意したとAPは伝えた。 現代自動車グループは2022年10月、ジョージア州ブライアン郡に8千人雇用規模の電気自動車及びバッテリー生産工場「メタプラントアメリカ」(HMGMA)の建設に着手し、今年10月に稼動することを目標としていた。 環境評価を再び受けなければならない場合、このような計画に支障が生じる可能性があるようだ。

工兵団の23日付の書簡によると、2022年に当該工場の許可を申請したジョージア州と地域経済開発機構は、現代自動車が住民の飲料水源である地下帯水層から1日2千500万リットルの水を引き上げることを望んでいるという言及をしなかった。 このような状況で、ジョージア州環境当局が現代自動車に用水を供給するために4つの新しい井戸を提供するという提案を検討し、現代自動車工場の工業用水需要が具体的に知られるようになり、最終的に工兵団は現代自動車工場の水使用と関連した影響が「無視してもいい程度」という従来の判断を再検討することにした。

工兵団は今年6月、現代自動車の工場建設に対する環境許可を再検討しない場合、訴訟を起こすと通知した地域環境団体にも同様の趣旨の書簡を送った。 地域環境団体の法律担当者であるベンキルシュ氏はAPとのインタビューで、「(現代自動車の工業用水支援のために)ある地域にポンプを集中的に設置すれば、家庭用および農業用井戸に影響を与えるだろう」と明らかにした。 彼はまた、「地域の自然的な泉と湿地、小川と支流に(工場の大規模な工業用水の使用が)どのような影響を与えるのかが大きな問題だ」と話した。 現代自動車グループのジョージア州工場プロジェクトで、現代自動車は米国インフレ削減法(IRA)に基づく電気自動車税額控除の恩恵を享受し、ジョージア州は大規模な事業誘致で地域の経済成長と雇用を促進する「ウィンウィン」になると期待されている。 HMGMAが完成すれば、アイオニック7を含む現代自動車、起亜自動車、ジェネシスブランドの6車種の電気自動車を年間30万台生産することができ、50万台まで増設が可能だというのが現代自動車グループ側の説明だった。 現代自動車グループは昨年、米国の電気自動車市場で合計9万4千340台の電気自動車を販売し、テスラに次いで2位を占めた。