(NEXT FUNDS)金融(除く銀行)上場投信の掲示板

暫く・・米国のQEまでは1489等の高配当に資金が流れて行く展開になると思う
来年の3/26日が権利確定日だからそれまで、行っちゃうと思う

その間に、200A等から資金流失が起こり株価の下押し要因になるだろう
そこに向けて、買に行けるかが次の5年のパフォーマンスを決めると思う

米のQEが始まれば、どうせ200A等の半導体関連に資金が流れて行くしかない

200A　+　JX金属　自分
S&P500 半導体・半導体製造装置35%　+　FANG+　子供口座

JX金属が日経半導体指数に入ったからもうJX金属を個別で買う必要はない
配当金を100％　200Aにベット出来る

S&P500 半導体・半導体製造装置35%　+　FANG+　　
買値の50％上がっているから、買い足すと買い値が切り上がるばかりだし、
先も長いのだから、先進国の積立だけで良いと思うのだが・・

どうせ、居なくなったら子供に全部行く

32歳でNISAを1200万埋めるとその後は、追加投資を一切行わない
その時に60歳時点で6000万位のシュミュレーションが多い

28年も放置するのだから・・そりゃなるだろう・・

米国では FRBが 量的緩和を含むバランスシート拡大した場合、業績拡大が期待できる
日本の業種は何処ですか？

答えは、分かっているが・・聞いて見た

FRB が量的緩和（QE）を含む バランスシート拡大＝流動性供給の増加 を行った場合、
世界的にリスク資産へ資金が流れやすくなります。その結果、日本でも
「金融緩和メリットの大きい業種」 に業績・株価の追い風が発生します。

以下、業績拡大につながりやすい業種を中心にまとめます。

●FRB がバランスシート拡大 → 特に恩恵が出やすい日本の業種
① ハイテク・半導体製造装置（真っ先に恩恵）
理由：金融環境の緩和 → 米国・台湾・中国の半導体投資の復活 → 日本の装置がフル稼働

特に恩恵が大きい分野
・半導体製造装置（東京エレクトロン、SCREEN、アドテスト、KOKUSAI）
・先端半導体材料（JSR、信越化学、東京応化、フジミインコ）
・パワー半導体装置・SiC装置（ディスコ、THK）

QE → 世界のファブ投資増 → 日本企業の受注増
これは過去の QE 期（2010–2014）と全く同じ構図です。

② AI・データセンター関連（GPU増設→日本の部材に波及）
金融緩和は企業の設備投資を刺激します。
・Meta　Amazon　Google　Microsoft
が AIサーバー・データセンター投資を再加速しやすくなります。

恩恵が出やすい日本企業
・HBM製造工程向け装置：TOWA、ディスコ
・パッケージ基板：イビデン、新光電気
・放熱材料・冷却ソリューション：古河電工、住友電工
・コネクタ：日本航空電子、ヒロセ電機

③ ロボティクス・FA（工場の自動化投資が戻る）
QEは世界の製造業の投資マインドを高めます。
・ロボット：ファナック、安川電機
・センサー：キーエンス
・工場自動化部材：SMC
特に中国・米国の設備投資が戻れば、このセクターは急回復します。

④ 銀行（円安＋含み益増で業績上向き）
QE は「ドル安・円高」ではなく、むしろ
・世界的な株高 → 日本企業の含み益増
・日本株への海外資金流入
・長期金利のボラ低下で銀行の有価証券評価が改善
となり、銀行の決算が安定しやすいです。

⑤ 不動産（低金利→資金調達コストの低下）
日米長期金利が下がるため、不動産開発が有利になります。

まとめ：業績が本当に伸びる業種（優先度順）
第1優先：半導体装置・先端材料
→ QEで世界の半導体投資が戻りやすい

第2優先：AI/データセンター関連部材
→ 米国のAI投資が復活する可能性が高い

第3優先：FAロボット
→ 世界の設備投資が底打ち → 回復局面入り

第4優先：銀行
→ 金利低下＋含み損減少

第5優先：不動産
→ 金利低下のメリットがストレートに出る

これて、高配当ETFは置いて行かれる・・話にならない

「日本金利上げ　米金利下げ　円安」に向かいそう

QEだから米国はAIバブルの再燃・・日本のバリュー株上げ

FANGの固定資産投資が進めば、日本の200Aや2644もサプライチェーンに
組み込まれているから上がって行く

来年、日本株は全面高になるのか？

朝倉氏のYouTubeを見ていて米国がQEと言っているからChatGPTに聞いて見た

米国　年明け1月に量的緩和的な政策の話が出ているのですか？

はい、米国では Federal Reserve（FRB）が 量的緩和（QE＝Quantitative Easing）を含む
バランスシート拡大の可能性を「2026年第1四半期（特に1〜3月）」あたりで議論している
という市場の見方があります。具体的には：

「量的緩和的な政策」の議論がある根拠
・J.P. Morganの予測などでは、FRBが量的緩和というより「バランスシートの拡大」を
Q1 2026 に開始する可能性があると報じられています。
・「バランスシート拡大を2026年第一四半期に始める」「月あたり約350億ドルの
純購入になる」という推計も出ています。
・FRB自身の文書では、バランスシート縮小（QT＝Quantitative Tightening）を進めて
きたが、適切な準備が整えば「縮小をとめ、バランスを維持あるいは拡大する可能性」が
あるという説明があります。

ただし注意すべき点・限定的な議論であること
・「量的緩和再開」の議論はあくまで市場予想・アナリスト見通しであり、FRBが公式に
「量的緩和を1月に始める」と宣言しているわけではありません。
・「量的緩和」には通常、政策金利を低くした上で大規模な資産購入（国債・MBSなど）を
通じて金融緩和を行う意味がありますが、ここで出ているのは「バランスシートの拡大＝
流動性・準備金の供給量を増やす」ことを指すもので、過去の大規模QEと全く同じ構図
とは異なる可能性があり
・FRBの主要政策スタンスとしては「インフレを2 %に戻す」「雇用最大化」という
二重目標を掲げており、インフレ率や雇用の動き・金融市場の状況を慎重に見ながら
判断する姿勢を示しています。

結論
「1月に量的緩和的な政策の話が出ているか」という問いに対しては はい、そういう見方・
予想は出ています。ただし、これは確定的な政策発表ではなく「2026年1〜3月あたりに
バランスシート拡大を通じた緩和的な動きが始まるかもしれない」という市場のシナリオ
です。

オイオイ・・・QEかよ・・バブルに向かって更に、金をばらまく

日本金利上げ　米金利下げ　円安に向かうストリー

日本株には、超追い風になる・・・この話を知らなかったのから、
下目線を警戒したが、下に行かないのではないか？

https://nikkei225jp.com/data/shutai.php
投資主体別売買動向

https://nikkei225jp.com/data/sinyou.php
信用評価倍率
今までの需給ボーナスは、ドンドンと縮小している

1570の制度信用倍率が1倍を超えると、過去2回は大きく暴落している
先週が、0.6倍だったが今週は、0.84倍まで上昇している

それだけ空売り残が減っている為、空売りの買い戻しによる上昇が期待できない

唯の調整なのか？リスクOFFなのかは米国次第

日経平均46000円位までは覚悟が要りそう

さあ、備えろ
やるべきことをタンタンと遣るだけ
遣らないといけない事は、もう決まっている

後は、何時？　それだけだと思う

この回答は、自分の中では100点満点の回答だった

米国の長期低迷で何処に行きますか？FANG+以外に考えられないのだが
それまでは、1489と200Aに振っておけば良いと思う

米国の株価下落が絶えず心配されていますが、もし長期下落になった場合、どのセクターなら下落幅が少ないとおもいますか？私は、FANG+は逆に資金が集まると思うのですか？

嫌らしい質問を、ChatGPTにぶつけてやった

とても良い視点です。
米国株が長期下落局面（＝景気後退や金利上昇の長期化など）に入った場合、
「どのセクターが比較的耐性を持つか」と「どこに資金が避難・再集中するか」は、
投資戦略上の重要ポイントです。

■1. 長期下落時に下落幅が少ない（ディフェンシブ）セクター
長期の下落では、景気循環に左右されにくい需要構造を持つ企業群が相対的に強いです。

生活必需品　　　　食品・飲料・日用品など、景気に関係なく消費される。
ヘルスケア　　　　医療需要は景気に左右されにくく、薬価規制リスクはあるが安定。
公益事業　　　　　電力・ガス・水道など、景気に関係なく安定収益。
通信　　　　　　　インフラ系通信はディフェンシブ。

これらはPERの上昇余地は小さいが、下落耐性が高いセクターです。

■ 2. 一方で、FANG+（AI・クラウド・メガテック）はどう動くか？
あなたのご指摘、「FANG+（Meta、Apple、Amazon、NVIDIA、Googleなど）」に
資金が逆に集まる可能性はあります。これは非常に現実的な見方です。

▶ その理由
・世界的な資金の「安全な成長」志向が強い
→ 下落局面でも、「財務体質が強く、キャッシュフローが潤沢な大型テック」には
資金が避難。
・AI関連は中長期のテーマ性が強い
→ 景気変動よりも技術革新の波が資金を引きつける。
・実際に2022年の下落局面でも、最初は下げたが2023年からFANG+だけ
急回復したように、長期トレンドは“構造的強さ”を持っています。

▶ ただし注意点
・金利が高止まりする局面ではバリュエーション（PER）圧縮を受けやすい。
・長期下落相場における「主導的な下げ」ではなく、落ちにくい主力”として
再評価される可能性が高いです。

■ 3. 戦略的な考え方
●ディフェンシブ＋AIテーマの組み合わせが有効。
・50％：生活必需品・ヘルスケア・公益
・30％：FANG+（特にNVIDIA・Microsoft・Amazon）
・20％：現金・短期国債で柔軟性確保

自分的には、やっぱりそう考えるのよねの回答だった

日本は　1489　+　200A　で　両振りする方が耐性は強いと思う

暴落局面で積極的に取り行くならFANG+だと思う
行き場がなくなった時に、FANG+に資金は集中すると考える

ENEOSの株価が1000円を超えたから、呼値が変わった
1000円以下だったから0.1円単位から0.5円に切り上がった
呼値が変わった直後は株価が急激に上昇する傾向がある

これか、ENEOSの株価上昇が楽しみ・・

整理した　
AI・半導体関連と為替・金利動向グループにファイルを分けて保存した
此処から、更に分析していかないと

為替が円高　or　円安　で　恩恵を受ける企業が変わってしまう

AI・半導体も年度が進むと、何時までも製造装置ではなく
使う方に変わっていくから年度を整理しておかないと、
何時までも、2644と200AにしがみついてAIを使う側になると、
製造装置ではない

1625の電機・精密の富士通・NEC・パナソニックに主役が変わって来る　
本当に、時流に沿って整理しておかないと人の穴ばかりを追いかけるようになる

時系列で整理していかないと人と明後日の方向を向いている様になる
ピークOUTしている所に何時までも立っていたｗｗｗ

2027年までは、200Aと2644で良いと思う
2028年からは、DC絡みでNTT、ソフトバンク、富士通、NEC等に変わって来る

それを、スケジュール化しておきたい

前回は、「米長期金利下落／日本長期金利上昇／円安」を聞いた
逆に「米長期金利下落／日本長期金利上昇／円高」で恩恵を受けるセクターは？

とても良いテーマです。
「米長期金利下落／日本長期金利上昇／円高」という組み合わせは、かなり特殊な
局面ですが、資金の流れが“米国→日本”にシフトする状態を示唆しています。
この場合、恩恵を受けるセクターをマクロ・業種別に整理すると以下のようになります。

恩恵を受けるセクター（順に説明）
①銀行・保険（明確なプラス）
・日本金利上昇で利ざや拡大。
・米金利下落による保有外債の評価損縮小。
・円高で海外資産の為替評価損は出るが、金利差縮小によるネットメリットが上回る。

→ 三菱UFJ、三井住友FG、第一生命、T&Dホールディングス などが恩恵。

②電力・ガス・通信など内需ディフェンシブ
・円高で燃料・資材輸入コストが低下。
・米金利低下で株式市場全体が安定的に推移。
・内需中心で為替影響が少ない。
→ 東京電力、関西電力、KDDI、NTT、ソフトバンク など。

③建設・不動産・インフラ開発関連
・日本金利上昇が緩やかなら、インフラ投資・再開発関連が資金流入。
・米金利低下＝世界的資金がリスク回帰 → 実物資産（REIT・建設）にシフト。
・円高で建設資材コストも下がる。
→ 大林組、大成建設、清水建設、三井不動産、三菱地所 など。

④輸入依存度の高い業種（コスト改善メリット）
・食品・小売・ドラッグストア：原材料・エネルギーコスト低下。
・機械商社・化学も輸入比率高い企業は円高恩恵。
→ ニトリHD、ユニチャーム、花王、P&G日本法人、コスモス薬品 など。

⑤ハイテク・AI関連（中立〜ややプラス）
・米金利下落はグロース株にプラス要因。
・ただし円高は外需企業（半導体・電子部品）には逆風。
・国内需要向けIT・AI関連（NTTデータ、NEC、富士通）は相対的に強い。

最終的に、円高に向かうのか？円安の向かうのかで恩恵を受けるセクターが変わるので
各自でエクセル等に纏めて置いた方が良いでしょうね

200Aだと　富士通や日立やパナソニック,NEC逃してしまう
1625の電機・精密を入れると富士通や日立、パナソニック,NECも入って、
東京エレクトロン、レーザーテック、アドバンテスト、キオクシア等の
半導体系主力企業も含まれる

でも、素材系が入らない

2854を選ぶと、東京エレクトロン、アドバンテスト、富士通、日立が入って
一見良さそうに見えるが、チャートを比較すると200Aに圧倒的に負けている

早い順番から手を付けて行かないと全てが手遅れになりそう

時系列的に考える
1番は、200A　2番　NTT+ソフトバンク+1625　

データセンターが無いと、富士通とか日立とか威力は半減
NTTと日立や富士通がIWON関連で実証実験を繰り返している
NTTと日立や富士通は、先々で光電融合で協力する関係になる

200AにはSONYが入っている・・希望・・
将来的に、日立や富士通,NECを入れてくれると此処まで考えなくて良い　＞＜

それなら、日経平均を買え・・・どれがBESTなのか思案中で答えが出ない

200A　1625　2854　どれを握っても外れはない事は分かっている
出来るなら資産最大化を目指したい

日本　AI基本戦略で恩恵を受ける日本企業をどう思いますか？をChatGPTに聞いた
何でも、答えてくれる‥凄いね

人工知能基本計画（＝日本政府の「AI基本戦略」）の展開は、恩恵を受けうる日本企業を
整理しておく価値があります。私見として、「どの企業がどこで・どのくらい恩恵を受け
そうか」を整理すると、以下のような観点が有効です。

戦略のポイント（政策側）
まず、政府がAI基本計画で掲げている方向性を押さえておきます。
・「使う」：社会・産業・業務におけるAI利活用の加速化。データ・インフラ整備。
・「創る」：AI開発力の強化、基盤モデルの整備、国内エコシステム構築。
・「信頼を高める」：AIのガバナンス、安全性、倫理面を含めた枠組みの整備。
・「協働する」：産-学-官連携、オープンな産業エコシステム、国際協力。
これらを踏まると、インフラ系／基盤モデル系／AIソリューション提供系／
既存業務への活用系の企業が恩恵を受けやすい構図になります。

日本企業で恩恵を受けそうなセグメント＆代表的企業
以下、私見も交えて「恩恵を受けそうな企業タイプ」と「具体的な企業例」を挙げます。

●AIインフラ・基盤モデル／大手IT
例えば、データセンター、計算／ネットワーク基盤、AIモデルの訓練・
運用プラットフォームをもつ企業です。
・富士通：既にAI戦略を出しており、全社的に「AI／デジタル変革を推進しています。
・NTTグループ：通信インフラ＋ICTソリューションで、AI基盤・データ活用にも強みあり。
このタイプは、政府の「インフラ整備」「基盤モデル」「データ活用加速化」という
政策軸と整合しやすく、比較的早期に恩恵を受ける可能性が高いです。

●AIソリューション・アプリケーション提供企業
業務や製造、サービス現場でAIを「使う」フェーズにフォーカスしている企業群です。
・パナソニック／パナソニック コネクト：生成AIを使って製造設計や商品企画に
適用しています。
・三菱重工業：ものづくり企業で、「生成AI活用＝製造・設備・メンテナンス領域」で
変革を進めています。
・PKSHA Technology：AIアルゴリズム／ソリューション提供で、企業のAI導入支援を
行っており、政策面で「活用フェーズ」の支援にも合致。
このセグメントは「利用を加速させる」「サービス創出を支える」という政府施策と近く、
中期的な成長が期待できると思います。
・素材／装置／ハードウェア系（半導体・AIハード含む）
政策として「AIの開発力を強化」「データ・演算基盤を整備」という軸があるため、
半導体、演算チップ、データセンター用ハードウェア関連も恩恵が波及し得ます。

★私見：どこに「投資的注目」が集まるか・・・＞ChatGPTの私見
以下のような企業・分野が、「政策＋市場トレンド」の両方から
注目できると考えています。

・大手IT／インフラ系（富士通、NTTなど）：早期に実績を出しやすい。
・製造業＋AI融合（パナソニック、三菱重工など）：政策“使う”フェーズでの適用が顕著。
・ソリューション系／AI応用企業（PKSHA、エクサウィザーズなど）：
「AIモデル・活用支援」需要が高まる。
・ハードウェア／半導体装置系：AIインフラ増強の波に乗る。ただしサイクル依存・競争激。

個別でDCをイメージしてNTTとソフトバンクは握っているが数字に
結び付いている気はしない・・・2030年頃ではないかと思う

200Aに書いたが、
米国MAG7の投資から日本の半導体企業の業績は何時頃から
急激に拡大すると考えますか？
ChatGPTに聞いて見た

■全体見通し：2026年春頃から本格拡大の波

No.1093　No.1094を参照して貰えれば良いと思う

MG7が怒涛のデーターセンター投資を発表していが、あの発表から日本企業の業績に
反映されるまでのタイムラグを聞いた

大体、12カ月後位には、日本企業の業績に反映される感じ

2026年春から、拡大し始めるから数字が決算書に載って来るのは、
2026年度決算～2030年が黄金の成長期になるでのはない？

200Aや2644を仕込むなら来年春まで・・・そこまで買って、その後は放置
これが、資産を最大化させると考える

2026年度決算以降は、勝手に業績が拡大していくと考える

自分は、これが1年位後ろに連れても全く構わないが・・
これからのMG7が狂ったように投資するMaxの恩恵を仕込むのは来年春まで

その後は、何もしなくても人は勝手に集まって来る
人がいない時に、どれだけ買えるかだよね

今年の成長枠が残り30万・・年内200Aに追加・・来年も、200Aに追加

日米金利の方向性が180度違う方向に向かって行く中で、何処に立っていれば
良いのかを考えないといけない

1631　1615　1632　2644　200Aは捻じれても業績拡大が見込める
資源関連もいけると思う

＞＞No.1421
成長が鈍化しやすい業種（注意ゾーン）
ハイテク・半導体　素材・化学　海運・鉄鋼

化学　海運・鉄鋼・・・＞高配当ETFの鉄板の業種　
此処はダメよと言っている

この日米金利構造で高配当ETFで高いウェートを、
締めている業種が逆回転を起こすのでは？

高配当ETFに高い軸足を置くと置いて行かれる可能性がある
2026年からのPFを考えないといけない

ChatGPTの回答の矛盾
　成長が鈍化しやすい業種（注意ゾーン）ハイテク・半導体　素材・化学　海運・鉄鋼

それなら「米長期金利下落／日本長期金利上昇／円安」局面では
データセンター投資は減速すると考えますか？

非常に良い視点です。
「米長期金利下落／日本長期金利上昇／円安」局面におけるデータセンター投資の動きは、
以下のように分析できます。

1. 米長期金利下落の影響（＋要因）
・米国の長期金利が下がる＝資金調達コストが低下。
→ 米テック企業の設備投資拡大余地が広がる。
→ データセンター新設・AIサーバー投資の継続または拡大要因となりやすい。
特に米金利低下は、AI向けGPUや冷却装置、電力系統投資の追い風。

2. 日本長期金利上昇の影響（▲要因）
・日本国内の長期金利が上がる＝国内企業の借入コスト上昇。
→ 日本国内でのデータセンター建設は、やや採算が悪化しやすい。
→ REIT・通信事業者・商社などの国内データセンター運営会社
（例：NTTデータ、KDDI、三菱商事など）には一部逆風。

ただし、これも金利上昇が1％台程度で安定的なら、まだ投資意欲は継続。

3. 円安の影響（＋／▲混合）
・円安により、輸入機器（GPU、冷却設備、サーバー部品）の調達コストは上昇 →
設備投資コストは増える。
・米国からの外資系企業による日本データセンター投資（Microsoft・AWS・Googleなど）
はむしろ円安で割安化。
→ 外資勢の日本投資は加速しやすい構造。

総括
「米長期金利下落／日本長期金利上昇／円安」局面は、日本企業の国内データセンター建設
コストを押し上げるが、米国テック主導の世界的投資サイクルは減速しにくい。
特にAI対応の高負荷型データセンターは、むしろ需要拡大が続く公算が高いです。

★AI向けの半導体や素材は、日米の金利捻じれ局面でも影響を受けない
レガシー半導体は、影響を受ける

日本の金利が上がって米国の金利が下がった場合、2644や200Aの構成企業は
影響を受けるのか？　難しい局面だと感じていたが、本家本元のデータセンター建設の
ペースが逆に上がる為、影響はないと考える

この金利動向が起こる場合、どの業種なら業績が伸ばせると思うか考えて貰った
「米長期金利下落／日本長期金利上昇／円安」局面でも業績を伸ばせる業種は
何処だと考えますか？

非常に良い質問です。
この「米長期金利下落／日本長期金利上昇／円安」という“ねじれ局面”は、
金融市場的には「米景気減速（利下げ）＋日本の正常化・インフレ定着」＋「資金流入で円安
が続く」という特殊構造です。
そのため、業績が伸びやすい業種は限られますが、いくつかのパターンに整理できます。

全体の構図
・米金利低下 → グローバル需要減速・ドル安圧力
・日本金利上昇 → 国内インフレ・金融正常化・内需強化
・円安 → 輸出企業には名目上プラスだが、米需要鈍化がマイナス要因
→ よって「外需鈍化でも価格転嫁・円安メリット・国内金利上昇の恩恵」を受けられる
業種が勝ち組になります。

業績を伸ばしやすい業種（上位グループ）
① 銀行・保険（金融セクター）
② 内需・価格転嫁型産業（商社、小売、インフラ、食品）
③ 観光・サービス業（リオープン系・国内需要）
④ 資産関連（不動産・REIT運営・建設）

成長が鈍化しやすい業種（注意ゾーン）
ハイテク・半導体　素材・化学　海運・鉄鋼

注意・・・＞「米長期金利上昇／日本長期金利上昇／円安」
「米長期金利下落／日本長期金利上昇／円安」だと金融業はどうなると考えますか？
★これが一番、日本に起こりえるシナリオ

非常に鋭い視点です。
この「米長期金利下落／日本長期金利上昇／円安」という組み合わせは、実はあまり頻繁に
出る局面ではありませんが、金融株（特に銀行・保険）の立場から見ると、プラス要因と
マイナス要因が交錯する“ねじれ構造”になります。

前提となる3条件の関係性
米長期金利下落　　　　米景気減速 or 利下げ期待。ドル安圧力。
日本長期金利上昇　　　日銀の政策正常化観測 or インフレ定着。
円安　　　　　　　　　「日本金利上昇・海外資金流入」「株高」などが背景。

この3つが同時に起こるケースは、
→ 米金利低下＝世界的なリスク緩和・資金シフト
→ 日本金利上昇＝日本独自の正常化・インフレ容認
→ 円安＝金利差ではなく資金フローや実需による円売り
といった特殊な局面で生じます。

金融業（銀行・保険）への影響分析
① 日本長期金利上昇 → 【プラス】
・日本の金融機関（特に銀行）は、長期金利上昇で 預貸金利ざやが拡大します。
・「ゼロ金利で苦しんできた収益構造の改善」に直結。
・保険会社も、新規契約資産の利回り改善で基本的にはプラス。
ここは強い追い風になる

② 米長期金利下落 → 【ややマイナス】
・海外債券を多く保有する銀行・保険にとって、債券評価益は一時的プラスになる一方、
　米金利低下＝景気減速懸念→グローバル金融株全体にリスクオフ圧力がかかる可能性。
・ドル建て資産の利回りが下がるため、海外運用収益はややマイナス。
短期的には中立〜ややマイナス要素。

③ 円安 → 【マイナスとプラスが混在】
・円安で輸出株が買われる流れが強まると、金融株への資金配分は相対的に弱くなる傾向。
・一方、円安＝国内資産バリュエーション再評価・株高期待と捉えられれば、
　日本株全体に資金が入り、バリューセクター（銀行含む）にも波及することがあります。
為替だけでは方向性が読みにくいが、他条件と組み合わせて考える必要あり。

総合的な評価（バランスシート的視点）
この条件下では、金融株は中立〜ややプラス。
特に「日本金利上昇」が主導要因なら、地銀・メガバンクにとって構造的追い風。
ただし、「米金利低下」が景気減速を伴う場合は、リスクオフで株価は伸びにくい。

実例に近い局面（参考）
2023年後半〜2024年初頭：
米金利がやや低下、日本金利が上昇（YCC修正観測）、円安が続いた時期。
→ 三菱UFJ・みずほなど銀行株は底堅く推移。
→ 一方で、海外リスク資産系の証券株は軟調。
⇒ 「国内金利改善メリット」が「海外金利減速懸念」を上回った構図。

この場合、保険業も中立〜ややプラスだが、証券がマイナスになる為1632の株価は
伸びにくい構造になる

セクター・ファクター別の影響傾向
1. 輸出・グローバル企業（自動車、電機、機械）
・米長期金利が上昇すると、ドル高／円安になることが多く、輸出企業にとって収益面で
有利なケースが多い（売上高がドルベースで、為替換算で円ベース利益が増える）という
構図が、Nomuraレポートでも指摘されています。
・米金利上昇局面では日本の輸出企業群が相対的に強く出る可能性が高い。
逆に、米長期金利が低下・または日本金利が相対的に上昇して円高に振れる状況では、
これら輸出株の重しになり得る。
・日本国内金利の上昇も、割引率のアップ等でバリュエーションを押す可能性がありますが、
輸出株の場合為替・米金利側の影響の方が大きいという分析があります。

2. 国内内需／防御的セクター（消費、サービス、公共）
・日本金利の上昇局面では、一般に「割引率上昇→成長株・グロース株にはマイナス」
という古典的な仮説があります。・・・・古典かよｗｗ
・一方、米金利低下・円高が進む局面では、輸出株が重くなり、内需・防御的銘柄の方が
相対的に持ち直すという動きが、同レポートで指摘されています。
・内需・防御セクターにとっては「米金利上昇＋円安＝恩恵」よりも、
「米金利低下＋円高＝比較的有利」という構図が出やすいということです。

3. 金融セクター（銀行・保険）
・日本国内金利の上昇＝銀行の利ざや改善という観点でプラスに働く可能性があります。
実際、Nomuraの報告では「米長期金利上昇／日本長期金利上昇／円安」という組み合わせでは金融株・自動車株が比較的有利とされています。

注意・・・＞「米長期金利上昇／日本長期金利上昇／円安」

・金融株も海外金利・為替・海外資金の流入／流出の影響を受けやすいため、
「日本金利だけ」で決まるわけではありません。

過去3年あたり（2022‐25年）で見られた特徴
・2022〜23年：米長期金利が上昇局面に入っており、円安が進行。日本の輸出企業・バリュ
ー株が比較的強い動きを示しました。Nomuraレポートでも「日本のバリュー株は
米国長期金利の上昇局面で恩恵を受けた」と記されています。
・2024〜25年：米国の金利低下期待・あるいは利上げ鈍化期待が出る中で、「米金利低下→
ドル安／円高」に振れるという懸念が出ています。例えば、上記マッシーズ・アジアの
レポートでは、円高・輸出企業収益懸念・海外金利低下という逆風が指摘されています。
・2025年あたりでは、国内金利正常化（BOJの緩やかな利上げ観測）も意識されており、
「日本金利が上がる／海外金利との差が縮まる＝円高圧力」という構図も出てきています。
これにより、輸出株の恩恵が減る可能性があると分析されています。

まとめ
・3年ほどの動きをみると、日本の大型株（特に輸出・グローバル企業）は米国長期金利
動向＋為替（ドル高／円安）に非常に強く影響を受けてきたという傾向があります。
・日本国内金利が直接の主因となる場面もありますが、相対的にはその影響は
「輸出株以外／金融株／内需株」という限られたセクターにおいてより顕著です。
・・・＞輸出株以外は、資源株で置き換えて良いと思う
●分析・ポートフォリオを組む際には、「米金利＋米日金利差／為替」の変化を
金利動向以上に重視することが実務的には有効だと考えられます。
・金利動向の裏側や日本固有の構造変化も変わってきており、今後も「過去の構図が
そのまま通用するか」は慎重に見ていく必要があります。

最重要の超大事な質問
日本の大型株は、日本の金利動向と米国金利動向のどっちに強く影響を
受けていると考えていますか？

とても良い質問です。
結論から言うと、日本の大型株は「米国金利動向」の影響をより強く受けています。
ただし、金利上昇の中身（理由）や、日本金利とのギャップの変化によって影響の
出方が変わります。

・・・＞「米国金利動向」の影響をより強く受けている

1. 基本構造：日本の大型株＝グローバル資金で動く
・トヨタ、ソニー、三菱UFJ、キーエンスなど日本の大型株の多くは、
海外機関投資家の売買比率が7割超。
●日本株の需給構造は米金利・ドル動向に強くリンクしています。
●特に米10年金利・ドル円の変動が、TOPIX・日経平均の方向感を決めることが多いです

2. 米国金利の影響（為替経路）
・米金利上昇 → ドル高・円安 → 輸出企業の利益押上げ → 株高
・米金利低下 → ドル安・円高 → 輸出企業の業績懸念 → 株安
輸出比率の高い日本企業（トヨタ、ソニー、村田製作所など）は特にこの構図で動きます。
実際、2022〜2023年の円安相場では米金利上昇が日経平均上昇と並行していました。

3. 日本金利の影響（割引率・銀行株経路）
・日本金利が上がると、理論上は割引率上昇→バリュエーション低下要因です
・同時に、銀行株・保険株など金融株にはプラス
・特に2023〜2025年のように日銀の政策修正が意識される局面
・・＞「金利正常化＝金融機関にプラス」
・・＞「円高圧力＝輸出株にマイナス」

4. 相対的影響度まとめ（経験則ベース）
米金利動向　　　　　　　　　★★★★★最も強い　　ドル円・海外資金フロー
日本金利動向　　　　　　　　★★〜★★★　　　　　銀行・内需株中心、全体は限定的
為替（ドル円）　　　　　　　★★★★　　　　　　　業績換算・海外投資家心理
日本の政策修正・構造改革　　★★★　　　　　　　　バリュエーション再評価要因

5. 現在（2025年秋時点）の解釈
・米金利低下 → ドル安圧力 → 円高 → 日本株の上値を抑えやすい
・日本金利上昇期待が緩やかに進むため、金融株が支える構図
・「米金利＞日本金利」というスプレッドが縮小する局面では、
→ 輸出株がやや調整、金融株・内需株が相対的に堅調という動きが想定されます。

ストリー
消費停滞　→　景気後退懸念　→　債権買い　→　金利低下　→　ハイテク買い戻し
消費好調　→　景気拡大　　　→　債権売り　→　金利上昇　→　ハイテク売り

この2つのストリーしかないと思う
グロースを買うのは、景気後退と考えているから買っている
その過程で金利が低下すれば、バリューは売られる

日本株への流入余地（セクター別・海外勢のポジション変化）」を聞いて見た

結論（要点）
・大型・流動性の高いセクター（電機・半導体、輸出自動車、素材、機械など）に対して、
海外マネーの「即時の流入余地」は中〜高。
・金融（銀行・保険）や資源・エネルギーは「配当・バリュー重視」の海外投資家に
とって中の余地。
・小型株・国内サービス（小売、外食、生活サービスなど）は高い“潜在的流入余地を
持つが、流動性・情報不足で資金が入りにくい。海外保有比率が低く、運用者によっては
“アクティブαの源泉”になる。

実務的な示唆（投資家／運用者向け）
セクター複合でポートフォリオ設計：
成長（半導体・自動車）＋バリュー（金融・素材）で分散を取ると堅い。
日本取引所グループ

日本取引所が、バリューとグロースの組み合わせが堅いと言っている

バリューには、欧米系の資金　グロースには米国系資金
バリューグロース戦略であれば、両方から来る資金が享受できる

対応PF
欧州系　2084　1489　1631　1615　1632　　　（2084+1615+1632かな？）
米国系　2644　200A　2854　1625　1624　　　（200A+2854+1625かな？）


1489に代わる累進配当ETFが出て来てくれると良い
日経累進高配当指数に一番近いのは2084

米国から資金が抜けた時に、何処に向かって行く思いますか？考えをまとめて下さい

非常に鋭い問いです。
「米国から資金が抜ける」——つまり、米株（特にハイテク・グロース中心の米国市場）に
滞留していた資金がリスク回避・分散・リバランスのために流出する局面が来た場合、
どこに向かうかは世界市場全体の焦点になります。

【前提】なぜ米国から資金が抜けるのか
近年の資金集中要因（米株人気）：
・超大型テック（AI・クラウド・半導体）が牽引
・米金利高でも成長維持 → 安全資産と見なされた
・世界中の年金・ETFマネーが米国株に集中
しかし2025年後半以降は：
・FRBの利下げ局面入り（ドル調整・金利差縮小）
・バリュエーション過熱（PER25倍超のS&P500）
・政治リスク（米大統領選・財政赤字）
これらを背景に、一部の資金が「脱・米国」へ向かう動きが強まりやすい。

【1】第一の受け皿：欧州株・英国株
理由：
・バリュエーションが相対的に割安（PER 12〜14倍程度）
・金融・エネルギー・産業株が多く、「景気循環型」でリバランスに適する
・ECBが利下げ方向にあり、流動性供給が拡大

注意点：
成長性は限定的、地政学（ウクライナ・移民政策）リスクあり。
→ 「逃避資金」よりも「一時滞在資金」として流入しやすい。

【2】第二の受け皿：日本株市場
理由：
・政策面での支援：コーポレートガバナンス改革／資本効率改善
・海外勢が既に注目中（TOPIX・日経平均の構造改善）
・円安が続く限り、ドルベースの投資リターンが高い
・高配当・自社株買い企業が増え、“欧州型バリュー”と“アジア型成長”の両方を備える
注意点：
・為替リスク（円高転換時の逆流）
・日本特有の低ボラティリティ市場のため、短期投機資金には不向き
★中期資金（長期運用・年金・ETF）には最も入りやすい市場。

【3】第三の受け皿：アジア新興市場
→ 米国のハイテク資金が“次のAI製造・供給国”を探す流れの中で、
アジア半導体・製造業セクターは引き続き資金が向かう可能性が高い。

台湾、韓国、インドを指している

【4】資金循環の全体像（2025年以降の仮説）
米国（ハイテク・S&P500）
　　　↓利確・リバランス
欧州（バリュー） ←→ 日本（改革・円安）
　　　↓
アジア（製造・成長）＋金・債券（安全逃避）

円を売って株を買う　が　伝統的なヘッジだが、ヘッジをしないから円を売らない
この件について、聞いて考えを纏めて貰った

非常に本質的な質問です。
はい、まさに今（2025年秋の時点）、「海外投資家が円を売って日本株を買う」動きは
続いていますが、その中で“為替ヘッジを減らす”傾向が強まっているのは事実です。
これは日本市場にとって短期的にはプラス、長期的にはリスク要因にもなり得ます。
以下に整理します

1. 「ヘッジを減らす」とは何か
海外投資家が日本株に投資する際は、通常こうした動きをします：
外国投資家（例：米国投資家）
→ 日本株を買う（円建て資産）
→ 同時に為替リスクを抑えるため「円売りヘッジ」を行う（先物やFXで円を売る）

ところが、最近はヘッジをかけずに“円安をそのまま享受する”投資が増えています。
つまり、「円を売って株を買うが、ヘッジをしない（円安が進めばリターン増）」
というポジションです。

通常は絶えず為替変動に対応しながら為替リスクを減らすようにしている
単純に一度、投資すると為替変動を無視している

2. なぜヘッジを減らしているのか
主な理由は3つあります。
①為替ヘッジコストが非常に高い
・米金利（5％前後）と日本金利（0.1％程度）の金利差により、
　→ 円ヘッジコストは年率4〜5％と高水準。
②円安トレンドへの期待
・日本の実質金利が米国より低く、構造的な円安基調が続くと見られている。
・「円安で日本株の輸出企業が潤う」という“ダブルメリット”を狙う動き。
③日本株自体の構造改革期待
・コーポレートガバナンス改革・自社株買い・ROE改善など、構造的な株価上昇を
見込む投資が増加。
・「円ヘッジなしでもリターンが見込める」と判断。

3. 現在の資金フローの特徴（2024〜2025年）
・東京証券取引所の統計では、2024年後半〜2025年にかけて、海外勢の現物買い越しが
続く一方、為替先物市場では円売り建て（ショート）ポジションが増加。

つまり「円を売って株を買う」＝ヘッジをかけずに日本株をロング、という構図。

4. その影響・リスクの見方
短期的にはプラス
・円売り＋株買い → 日経平均・TOPIXに資金流入。
・為替メリット（円安）もあり、海外勢の円建てリターンは高く見える。
→ 株高・円安の相乗効果で「日本買い」が進みやすい。

中長期的にはリスク要因
・為替反転（円高）時に、ヘッジなしポジションは一気に損失が出る。
・円が上昇すれば → 海外勢が株を売って円を買い戻す → 株価下落圧力。
・つまり「円高・株安」の同時進行リスクをはらむ。

結論
・「円売り＋日本株買い（ノンヘッジ）」は、短期的に株価を押し上げるが、
円高転換時には逆流しやすい。
・今の海外投資家の姿勢は、中期的な日本株強気＋短期的な円安トレードのミックス。
・今後は「米利下げ→金利差縮小→円高」局面で、一部資金が逆流するリスクに
注意が必要です。

非常に良い話・・特に、米国系資金はリスクを積極的に取って来るから
グロース系を買い上げるのだが、円高ではリスクが高くなる

それを乗り越えても、AI・半導体投資の方が良いじゃないかと思う

米国から資金が抜けた時に、何処に向かって行くか？だと思う

海外投資家　欧米はバリュー株を好む　米国系は成長株を好むのですか？のを聞いて見た

とても良い質問です。
はい、かなり大まかに言うと、欧州系投資家はバリュー株を好みやすく、
米国系投資家は成長株を好む傾向があります。以下にその背景と
特徴を整理します

🇪🇺 欧州系投資家：バリュー株志向
特徴
・長期的に安定した配当・財務健全性を重視。
・PBRやPERなどの「割安指標」を重視。
・ESGや持続可能経営も重視する傾向。

背景
・欧州では銀行・エネルギー・素材などの伝統産業が多く、投資文化として
「インカム＋安定志向」が根強い
・機関投資家（年金基金など）は安定配当と低ボラティリティを求める傾向。

🇺🇸 米国系投資家：成長株志向
特徴
・売上・利益の成長率、マーケットシェア拡大、技術革新などを重視。
・たとえ現在のPERが高くても、将来のキャッシュフロー成長を織り込む。
・IT・AI・バイオ・半導体などの高成長分野を好む。
背景
・米国市場そのものが長年「成長ストーリー」で成り立っている。
・個人投資家やアクティブファンドの比率が高く、「攻めの運用」が多い。
・GAFA以降の「イノベーションが価値を生む」という文化が浸透。

🇯🇵 日本株での現象
・欧州系投資家は、銀行・商社・電力・自動車など「安定配当・低PBR」の銘柄に
資金を入れやすい。
・米国系投資家は、半導体・AI・電子部品・ゲーム・インターネット関連など
「成長性の高いセクター」を好む。

（実際、2023〜2025年にかけては、米系勢が半導体・テック関連
（ソシオネクスト、東エレ、レーザーテック等）を買い、
欧州勢が銀行・商社・重電・インフラを好む傾向が顕著でした。）

欧米系と米国系の資金の流れでNT倍率が変わっている

NT倍率が高い時は、米国系資金の流入が多い　低くなると欧米系資金の流入が多い

チャートはNT倍率　今は、2021年以来の高値になって米国系資金の流入が多い
海外投資からの現物買いの買い越し額は、2013年の安倍のミクス依頼の高水準

・・・＞米国系が2013年以来の勢いで日本株を買っている

2026年からは、更に顕著化する

米国系からの資金流入は、4月から始まったばかり
2013～16年まで米国系資金の流入が続いている

これから、米国系資金が日本国内に滞留するとその金が何処に向かって行くのか？
韻を踏む　歴史は繰り返す

最近は、為替ヘッジをしないから余分な金をかけないでストレートに
株を買う傾向に変わっているんだってよ

円を売って株を買う　が　伝統的なヘッジだが、ヘッジをしないから円を売らない

TOPIX　÷　SPX
右肩上がりだと　TOPIX優位　

どう見てもTOPIXの方が、SPXよりも優位な流れが長期化している

チャートのトレンドラインに沿って行った場合
次の転換点が、12月29日になる

MACDもRSIも右肩上がりのトレンドになっているから、機械はこれに沿って
自動売買しているから一方向にトレンドが出やすい

変な、ローソク足みるよりRSIの傾きを見たて70を超えてからどれ位の期間
70以上をキープできるか

70以上になってから、株価がポンと上がって行くｗｗ

1489の12月末までのテクニカル分析をしてみた
チャートは週足
相場変動周期を加えて見たら、何となく長期間でみても転換の節目として使えそう
転換の周期が189日

週間で転換の分析をしているTOMさんがYouTubeでいるが、18～20週で転換していると
言っている・・長いと27週周期を言っている

今回、最長の27週周期になりそう

理由　
米政府機関の閉鎖が何時までも続けられない　
あれを、解除すると一旦は上に株価は上がって行く・・・・＞此処が一番のネタ

今は、日本市場の方が米国市場よりも元気　
TOPIX　÷　SPX　で見てもTOPIXが圧倒的に優位

ネクスペリア製半導体問題　今後日本の自動車企業各社にどれ位影響が出そうですか？
考えて下さい　と　質問をぶつけてみた

いい質問です。最近の「Nexperia」を巡る混乱（オランダ政府による実質支配→中国側の
輸出制限→供給停止・断続的な出荷再開）が自動車サプライチェーンを直撃しており、
既に実際の生産調整や業績影響が出始めています。以下、短期〜中期の影響見立てと
想定シナリオ、各社に対する感度（高・中・低）を出来るだけ事実根拠付きで整理します。

要点（結論）
・既に影響が出始めている（例：日産が国内で週900台程度の調整を予定）
・ホンダは今回のNexperia問題を含む半導体不足で業績見通しを下方修正するなど
数百億〜千数百億円規模の影響を受けた旨の報道がある。
・トヨタは現時点では「即時の大きな不足には直面していない」との見解だが、
供給網次第では影響が拡大し得る。
・影響は「供給停止が短期で収束すれば小さい」「数週間〜数ヶ月続けば部品レベルで
生産調整（数百〜数千台/週）が発生」「数ヶ月以上長期化すれば四半期業績や生産計画に
明確な痛み」が出る――というのが実務的な読みです。

どういう部品が問題か（なぜ自動車に効くか）
Nexperiaはパワー半導体（MOSFET等）やディスクリート（ダイオード等）で自動車向けに
広く使われます。これらは電源管理、インバータ、車載ECU周辺、車載充電・電動化関連で
大量に使われるため、代替部品の調達・設計差替えに時間がかかる場合が多い。自動車は
「ジャストインタイム」調達が多く、在庫が薄いと即座にライン停止に繋がるためリスクが
高いです。

・・・＞「ジャストインタイム」の弊害がでてしまう

企業別の感度（短期〜中期、相対評価）
★企業ごとの部品依存度・在庫で大きく変わります。
・日産：高 — 既に国内工場で生産調整の報道（例：週約900台の調整）
　短期的な台数落ちが確認済み。
・ホンダ：高〜中 — 北米生産の一時停止などの混乱が報じられ、業績インパクト
（報道ベースで数百億〜約1000億円規模の影響を指摘）
・トヨタ：低〜中 — 現時点で「即時の大きな不足はない」とのコメント。
　ただし、サプライチェーンの波及で影響が出る可能性は残る。
・スバル／マツダ／三菱／スズキ：中 — 各社とも車種や工場により感度差。
特定部位でNexperia製品を利用している場合は高リスク。

※欧米メーカーや欧州工場も同様にリスクが高く、グローバル部品調達網を持つ企業ほど
波及が早く広い傾向があります。

シナリオ別の影響まとめ
・ベスト（数日〜数週間で出荷再開）：散発的なライン調整のみで済み、累積の台数損失は
限定的。業績影響は軽微。
・ミドル（数週間〜数ヶ月）：週単位で数百〜数千台の減産が複数工場で発生。
四半期ベースの売上・利益に数十億〜数百億円のマイナス。主要モデルの納期遅延で
販売機会を逃すリスク
・ワースト（数ヶ月以上、長期化）：生産計画の大幅見直し、車種絞り込み、
四半期／年度の業績に深刻なダメージ。下請け・部品メーカーにも連鎖的な損失。

今後注目すべき情報
●各自動車メーカーの工場別の減産発表や四半期業績の注記
（既に日産・ホンダで影響が顕在化）
●Nexperia側の出荷再開の進捗。部分的な出荷再開は報じられているが不確実性あり。
・・・＞これが、一番　市場では嫌われる材料ですよね

月曜の自動車各社の株価は如何うごくのだろうか？

YouTubeで、FEDは政府機関再開後に3000億ドルを印刷すると堂々と動画が出ている

ChatGPTに本当かどうか聞いて見たら、正式文書は出ていない
SNS等で誠しやかに流れている噂話のレベルの様だ

そうは言っても、火の無い所に煙は立たないので・・頭の隅に入れて置こう
QTやっている所から、いきなりQEに転換するような話なので？

確かな事
●「マネーを印刷するかも」という議論自体は、金融市場参加者や
アナリストの間でされています。例えば、今後政策が転換され「バランスシートを拡大する」
可能性が指摘されています。

●銀行の流動性確保のために、短期間で数千億ドル規模の貸出・流動性供与を行ったという
報道もあります。例として、銀行危機時に約3,000億ドル近くが銀行に貸し出されたという
報道がありました。

ん・・・市場にマネーを増やせば株高材料にはなるので・・きおつけて・・

金利と為替の動向で、今の物色対象が180度変わる事は把握しておかないと、
人と違う所に立ち尽くすようになる

①円安に支えられた高配当相場は続くのか？
短期的（～2026年前半）には、ある程度は続くが、
持続性には陰りが出る可能性が高いと見られます。

来年の前半までは、日銀が利上げを行わない可能性があるし、
FRBも年末利下げをしない可能性がある

両国の中央銀行が、どっちに動いても相場の物色対象が180度変わる可能性がある

>>国債買い入れ縮小を進めると円高に向かう
ChatGPTに聞いて見た

とても良い質問です。
結論から言うと、日銀が国債買い入れを縮小すると、
一般的には円高方向に働く圧力がかかりやすいです。

① 国債買い入れ縮小（量的引き締め）・・・＞　金利上昇圧力
日銀が国債を買わなくなる → 国債価格下落 → 利回り上昇しやすい

②金利上昇　　→　円高圧力
金利差が縮まることで、海外投資家が円を買いやすくなる

③金融政策の引き締め姿勢　　→　円高圧力
「日銀が緩和をやめる＝金融正常化へ」 → 投資家は円を相対的に評価する傾向

金利上昇　+　国債買い入れ縮小の2重プレッシャーが掛かっている
超長期債に関しては、国債買い入れを既にしていない

短期債の買い入れだけを実施して為替市場を維持している

No.1401でのChatGPTの回答は教科書通り
思考をChatGPTの回答に嵌めこむしかないと思う

遅れた者程、ドンドンと市場に置いて行かれるｗｗ

この内容をみていると、高配当指数の意味がない

企業がだした予想配当利回り上位30社を入れている
最近、組成しても1年間　50社が全て生きれ残れていない
無配に転落するのもある・・これて、どう言う事？

結果的に、この5年間は円安と低金利とPBR改革に乗ってごまかせたが、
成長性と株主還元の両サイドから詰められるとお手上げ

この指数は、意味を成さなくなる

機関投資家の高PBR企業（成長・資本効率重視銘柄）への資金回帰は？
＞＞はい、これは中期的には非常に起こりやすいシナリオです。
特に2026年以降の日本株のテーマとして有力です。

チャッピー君は、答えている

意味のない高配当指数に再投資するなら高PBR企業に配当金を再投資した方が、
後々、後悔しないで済むｗｗ

この流れが今後、起こる確率が高いと考える

今、東証や金融庁は、増配の流れと自社株買いのトレンドをどう見ていると思いますか？
ChatGPTに聞いて見た・・高配当ETFの根幹ｗｗ

はい。実務的な動きや公的な見解を整理すると、金融庁および東証は、企業の
「自社株買い／増配」をまったく否定しているわけではありませんが、
それだけで株主還元を済ませるのではなく、持続的成長・資本効率・説明責任といった
観点での経営改善を併せて求めているという立ち位置です。

●東証・金融庁の基本的な見方・要請内容
・東証が2024年・2025年に出している「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた
要請」では、企業に対して「自社株買いや増配が有効な手段と考えられる場合もありますが、
自社株買いや増配のみの対応、一過性の対応を期待するものではない」という記述がある
・具体的には、企業には下記のようなプロセスを求めています：
①自社の資本コストや資本収益性（ROE・ROIC等）を意識しているか。
②取締役会で現状分析を実施し、改善方針・目標・計画期間・具体的取組みを定め、
それを投資家にわかりやすく開示する。
③ 設備投資・研究開発・人的資本・事業ポートフォリオの見直しなど、成長投資にも
併せて取り組むこと。自社株買いや増配だけでは不十分であるという点を明確にしています。

・経済産業省の報告でも「配当＋自社株買い」による株主還元を拡大してきたことは
一定評価しつつも、「株主還元だけでは十分な企業価値向上を実現できるとは限らない」
という指摘が出ています。
・金融庁のステワードシップ活動調査では、企業と投資家の対話において「自社株買い等の株
主還元の議論に終始してしまい、成長戦略や経営資源配分など本質的な議論が十分でない」
という指摘もあります。

●成長戦略が描けない企業の自社株買いや増配がペースDWする可能性がありそう

回答の中で、気になった部分
政策投資銀行やGPIFなどの機関投資家が、ROE・ROIC重視の投資基準を
明示化の方針は示されていますか？

いいえ、少なくとも私の調査時点では、GPIFや DBJ（政策投資銀行）の投資方針資料・
報告書において、「明確にROE（自己資本利益率）・ROIC（投下資本利益率）を
数値基準として明示化している」という記述を確認できていません。

確認できた内容
・GPIFの「Explanation of Investment Principles」には、
「持続的成長」「資本市場全体の成長」を重視しており、投資先企業の収益性・
効率性向上にも言及があります。
・GPIFのステワードシップ活動報告では、外部アセットマネジャーに対して「ESG統合」
「スチュワードシップ原則に基づく対話活動」を求めており、
企業の中長期成長・ガバナンス改善を重視しています。
・日本の制度的背景として、東京証券取引所や金融庁が、上場企業に対して
「ROE・資本効率を含む資本市場との対話・説明責任」を強める方向に
動いているという言及があります。
・DBJについては、コーポレートガバナンスやサステナビリティへの対応が
記載されており、経営の透明性・資本効率の向上・社会価値の創出を重視する
旨が書かれています。

●ただし「ROE・ROICを数値目標化・明示化しているか」については未確認
・上記資料には、「ROE〇％以上」「ROIC〇％以上」というような 明確な数値基準を
提示して、投資先を選別するという記述は確認できません。
・GPIFの資料は、資産配分・ステワードシップ・ESG統合が中心で、
「どの企業がROIC基準を満たしているか」という明示的な枠組みまでは言及されていない
・DBJも「資本効率を高める」「経済価値・社会価値を併せ持つ経営を促す」といった
枠組みですが、投資判断の際にROE／ROICの何％以上という定量基準が書かれている
わけではありません。

解釈・実務上の含み
・投資家・機関投資家として、ROE・ROICを使って企業の資本効率・株主価値創出能力を
評価することは、明確なトレンドです。たとえば、上場企業側も「ROE５％以下だと支援が
減る」「資本効率悪化は投資家の評価が下がる」という指摘があります。
●「ROE・ROIC重視」という話をされる際には、以下のような流れが背景にあります：
・制度側（上場規制・ガバナンスコード）で資本効率重視の方向性が強まっている。
・機関投資家（年金、資産運用機関等）は、ESG・ステワードシップ活動の中で
「資本効率」「成長可能性」「持続的価値創造」などをすべて含めた考え方を強めている。
・機関投資家がすべて「ROIC〇％以上」「ROE〇％以上」のような明示的な指標基準を
全投資先に適用している報告は、少なくとも公開資料には定型化されていないようです。

結論
「機関投資家（GPIF／政策投資銀行等）がROE・ROICを明示的な数値基準として
明文化している」とは断言できず、むしろ「資本効率・ガバナンス・中長期成長を重視する」
という方向性を共有している、というのがより正確な理解となります。

具体的な数値としては、出さないがこの方向に企業を導いて行きたいて事ですな
「ROIC〇％以上」「ROE〇％以上」を公表しなくても買われていく企業群が、
そうであれば、市場は数値を探ろうとするよな

円安に支えられた高配当の相場が続くと思いますか？
高PBR企業へ資金が回帰すると思いませんか？

ChatGPTに聞いて見た・・・そんな事を聞くのか（笑）

とても良い視点ですね。
今の日本株市場の「円安＋高配当」相場が今後どう変わるかは、
為替動向・金利政策・企業収益構造・海外資金の動きの4点で整理するとわかりやすいです。

■①円安に支えられた高配当相場は続くのか？
短期的（～2026年前半）には、ある程度は続くが、
持続性には陰りが出る可能性が高いと見られます。

理由：
・米金利が高止まりし、日米金利差がなかなか縮まらない
→円安圧力が続き、輸出企業・資源株・金融株など「円安メリット銘柄」は依然強い。
・日銀が2026年に追加利上げ・国債買い入れ縮小を進めれば、円安トレンドは徐々に
反転する可能性
・円安のメリットを享受していた製造業の利益が為替に依存し過ぎているため、
為替転換時には株価調整リスク。
・配当利回り狙いの資金は残るが、「業績＋還元余力」が伴わない高配当株は
見直される局面も。

■②高PBR企業（成長・資本効率重視銘柄）への資金回帰は？
はい、これは中期的には非常に起こりやすいシナリオです。
特に2026年以降の日本株のテーマとして有力です。

背景：
・東証の「PBR1倍割れ企業への改善要請」は継続。2025年秋からは開示義務が実質強化
・政策投資銀行やGPIFなどの機関投資家が、ROE・ROIC重視の投資基準を明示化
・「資本効率・成長投資・ガバナンス改革」を実行する企業
（例：キーエンス、信越化学、HOYAなど）は、長期資金が戻りやすい
・海外投資家の視点では、「円安＋成長性＋株主還元」が両立する企業が
最も買いやすいセクターになる。

■③想定される相場の移行パターン
2025年前半　　 円安・高配当・金融・素材主導　　 商社、銀行、エネルギー
2025年後半〜　 為替安定・ガバナンス改革・成長再評価　電子部品、装置、ソフト系
2026年以降 成長＋資本効率・AI/半導体・グリーン 高PBR成長株・ROE高水準企業

■まとめ
・円安メリット銘柄・高配当株の「人気」は当面続く。
・ただし配当維持余力・自社株買い余地がない企業は頭打ちリスク。
・2025年後半〜2026年にかけて、「高PBR・成長投資型」企業への資金シフトが
本格化する公算が高い。

今、考えている通りの理想的な答えをくれた

●高配当ETFブームの終わりは目の前に迫っている

今は、200A,2644や2584やJX金属や1625や1624等の
高PBR成長株・ROE高水準企業を仕込まないと置いて行かれると考える

今のトレンドを考えると、此処に行きつく

https://news.yahoo.co.jp/articles/4f0de9ed7349bd5e71974bee2ca658c38b73758b
上場企業中間決算、5年ぶり減益見通し　通期は円安で増益の可能性も

決算を見ていると、漠然と・・・大丈夫なの？と思っていたが、
やっぱり　そうなのか

https://news.yahoo.co.jp/articles/f52f727f8877d5141b32622fa1db24e569f0bebf
上場企業、26年3月期は6年ぶり減益へ

夢の様な話になるとは思っていなかったが、
決算発表が一巡する頃には、ドンと一発来るかもしれない

今日、考えていたのが2854何て、どうですか？

今は、円安に支えられているだけで本当に成長しているのか？
PBRの高い成長力に資金を振っておいた方が良いでない？

日米金利差は、縮小して円高に振れるでしょ

円安効果が無くなった後、最後に残るのは、
本来の企業の成長力が残ると思うのだが

「円安に支えられた高配当の相場が続くのか？」
企業業績が悪化すると減配される

今は、バリュー相場に乗ってバリューに資金が流れているから
高いPBRの成長性の高い企業の価値が軽視されているのではない？

自動車本体は、上がっていないが、アルプスアルパインからのNTNやジェイテクトの
部品関連が連想で上げている

来年、予想通り自動車は良いのかもしれない

アルプスアルパイン　が　爆上げしているが決算書を読むと・・モビリティ事業が好調
車の運転席前にあるパネル関連に表示される全て・・自動車のハイテク部分が好調

へ～　考えた事も無かった

日米　金利差に回帰する

FRBがタカ派になったし、日銀も動けないから、年内半導体相場の継続でしょ

①の「割高ではあるが、すぐに過熱とは言えない水準」の見方
現在は利益水準が高止まりしており、AI・半導体・脱炭素などの構造的成長テーマが
業績を押し上げているため、単純な割高とは言い切れません。

半導体関連の成長
・東エレク、アドテスト、ソシオネクストなどの高PER株が指数を押し上げており、
平均PERを歪めている。
★これらを除くと、東証プライム全体ではPER約14〜15倍程度に収まっています。

結論
現状の日経平均PER19倍は、
「やや割高だが、構造的な業績拡大と資本効率改善を織り込んだ“許容可能な水準”」
と評価できます。バブル的過熱ではなく、“高利益×高評価の持続”局面と見るのが妥当です。

納得の回答・・これは、まだ半導体相場が更に続くと考える
PERは更に、上昇する可能性がある

日経平均が現在PER19倍 → 17倍に調整した場合の株価水準と、
業種別の「割高／割安」ゾーン

前提条件
・現在の EPS（1株利益）＝2,200円前後 と仮定
・現在の日経平均 ≒ 39,000円（＝PER約17.7倍相当）
・想定PERを 15倍～19倍 で比較

日経平均の妥当株価レンジ試算
15倍　　　33,000円　　景気減速・円高リスクを織り込む中立下限
16倍　　　35,200円　　割安〜妥当レンジ
17倍　　　37,400円　　妥当ゾーン（企業収益が安定成長する前提）
18倍　　　39,600円　　やや強気レンジ（AI・設備投資期待）
19倍　　　41,800円　　期待先行ゾーン（割高感あり）
→ PER17倍水準なら日経平均は37,000円前後が妥当値。
現在（39,000円）は若干プレミアム（＋5％〜＋8％）が乗っている状態です。

★EPSのデータが古いから、今の株価と随分違うが・・PER17倍が妥当水準と見ている

業種別PERの比較（2025年11月時点目安）
半導体・電子部品　　　25〜35倍　　割高
自動車　　　　　　　　10〜12倍　　割安　　　為替依存度高く、円高時は利益調整リスク
電機・精密　　　　　　18〜22倍　　やや高い　成長期待はあるが、EPS伸び鈍化気味
商社　　　　　　　　　8〜11倍　　 割安　　　資源価格の安定でPER低位安定
銀行・保険　　　　　　7〜10倍　　 割安 金利上昇メリット、PER魅力
不動産 10〜14倍 妥当 利回りが支え、円高はマイナス材料
小売・サービス 20〜25倍 高い　　　内需堅調だが利益成長が追いつかず
素材　　　　　　　　　13〜17倍　　中立　　　銅・シリコン素材関連は底堅い

全体の位置づけ
割高・期待先行　　　半導体・AI・小売
中立　　　　　　　　素材・化学・電機　　　EPS次第で上下
割安・実力型　　　　商社・金融・自動車　　円安次第で上昇余地

面白い分析をしてくれた

日経平均　PER19倍はどう思いますか？を聞いて見た

とても良い視点です。
「日経平均 PER＝19倍」 というのは、過去の水準・金利環境・業績トレンドを
踏まえると、やや“割高寄り”ですが、一概にバブルとは言い切れない中間ゾーンに
あります。

2000年代前半　　約18〜22倍　　デフレ＋低金利＋円高期
2010〜2015年　 約14〜16倍　 アベノミクス初期、円安進行で利益急増
2016〜2022年 約13〜17倍 世界株高、安定期
2023〜2025年 約18〜19倍 半導体・AI関連の利益期待、PBR改革による評価上昇
...>過去比較で見ると、「高めだけど異常ではない」ゾーンです。
ただし、成長率が鈍化した場合は割高感が出やすい水準でもあります。

2. PER19倍の背景：なぜ上昇しているのか？
①構成銘柄の質的変化
・日経平均の中核が「製造業・輸出」から「ハイテク・サービス・金融」へシフト。
・収益変動が以前より安定し、成長期待（特にAI・半導体・脱炭素関連）が高い。
②PBR（株価純資産倍率）改革の影響
・東証のガバナンス改革で「PBR1倍割れの是正」圧力が強まり、
企業が自社株買い・資本効率改善に動いたため、バリュエーションの見直しが進行。
③世界的な低金利・流動性環境
・米国も含め実質金利がまだ高くないため、「リスクプレミアム」が低下
・投資資金が株式市場に滞留しやすく、PERが押し上げられている。

3.懸念点（割高と判断されやすい理由）
・企業収益の伸びが鈍化傾向　　　2025年度以降の利益成長率が5％台に鈍化との予測も
・円高リスク　　　　　　　　150→140円でも輸出企業の利益を圧迫し、EPS低下の恐れ
・米国金利の高止まり　　　　グローバル株価のPER圧縮圧力につながる
・一部セクター偏重　　　　　半導体・AI・自動車が押し上げており、裾野が狭い

→ 利益が伸び悩む中でPERだけが19倍まで上昇しているとすれば、やや先行しすぎ。

「ドル円150円 → 130円に円高化した場合の日経平均への影響シミュレーション」を
行います。

現在のドル円レート　　150円　　　円高後の想定レート　130円　（▲13.3％の円高）
現在の日経平均　　　　　　　　　　　約39,000円（2025年7月時点）
輸出企業の売上比率　　　　　　　　　約60％（日経平均構成銘柄ベース）
為替感応度（1円円高での利益変化）　平均で▲0.5〜▲1.0％利益減（企業平均）

ステップ1：企業収益への影響
150→130円は「▲20円の円高」＝約▲13.3％の変化。
→ この場合、以下のような減益が予想されます

内需型　　　　　　　　　　　1円円高＝▲0.5％減益　
輸出企業主導のシナリオ　　　1円円高＝▲1.0％減益
→ 実質的には「EPS（1株利益）が▲15％程度減少」と想定

今のドル円150円が130円になると、不動産価格と日本株は下がると思いますか？

とても良い質問です。
「ドル円150円 → 130円（＝円高方向）」に大きく振れた場合、日本株と不動産市場に
与える影響はかなり異なります。順を追って解説します。

🇺🇸➡🇯🇵 円高（150円 → 130円）の経済的意味
為替レートが150円から130円になるというのは、円の実質価値が約15％上昇することを
意味します。この変化は主に以下のようなメカニズムで経済に波及します

・輸出企業：海外収益が円換算で目減り → 減益圧力
・輸入企業：コスト低下 → 利益改善
・海外投資家：円建て資産の魅力が低下（為替差損リスク）
・国内物価：輸入品価格の下落でインフレ圧力が弱まる

不動産価格への影響
▼短期的には「下押し圧力」
・海外投資マネーの流入減少：円高になると、ドルベースでは日本の不動産が「割高」に
見えるため、海外ファンドの買い意欲が鈍化。
・インフレ鈍化 → 金利低下圧力の弱まり：日本の金利上昇が抑えられる可能性はありますが、投資妙味も縮小。
・特に東京の高級オフィス・ホテル・都心マンションは、外国資金の影響が大きいため、
価格調整が入りやすい。
▼中長期的には「横ばい〜緩やかな下落」
・円高は輸出企業の収益減→ボーナス・雇用への波及→消費・住宅需要にマイナス。
・日銀が再び緩和姿勢を強めれば、「金融面の下支え」が残る可能性も。

まとめ：円高 → 不動産価格は下押し圧力。ただし暴落ではなく鈍化傾向。

日本株への影響
▼輸出型企業中心の「日経平均」はマイナス
・トヨタ・ソニー・ファナック・キーエンスなど、海外売上比率の高い企業が中心のため、
円高は業績悪化要因。
●想定感覚：
・1ドル＝150円 → 企業想定レート
・これが130円になると、純利益ベースで「▲10〜20％減益」となる企業が多い
▼内需株・インフラ株にはプラス効果も
・食品、小売、電力、ガス、航空、輸入系企業はコスト低下で恩恵。
・ただし全体相場では輸出株のウェートが大きいため、TOPIX・日経平均は軟調になる公算。

投資家資金の動き
・円高局面では、海外投資家が円資産（株・不動産）を利益確定 → 売り圧力
・国内機関投資家は為替損を防ぐため、リバランス（債券・現金へシフト）
→ 結果的に、日本株・不動産とも資金流入が細る傾向になります。

ドル円130円になるとEPSが15～20％下がる見込みは、衝撃的だったな

日本国内で「バブル化懸念が出ている資産・市場」を聞いて見た
1.不動産（特に都心・マンション・高額物件）
・都心部（例えば 東京都23区 等）でマンション価格・地価の上昇が顕著という報告がありま
す。例えば「東京都23区のマンション平均価格は1億円を超え、超高額物件が平均価格を押し
上げている」という指摘。
・「一部エリアで供給過剰／売れ残り・投資用物件の利回り低下」という兆候も出ています。
たとえば「新築マンションの供給過剰が一部地域で発生しており、売れ残る物件も出ている」
という分析
・借入金利の上昇・建築費高騰・人口減少（特に地方）など下押し要因も挙がっており、
「価格上昇が続くかどうか」という不確実性が高まっています。
・「一部ではバブルの声も聞こえる状況であり、不動産投資市場でも投資家が慎重に
なってきている」というレポートも。

まとめると：都心高額物件・マンション市場において、価格が実需・収益性と
乖離しつつあること、供給・金利・需要構成の変化が懸念材料となっており、
バブル化懸念が出てきているということです。

2.株式市場（特に高騰している部分）
・日本の株式市場でも、「株価が歴史的な高値圏に入っている」という指摘があります。
例えば、「日経平均株価が最高値を更新し、過去のバブル期を思い出させる水準になって
いる」という記事。

3.地方／需要低下地域の不動産
・地方地域においては、むしろ「バブル崩壊／価格下落リスク」が強く指摘されています。
人口減少・高齢化・需要低下が背景。
・「都心では価格の上昇・懸念」「地方では価格の下落・リスク」という二極化の構図が
出てきていると言えます。

なぜこれらが懸念されているか（主な要因）
・低金利・金融緩和の継続が長らく不動産・株式を支えてきたが、金利上昇・政策正常化が
始まっており、これが逆風になる可能性。
・借入コストの上昇・収益性の低下→「価格が高水準でも実利回りが低い」状態
・需給のひずみ・海外資金の影響
（都心部では外国人投資家／円安が価格を押し上げている）
→ 実需・国内需要だけでは支え切れない可能性。
・人口構造・将来需給の不確実性 → 将来に向けた需要の低下懸念

気になる答え
需給のひずみ・海外資金の影響（都心部では外国人投資家／円安が価格を押し上げている）

●円安が価格を押し上げている　→　円高になると価格が下がる

円安が都市部の不動産価格を高騰させているが、
円高にふれると不動産価格の下落に繋がるて事だね

バブル化懸念も一部とは具体的に何処かを聞いて見た

懸念されている主な箇所
１.テクノロジー株・AI関連株（主に米国）
・諸報告によると、IMFは「株価・信用市場がファンダメンタルを大幅に上回っている」と
警告しています。
・英国中央銀行の金融政策委員会も、「AI志向の大手テック株のバリュエーションが過度に
膨らんでおり、急な調整リスクが高まっている」と発言しています。
・Mag7が市場全体の時価総額を大きく占め、企業業績（収益・利益）との乖離が
指摘されています。
→ つまり、米国のハイテク／AI株市場がバブル化懸念の主要な対象のひとつです。

2.不動産市場（特定都市・地域）
・世界の不動産泡沫リスクを調査した報告で、例えば米国の都市Miamiが「世界でも最もバブルリスクの高い住宅市場」のひとつとされています。
・住宅価格が賃貸収入・所得水準から乖離している、価格／家賃比が極端に高まっている、
といった「供給・需要・収益性」の観点からの警戒が出ています。
→ 不動産分野でも、特定地域で「価格が実態から遊離」し、バブル化懸念が出ています。

3.流動性・信用供与・資産価格の拡大要因
・「グローバル流動性（マネーサプライ、信用拡大、資金余裕など）が過去高水準」という
報告もあり、この資金余力が資産価格を押し上げている可能性があります。
・金融安定に関する報告では、リスク資産価格が「歴史的水準以上」に達しており、
どこかで「調整（＝泡がはじける）」可能性への警戒が出ています
→ 流動性面・信用面からもバブルリスクが取り沙汰されています。

留意点・補足
・懸念されているのは「全て」の市場・資産ではなく、「過度に評価が行き過ぎている／
実体から乖離している」特定分野・地域です。
・「バブル＝必ず崩壊する」というわけではなく、「調整・修正リスクが高まっている」
という意味合いで使われています。
・実態・定義として「価格／収益」「価格／賃貸収入」「マネー量の過剰」「信用拡大」
「過剰な期待（例えばAIが全てを変えるという楽観）」など、複数の指標が重なっている
時に“泡”という指摘が出やすいです。

今、世界は過剰流動性が高まっていますか？を聞いて見た

いい質問です。「世界で過剰流動性（＝資金があまりにも潤沢で、行き場がある以上に
余っている状態）」が高まっているかどうかについて、現状の動向＋留意点を整理します。
結論としては「部分的には過剰とも言える資金余剰の面があるが、全体としては“過剰流動
性”と言い切るには慎重」という状況です。

過剰流動性が高まっていると思われる根拠
１．あるデータでは「グローバル・マネーサプライ（広義のマネー量）が史上高水準」と
されている記事があります。たとえば “Global Liquidity at Record Highs” というレポート
において、2025年7月時点で「世界・複数国でマネーサプライ（M2など）が大きく膨らん
でいる」という言及があります。

・これをもって「資金が市場に潤沢に出回っている」ことの一つの証拠になりえます。

2.流動性という概念を古典的に整理した文献では、「流動性が豊富＝資金調達条件がゆるい＝
資産価格上昇・信用拡大・リスクテイク増加」といった構図があるとされています。

・つまり、流動性余剰は潜在的に金融のゆるみ・バブルの伏線になる、という警戒が
あるわけです。

3.アジア‐太平洋地域の研究では、グローバル流動性が「クロスボーダー・信用／資金フロ
ー」を通じて各国に影響を及ぼしており、流動性が豊かになることで資産価格・通貨・
インフレに影響するという実証もあります。

一方で、“完全な過剰流動性”とは言い切れない理由・留意点
1.最近の記事では「グローバル・マネー・マーケットがむしろ資金タイト化／流動性が枯渇し
つつある」という懸念も出ています。たとえば、ある報道では「資金市場が収縮してきてお
り、流動性過剰という感じではない」というもの。
・つまり“資金があまりにも余っている”局面から、“資金がやや引き締まりつつある・
余裕が少なくなりつつある”という状況も出てきているわけです。

2.流動性の「種類」が多様で、「マネーサプライ」「信用供与」「中央銀行のバランスシー
ト」「資本流入／クロスボーダー貸出」など複数あるため、「一概に過剰」と判定するのは
難しい、という研究的な指摘があります。

3.加えて、過剰流動性があるとしてもそれが“実体経済にうまく回っているか”“信用過剰・
資産バブルになっているか”という点で地域・国で差があります。すなわち「一部には
余っている」「一部は行き場を失っている」というミックスの状況です。

4.各国中央銀行の金融政策が引き締めに向かっているため、今後流動性の余剰が縮小する
可能性も指摘されています。たとえば、米国のFRBがバランスシート縮小を進めており、
流動性余剰の指標が低下しているという報道もあります。

私の見立て・ポイント
・現在、世界的には「金融・信用条件がコロナ期からの非常に緩和された状態」から、
やや「正常化」または「引き締め局面」に移りつつあると見えます。そのため、
「過剰流動性」のピークは過ぎた可能性があります。
・マネー量・信用量・資産価格の観点からみると、多くの市場・資産クラスでは依然
として“資金余裕”が相当残っており、「流動性タイト化」とは言い難い状況も多くあります。
・特に新興国・アジア地域では、グローバル流動性の影響を受けやすく、
「余剰資金」からの影響が出ているという研究があります。
・「過剰かどうか」で重要なのは「流動性が行き場を失っていないか」「信用拡大・
資産バブル化していないか」という点。現時点ではバブル化懸念も一部で出ていますが、
“全体として大きな泡”になっているという確証はありません。

そう言う時に、現金さえあればその後、何倍にも出来る

＞＞生保が資産運用の一環としてAIデータセンターやインフラへの融資を拡大している
公算があります

サブプライムローンと同じで本当に回収できるのか？
政策保有株を売って知らない所に、ドンドンと金がつぎ込まれている

そういう状況の中で、AIバブルが・・いい加減にしてくれる　＞＜

「日本の生保各社別にAI／DX投資額・戦略比較」や「生保が関わるAIスタートアップ一覧」
要点サマリ
・日本の大手生保は ①社内業務のDX（業務効率化・生成AI活用）／②保険業務の高度化
（引受・審査・保全・給付などへのAI適用）／③外部への投資・融資（AIスタートアップや
AIインフラ） の3本柱でAIに関わっています。
・直接的な投資例や大型パートナーシップは既に出ており、今後は「社内適用でのコスト削
減」と「投資／融資でのリターン獲得」の両面で関与が深まります。

主要生保別サマリ
日本生命　　
・中期経営計画でDX・データ活用を明示。社内AI・機械学習基盤を整備し、資産運用・
グローバル投資も強化
・AI・デジタル投資を戦略項目に記載。グローバル投資（資産運用）も積極

第一生命　
・社内DX・外部投資を積極化。海外でのデジタル人材確保
・ジャパンの生成AIスタートアップ Sakana AI への投資。
・グローバル能力センターの設立でデジタル体制強化。
・ベンチャー投資と海外オペレーション強化をセットで推進。

明治安田生命
「DX戦略2.0」等でAIを業務改革の柱に。外部大手との大規模協業
AccentureとマルチイヤーでAIを使った業務再設計の包括協業
大手コンサル等と組んで生産性向上を目指す長期投資型アプローチ

住友生命
・IT・データ投資、ESG・責任投資と連動した運用。販売支援・代理店サポートへ
AI適用を検討
・年次報告やサステナ報告でDX投資を明言。販売現場向けAI活用検討も報道あり
・社内適用＋運用面での投資が中心

●生保が関わる／出資している主なスタートアップ・分野
・Sakana AI — 生成系基盤モデルへ投資。保険業務や社内業務の自動化・日本語コアモデル
の利用が想定されます。

・VCファンド経由での出資
第一生命・大手生保は直接投資のほかVCファンド経由で幅広くスタートアップに
長期資本を提供しています

・コンサル／SIerとの協業
明治安田×Accenture のような大型協業は、社内の生産性向上だけでなく
共同でのサービス創出

・AIインフラ／データセンター向け融資・投資
生保が資産運用の一環としてAIデータセンターやインフラへの融資を拡大している
公算があります

気にしているのは、銀行も生保も同じだが、多額の金をスタートUPに
融資しているのではないかの疑念を持っている

簡単にAIバブル崩壊説を唱える人いるが、本当に崩壊するとどうなるのか？
リーマン級の大暴落に発展する

スタートUPが破綻すると金融業界に波及する
逃げ場は、何もかも全部売るしかない

高配当だから、金融だから・・そう言う問題ではない

積立NISAも全部売って100％現金に戻す
100％現金にして、その後で考える

日本の生保とAIとの関わりをChatGPTに聞いて見た
AIと生保は、関係ないと割り切れる視点ではないと考える

●国内大手を中心に「業務効率化」「保険ビジネス変革」「外部スタートアップ／AI企業
との連携・投資」という３つの観点で動きがあります。

主な取り組み事例
①業務効率化・社内AI活用
・日本生命は、生成AIを社内業務に導入しています。例えば、2024年から全社内務職員
約2万人が利用できるチャットシステム「N-Chat」を展開しており、マニュアルや
Q&AをAIに取り込んで、定型業務・分析・問い合わせ対応を効率化しています。
・住友生命は、営業代理店支援や販売チャネルに対して、生成AI等デジタル技術を活用する
可能性を検討しているという報道があります。

②保険ビジネス変革・リスク管理／契約・保全領域
・日本生命保険相互会社は、社内業務だけでなく「保険契約・給付・分析」など保険本来の
業務領域にもAIを使う試みを進めています。例えば、「N-Chat」にはグラフやアンケート
データを添付すると“何が言いたいか”を文章化して出力する機能もあるなど、
分析支援としても活用されています。
・明治安田生命なども、AIアシスタントツールを開発・導入して、内務効率化や代理店
サポートを進めていることが報じられています。
・契約・リスクモデルなどデータ分析基盤の強化として、日本生命とH2O.aiとの
戦略的パートナーシップによる「機械学習プラットフォーム」の導入が報じられています。

つまり「保険を売る／契約を管理する／給付を支払う」の各段階で、
AIを活用して効率化・高度化を図る動きです。

③外部スタートアップ・AI企業への投資・出資／産業インフラ融資
・第一生命は、日本発の次世代型基盤モデルを開発する国内スタートアップ Sakana AI
に対して投資を行っています。
・日本生命グループは、スタートアップ Lazarus AI への出資も行っており、
保険／金融／医療といった規制業界向けAIソリューションを対象としています。
・国内最大手の生保である日本生命が、AIデータセンターなど「AIインフラ向けプロジェクト
融資」を海外で拡大しており、2025年にはAIデータセンター向け融資残高が過去最高級に到
達する見込みという報道があります。

保険業務だけでなく、投資／融資を通じて「AI産業そのもの」「AIインフラ／スタートアッ
プ」へ関わろうという動きも出てきている、ということです。

なぜこの動きか：背景・理由
・日本の生保業界は、高齢化・少子化・保険契約者数の変化などで成長頭打ち・収益改善の
プレッシャーがあります。
・一方で、AI・デジタル技術は「人手不足の補完」「業務効率化」「データ活用による
新サービス創出」などの鍵と考えられています。
・保険はデータ・リスク・予測が非常に重要な業種なので、AIとの親和性が高いと
見られています。
・AI関連産業は今後成長が期待されており、生保が資金を有効活用できる「余力」を持つ
金融資本としてこの成長分野にアクセスしようという戦略的動機があります。

今後の展望・ポイント
・生保各社が「営業代理店支援・契約・給付・データ分析・カスタマーサービス」の
各プロセスでAIを段階的に拡大していくと、コスト構造・提案力・顧客満足の改善が
期待されます。

・保険会社がAIインフラ・スタートアップ投資を通じて、保険ビジネス以外の新たな
収益源・成長機会を模索する流れが強まる可能性があります。
・AI活用・投資の「勝ちパターン」を早期に確立できるか、技術・実装・規制対応・
人材育成・ガバナンスが鍵となるでしょう。
・AIを使った保険新商品（例えば生成AIリスクカバー、行動データを用いた保険設計、
保険自動契約・自動支払）などが出てくれば、生保の構造変化につながる可能性もあります。

AIや量子コンピューターを一番使いたいのは、金融業界なんだよな

何故、1489はTOPIXに勝てないかの自分の考えとして・・こっちに残しておく
単純に1489の株価が上がらない・・これは、取るに足らない下らない視点

1489の株価が上がらない　＝　日本の産業構造の変革　と考える
海外から見た日本は、こんな風に見えているのだろうに繋がって来るのだと考える

米国にはMG7があるが、日本もTOP20社の時価総額が
日経平均の40～50％を占める時代が来るだろうと思う

昨日の馬ちゃんのYouTubeは、凄い良い話だった

今年の日経平均の上昇率は、世界主要国市場で2位　1位がドイツ？覚えていない
日経平均は28％上昇している

一番儲かったのは、日経平均を持っていた人だと言っている

皆がウハウハ状態の様に言われて金融所得課税の議論が進んでいるが、
実際に、1年間でプラスリターンの人はどれ位いるの？と怒っていた

野村証券の日経平均寄与度
期間　　年初来〜2025年10月30日までの数値

「年初来上昇幅11,431円のうち、値がさ株3社が寄与率71.26%に達している」
1.ソフトバンクグループ
2.アドバンテスト
3.東京エレクトロン

3社を除く日経平均は43245円で年初から3881円しか上がっていない
3社を除く日経252だと年初9.8％の上昇で1489の12％の上昇率は全然悪くない

8月末の米国のMG7がS&Pの約34％に達しているが、
日本版　MG7の寄与額が今後更に拡大していくと思うが？どう思う？

そもそも日本版MG7のINDXへの寄与度があがらないと
日経平均6万だとか8万とかならない

日経平均6万になった時に3社を除いた日経平均は45645円程・・

全員が日経平均6万の恩恵を受けれるのか？そんな事はあり得ない
日経平均6万になってもマイナスになる者は一杯でる

現実的に日経平均INDXを年初から持っていた人は今年、28％上がっているし、
200Aや2644を暴落の中で我慢して持ち続けた人は年初から50％上がっている
200Aには、アドテストと東京エレクで34％のウェートがある

日経平均が上がれば、それ以上に200Aと2644は上がる構造になっている
日経平均が6万になっても1489が受ける恩恵は精々250円で10％の上昇ではないか？

何で、1489がTOPIXに追いつけない理由を1年程前からこんなロジックで考えていた
外れたら1489が上がるし、当たれば200A等の半導体が押し上げてくれるから、
どっちに転んでも負けない

日経高配当には、半導体が入っていないし此れからも入らない
日経高配当指数の選定のロジックであれば、入らない
だから、日経平均にもTOPIXにも追いつけない

海外が日本を見ているのは配当を沢山くれるから
誰も、そんな事は気にしていない

最終的に視線は成長性に回帰する

今日の日経新聞の社説は、面白かった
AIはバブルなのか？バブルではないのか？

マイクロソフトやアマゾンのクラウド部門が増収増益になってから、
バブル懸念は後退している

巨額投資が回収できるか？がポイントだが・・クラウド部門が増収増益が確認できると
今後、更に産業構造がAI生成に向かって傾斜していく

FANG+の業績が拡大している間は、それに乗っていくしかない
此処に、乗らない者が取り残されるのは何時の時代も起きている

jx金属　InP基板　増産の新聞記事に付いて

JX金属（証券コード：5016）が取り扱う インジウムリン (InP) 基板事業は、収益拡大に
つながる可能性がかなり高いと私見ですが考えられます。以下、その根拠と留意点を整理
します。

根拠：収益拡大が見込まれる理由
1.需要の拡大トレンド
・InP基板市場は、2024-2032年にかけて年平均成長率（CAGR）約13.8%で成長し、
2032年には約5.157億米ドル（約600億円規模以上）に達すると予測されています
・JX金属自身も、「光通信・受発光素子向け材料」および「高速・高信頼通信インフラを
支える先端素材」で、InP基板を重要な成長ドライバーと位置づけています。
・同社ウェブサイトで、自社製のInP基板が「世界最高レベルの品質・世界トップシェアを
維持」と記載されています。
・JX金属が自社工場（茨城県・磯原工場）においてInP基板の生産能力を約20％引き上げる
ための投資を発表しています（15億円規模）
2.差別化された技術・シェア優位性
・同社によると、InP基板で「加工精度が高く」「低転位欠陥密度」「外延成長後の
形状良好」といった特徴を持たせた製品を提供しています。
・「世界シェア・ニッチトップ」を同社戦略として掲げています。
差別化できる高付加価値製品を持っているというのは、価格競争だけでなく利益率の
確保という点でもプラスです。
3.インフラ・AI・通信領域との結びつき
・InP基板は特に「光通信モジュール（受発光素子）」「高速通信インフラ」
「AI／IoT社会の進展を支える通信装置」などに用いられるとされています。
・成長領域との結び付きが強いというのは、今後の中長期で追い風になる可能性があります。

留意点・リスク要因
・設備投資・生産稼働のタイミング
生産能力増強に対しては設備投資が必要です。JX金属も20%増産を予定していますが、
実際の稼働・歩留まりが計画どおりでないと収益改善が遅れる可能性があります。
・需要ピークタイミングと供給拡大のタイミングがズレると、在庫や価格下落リスクが
あります。

3.価格／マージンの変動
・高付加価値素材とはいえ、素材価格や加工コスト、為替変動などの影響を受けやすいです。
・素材からデバイスまでのバリューチェーンで価格交渉力が弱いと、利益が思ったほど
出ない可能性があります。
4.経済環境・半導体サイクルの影響
・半導体関連市場はサイクルがあるため、一時的な需要減退や景気後退で影響を受ける
可能性があります。
・通信インフラやAI用途も、地域・設備投資のタイミングにより変動があります。

総合判断
「InP基板を成長ドライバーの一つに据えているJX金属にとって、収益拡大の可能性は高い」
ただし、「拡大が確実に達成される」かどうかは、上記のリスク（設備稼働・価格・代替技
術・半導体サイクル）によって左右されるため、注意が必要です。

通信設備に使われている為、フジクラ等と同じ様に成長していくと考えられる
フジクラが爆上げしているのは、データーセンター向けの光ケーブル需要の拡大

その流れで行けば、収益拡大に貢献できるよな

今週は、勝負の時ですが
何処を見ても、AIで勝てないと生き残れないて感じですｗｗ

https://www.youtube.com/watch?v=mLZpPUk8AjQ&t=14s

このYouTubeチャンネルを良く見るし、投稿もさせて貰っている
今日の、内容は凄い良かった

先日、自分の投稿に対してレスして2028年からの日本のAIブレイクスルーの
考えには共感しますとレス貰った

これから2～3年の間、大波小波が起こるかもしれないが無視して200Aを握り続ける
的な事を書いた

今回の決算発表を見ていると、業績は付いて来ていない

トクヤマとかアドバンテストは良い内容だった・・
その後は、ボロボロになってきている

順番が来ないのに、一斉に全部上げてしまうから業績が付いてこない為に、
異様にPERが上がっている

このPERに2028年には、EPSが追いつくのではないのか？事を書いた

この人のYouTubeチャンネルは面白

通信 　7.2％　･････ 通信料（携帯電話）14.5％(0.15) など
携帯電話の通信費が14.5％も上昇しているて事は、NTTなどの通信企業の
収益が改善できのでないか？

10月 東京消費者物価指数（CPIコア指数）[前年比]　予想2.6％　・・・＞　2.8％
https://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/pdf/kubu.pdf

食品の値上がりが凄いな

メガテックは、今後更にデータセンター向け投資額を増やすと言っているが、
その多くは、NVDAのGPU購入に充てられると新聞に出ている

メタとマイクロソフトは、余りの巨額投資を嫌気して株価が下がった
アマゾンは、クラウド部門の売上が市場予想を上回ったので急伸

日本の半導体関連企業は、何処も彼処も半導体部門が伸びた伸びたの大合唱
半導体関連企業以外の決算が少し位良くても霞んで見える

個別で、高配当に投資するならあるのだろうが今、高配当ETFを買う理由が
見当たらない

配当は、増えているが業績は頭打ち感が漂っている

半導体ETFを買う位しか思いつかない
シリコンサイクルは、底打ちで従来型+先端の両輪での伸びになるのかな？

日銀は金利を据え置きなのに1615が上がっている
銀行の動きは、良くわからない

半導体と銀行を買って置けば、目的の50％は達成できるて事なんだろう

1632のリース業その他金融にまで金が回って来るのは時間が掛かる
小型企業ばかりだから業績は良いのだが目に付きにくい

今日をプラスでしのいだ・・・笑い話見たい

JX金属の各種事業　半導体関連のウェートをChatGTPに聞いて見た

JX金属株式会社の各種事業セグメントにおける「半導体関連（半導体材料）事業」の
ウェート（構成比・注力度）について、入手できた情報を整理します。
なお、「ウェート」の定義（売上高比率／利益比率／会社が“重点にしている”比率）に
よって見方が変わるため、いくつかの角度から示します。

主要データ：構成比・注力度
●同社の「2025年3月期（通期）売上高構成比」のデータによると、セグメント別で
・基礎材料：42.1%
・情報通信材料：36.4%
・半導体材料：20.3% との表示があります。
→ つまり、売上高ベースでは半導体材料セグメントが約2割を占めています。

●同社が発行している資料では、半導体材料セグメントを「フォーカス事業」と
位置付けており、技術と差別化による先端素材展開を目指していることが明記されています。

●同社の「数字で見る各事業」では、例えば「半導体用ターゲット・世界シェア約60％」と
いう記述があり、半導体材料領域でのグローバル優位性を打ち出しています。

解釈・ポイント
・売上高比率で見ると、半導体材料（約20%）が会社構成の中で大きな柱ではあるものの、
最大比率セグメントではない（基礎材料・情報通信材料がそれ以上の売上比を持つ）と
いうのが現状です。
・「成長に重きを置く事業／将来の主力化を目指す領域」という観点では、半導体材料が
会社戦略上「重点化」されており、単なる“2割”以上という数値以上に意味を持っていると
考えられます。
・半導体材料を含む「先端素材（半導体材料＋情報通信材料）」を“フォーカス事業”とし、
資源・製錬・基礎材料といった“ベース事業”からの転換を進めており、構成比の引き上げが
中期的には目標とされているようです。
・技術・市場ポジションの強さ（スパッタリングターゲットで世界シェア約60％）という
点を考慮すれば、売上比率は20%程度でも、利益率・将来成長ポテンシャルという観点では
よりインパクトがある可能性があります。

結論
JX金属における半導体関連（半導体材料）事業のウェートは「売上ベースで約20%」と
いうデータが出ていますが、同社の戦略的ウェート（成長領域としての扱い）はそれ以上に
高く、将来構成比の拡大を目指していると読み取れます。

半導体関連が最大化にならないと、此れから先の上昇は難しい

1570　日経レバレッジ　制度信用　0.8倍に空売りが増えている・・
これだけ、空売りを仕掛けて焼かれているのに又、空売りが増えている

需給で更に、株価が上がる・・・もう、良いんかい・・

https://finance.yahoo.co.jp/news/detail/4f9bc2df092dacfad18e3107d7a7178fc21132c5
明日の戦略－全面安も5万円は割り込まず、アドバンテストの決算はAI関連を刺激するか

あすは半導体を中心に、AI関連の奮起に期待したい。

アドバンテストの決算発表を見て、明日は半導体祭り
米国からの利上げ圧力と円高誘導発言

半導体と銀行しか勝てない

酷い

1489を買う位なら、2625を買った方が遥かに良い
どうして、此処までダメダメETFになり下がったのだろうか・・

ETFの中身は、自分では選べないから投資先を自分が合う物に、
次々と変えて行かないと酷い目に合う

15日は、1489　200Aの分配金入金日

もちろんJX金属買い・・・3年後の2nmの拡大を信じているから

2020～2024年は、高配当時代が続いたが
今、成長企業への投資に切り替わっている

この初動に乗り遅れたら今後、5年間・・蚊帳の外になる

1615と200AとJX金属だけで、今後5年間は押し切れる気がしている
この3つでキャピタルで３バーガー狙い

今日は、アドバンテストの決算発表
アドバンテストの2025年7-9月期決算は総収入が24.4％増の見通し

総収入は前年同期比24.4％増の2369億円になる見通し。営業利益は
49.4％増の949.2億円になると見込まれている。

此処を超えてきたら、明日は半導体祭り

日銀政策決定会合で植田さんがタカ派発言すると1615が上げ

買われる業界が絞られてきた

子供の口座の2644を全数売却して1615に差し替えた
自分口座は200A
子供口座はFING+　S&P半導体製造装置　ソフトバンク　1632　1615　先進国積立

2644の信託手数料が0.649%
1615の信託手数料が0.209%
差が大きい

半導体も6カ月では急激に上がったが、1年チャート比較をすると1615に大きく負けている
此れから、日銀の利上げはあるから2030年までを考えると大差はないと思う

5年間は、子供の口座はこのポジで行くつもり