ロシアの死傷者は100万人。
そのうち30万人くらい死亡
しているらしい。多数の戦死者
の犠牲の上に、攻勢をかけている。
手ぶらで終戦するわけにも
いかない。難しいところだ。
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ロシアの死傷者は100万人。
そのうち30万人くらい死亡
しているらしい。多数の戦死者
の犠牲の上に、攻勢をかけている。
手ぶらで終戦するわけにも
いかない。難しいところだ。
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トランプ大統領はアメリカ大陸
のことには、関心があるが
ヨーロッパのことには
関心がない。モンロー主義ならぬ
ドンロー主義というらしい。
ウクライナと、ほとんど貿易を
やっていない。余り、関わりに
なりたくないのだと思う。
本当に戦争が終わる日が来るのか?
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トランプ大統領は和平後の
ウクライナの再建で、大きな
商売をしたい模様。
和平が成立したら、ロシアも
国を開くと思う。そうなれば
このETFの売買も再開される
もう暫くの辛抱。頑張れ。
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NHKの持論公論でウクライナの
戦争を取り上げていた。
この2月で、丸4年。
和平の条件は領土の割譲と
平和の保証。欧州の有志国が
ウクライナに派兵する案が
検討されている。ただアメリカ
は気乗り薄。兵器の供給は
しても戦争には巻き込まれたく
ない模様。チョット、限界を
感じる。
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ウクライナの安全保証は
ヨーロッパの有志国が
兵を駐留させると
報道されている。アメリカ
の支援が、どこまで出るかが
問題。トランプ大統領は
ヨーロッパの戦争に、巻き込まれ
たくないと思う。
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ウクライナの軍資金が尽きて
総崩れになる前に停戦する必要あり。
ドンバス割譲は、やむを得ない。
問題は安全の保証だが、これも
アメリカは及び腰。
フランスなんかは、もう少し
戦争をしてはどうかとの意見。
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ロシアがヨーロッパに30兆円
程度の金融資産を、預けて
いる模様。これを担保に
ヨーロッパが16兆円の融資を
行い、ウクライナが継戦すると
報じられている。
この資金がなければ、来年早々
にも軍資金が尽きる。
アメリカは、この点を考え
ウクライナの敗戦で、ことを
収める考え。
チョット、行き詰まってきた。
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東欧経済は外貨準備率が低く対外債務残も多いからやっぱり危険
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15日、どうなるか。
とにかく、国際的な経済活動が元に戻ってくれる事、祈る。
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このファンドで凍結されてる投資金。
誰の物になるんだ?
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紙屑ではない。
と、信じたい。
証券。
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株式の権利そのものは残っている。
モスクワ証券市場で、売買
したり、送金することが
できない。日本とロシアの
外交関係が好転しないと無理。
ウクライナで戦争をやっている
間は無理かな?
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ここって、また上場復活して売買できる日が、いつかは来るのか?
それとも、その可能性は0%なのか?
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図星ついちゃいました?大損するという根拠は示せないんですか?現実をみましょうよ。
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>>うまくいってない人生の八つ当たりは辞めましょう。
それはアンタの事だろう。
この期に及んでも、現実が見えてない・見ることもできない人のようですね。
世の中には、こういう可哀そうな、能力の欠如した、負け組素質抜群の方もいるんだなと、とても勉強になりました。
ありがとうございました。
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いや、あと一年以上は持っていましたし、もっと後で廃止でもよかったでしょう。それと仮に今廃止しても1人あたりほとんどお金戻ってこないから意味ないという趣旨を言っていたのはあなたですよ。マウンティングは辞めなさい。うまくいってない人生の八つ当たりは辞めましょう。
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いや、和平が成立すれば大損の可能性は極めて低いですよ。そもそも、ロシア戦争時のドル円は130円台です。今は140円台後半です。ドルベースでは2022年にロシア約1470ドル、今は1187ドルですからね。和平成立で未払いの配当も戻ってきてドル円が130円台なら仮に配当が4%とすると4%×4年で16%増えるので1367ドルとなります。ドル円が今の140円台ならむしろお金は増えますよ。大損の根拠ってあるんですか?
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プーチン大統領、米国含む国際ファンドにロシア企業株の売却を許可
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ここ早く買いたいなぁ。
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残念なのは理不尽に停戦になる事なのではないですかね…。
誰が得するのか?
日本って幸せなねのかなぁ?😅
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豊島晋作はすごく誰にでもわかりやすくこのクソまみれの戦争を説明して頂ける。
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野村さん
現地で換金出来ないなら現物で返って来てもええで、蟹かキャビアな。天然ガスは‥ちと考える。
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ETFは売買停止でも上場している限り、所定のETF上場費用と東証のシステム使用料
(TD-Net)がかかります。
また、上場している限り、決算や情報開示が要求されますので、その度に決算費用や書類作成費用、弁護士費用が掛かってきますので、いつまでも売買停止のまま、上場廃止しないでいると、毎年数百万円の資金をダラダラと費消していくことになります。
仮に、貴方の言うように、上場廃止先送りにして、上場を維持していたとすると、数か月後に信託財産を全て使い尽くすことになっていたはずです。
その場合、信託法の規定上、信託契約は強制的に終了となり、清算金もゼロ、永遠にお金は1円も返ってこないということが確定するだけなんですが、貴方はそれで良かったですか?
そもそも、侵攻時や売買停止前に野村側からは注意喚起のお知らせが出てたはずで、根拠もなく「何倍にもなる」と欲をかいたのか、損切りできず問題を先送りしたのか知りませんが、ここのホルダーのそういう姿勢が大損する原因になってるんだと自分は思いますけどね。
NAVと市場価格の大幅乖離(資産よりETFが割高)があり、その上取引できなくなるから絶対に止めとけ と言ったのに、嬉々として買い向かった初心者がいっぱいいましたから。
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眠りについた
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評価損益が0になって銘柄コードだけ表示されてる
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株券がある頃は1円で誰かに売るとかできたのだが。
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>>トランプ大統領が停戦調停すれば、いつかは取引再開するでしょう。
既に上場廃止になっているのに取引再開とか何言ってるんですか?
現実を見た方が良いですよ。
>>税金は損失扱いになるのかな?節税には役に立ちそうです。
みなし損失特例の対象は「内国法人の上場株式または公社債」が「無価値(会社の清算決了、破産、100%減資)」になった時に適用です。
本銘柄は外国株式のETFで、かつ、信託財産もまだ少額ですが残っていますので、みなし損失特例の適用はなく、損益通算等も出来ません。
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トランプ大統領が停戦調停すれば、いつかは取引再開するでしょう。税金は損失扱いになるのかな?節税には役に立ちそうです。
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既に上場廃止になってるのに何言ってんだ
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ざわつきはじめているね。
そろそろ、落ちるか。
限界は近いそうですね。
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重大な変更だから、ホルダーには分配金支払いの時と同じように、郵送でお知らせとか来てんじゃね?
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>>「NEXT FUNDS ロシア株式指数連動型上場投信」の上場廃止のお知らせ
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ん?消えた?
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上場廃止前に取引再開してストップ高連発してください
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トランプが大統領になるとアメリカの支援が停止されるので12月20日までにウクライナがロシアに勝利してほしい。
ロシア株式の取引も年内に再開してほしい。
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[東京 19日 ロイター]
- 野村アセットマネジメントは19日、同社が運用する
NEXT FUNDSロシア株式指数連動型上場投信(ETF)(1324.T),
opens new tabが12月20日に上場廃止になる見込みだと発表した。
2008年7月に設定されたが、ロシア市場の混乱を受けて
22年2月以降に設定・解約の受け付けを停止し、
同年3月以降は売買停止になっていた。
上場廃止後の受益権は、引き続き株式等振替制度で取り扱いが継続されるという。
COPY~感謝㋲
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「NEXT FUNDS ロシア株式指数連動型上場投信」の重大な約款変更(確定)
および運用報告書の交付に関連する約款変更並びに整理銘柄への指定のお知らせ
○東京証券取引所における売買に関する日程
・「整理銘柄」への指定 :2024 年 11 月 19 日(火)
・上場廃止日 :2024 年 12 月 20 日(金)
なお、現時点でロシア株式の取引を行なうことが困難である状況が継続しているた
め、当 ETF の売買は引き続き停止される見込みです。
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シロイルカ(Hvaldimir)は、ロシア軍の訓練から逃走
11/15/2024Media, Russia
COPY~㋲
しらんけど。。
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経済制裁続くも“好景気”消費欲に沸くロシア 賃金アップで高級和食や高級車が人気
日本なんて戦争をしていないのに不景気なのに。
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中国株を買っておけば良かった。
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本日の日経新聞 やさしい
経済学で筑波大学 東野教授
がウクライナ情勢について
論じていた。
曰く、政治的に争われているのは
ドンバスの割譲、ウクライナの
NATO加入。戦争が長引き
ウクライナ側が疲弊しているが
当面、終息の見込みは、ない。
ロシア経済は好調で後、数年は
戦争を続けることができる由。
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予想ですが3分の1強くらいになって戻ってくるのでは?1年で利回り4%ほどの配当が出ていました。仮に3分の1の価格で購入できれば利回り12%です。10年間戦争が起きなければ投資資金が回収できるわけですよ。なのでロシア株を欲しがる人は一定数出てくるでしょう。それ+凍結された時に出た配当金も返金されるでしょうからね。あとは円高がどれくらい進むか次第ですね。戦争開始時は130円台でした。
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100株だけ持ってたけどお金帰ってこずに上場廃止になるのか。
数年後戦争が終わって安定したら数千円くらい戻ってくるんかな。
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>2050年を目途に、ロシア株ETFは償還。
>タダで、償還することになるのだろうか??
ヨシ子は、ここ、ロシア株式指数上場投信を、2014~2016年頃、売買していました。
そのころ、ここが、売買できなくなるなどとは、夢にも思いませんでした。
2022年3月17日以降、売買が出来ない状態ですが、もし、売買が出来ていれば、「安値」が大好きなヨシ子は、大量に買っていたかもしれません。
売買がしばらくできないだけなら、まだしも、上場廃止となれば、戻って来る資金も、投資した金額より、かなり少なくなりそうです。
M栗場様ほか、ホルダーの皆様方は、今回だけは、運が悪かったとしか言いようが無いですね。
<2024年8月22日付:野村アセットマネジメント株式会社からのお知らせ>
https://nextfunds.jp/data/2024/td_240822b.pdf
>当社で運用を行っている「NEXT FUNDS ロシア株式指数連動型上場投信」は、(略)…売買も停止となっております。
(略)今後、ロシア株式市場の取引環境を注視して参りますが、当ETFが保有する資金の状況等を考慮しまして、2024年11月19日に、本約款変更の決定を行った場合には、東京証券取引所の上場廃止基準に該当することになり、同日から整理銘柄に指定された後、2024年12月20日をもって上場廃止となる見込みです。

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11月19日までにロシア株式の取引が再開されればまだ復活はありえる。
11月19日を過ぎても2050年までにロシアルーブルから円に両替出来て送金できれば少しはお金が戻ってくる。
ロシアのプーチン政権が終わって新政権になれば取引再開になるだろう。
このままではロシアが北朝鮮化して意思表示が日本海へのロケット発射になってしまう。
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ありがとうございます。
確認しました。
当時の総資産の3割もここに入れていた自分を叱りに行きたいです😢
今でも総資産の8%くらいはあるのでなかなかのダメージになりそうです。
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>>詳しくは適時開示「「NEXT FUNDS ロシア株式指数連動型上場投信」の信託終了日の設定および重大な約款変更の予定並びに監理銘柄(確認中)への指定のお知らせ」およびQ&Aをご参照ください。
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恐れ入ります。12/20の根拠を御教示いただけますか?
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2050年までにはロシアとウクライナの戦争は終わると思う。
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12/20に上場廃止の方針が既に決まってますので、取引再開はありませんよ。
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NF・ロシア株ETF(1324)の上場廃止に向けた約款変更等について
2024年08月22日
この度、「NEXT FUNDS ロシア株式指数連動型上場投信」(銘柄コード:1324)について、上場廃止に向けて、将来的な当ETFの償還を前提として、信託終了日を2050年7月8日に定める約款変更および付随する約款変更の決定を、2024年11月19日を目途として行なう方針を決定しました。
銘柄名:NEXT FUNDS ロシア株式指数連動型上場投信
愛称:NF・ロシア株ETF
銘柄コード:1324
詳しくは適時開示「「NEXT FUNDS ロシア株式指数連動型上場投信」の信託終了日の設定および重大な約款変更の予定並びに監理銘柄(確認中)への指定のお知らせ」およびQ&Aをご参照ください。
当ETFに関しましては、当サイトに於いて情報開示に努めて参りますので、投資家の皆様におかれましては、何卒ご理解の程よろしくお願い申し上げます。
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2024 年 7 月期 (2023 年 7 月 9 日~2024 年 7 月 8 日) 決算短信が出てた。
預金は3,274,398円残っている。
ウクライナがロシアに勝って新政権が成立して、ETFの株式取引が再開して連続ストップ高になるのがいい。
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本当の地獄の掲示板はこうなるんだな
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月次レポートの純資産総額が0円になってる。
0円でも月次レポートを継続してくれるゾンビ銘柄になるのも面白い。
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以下の通り、信託法 第百六十三条で、信託の終了事由が法定されています。
信託財産がゼロになった場合、運用資産がゼロになるいうことですから、信託目的の達成不能が確定します。
ですので、法律上は信託終了で償還・清算、
清算してなにか余りが出るようであれば、理論上は戻る可能性はあるってことになるんでしょうが、返金するにも費用がかかりますから、期待しない方が良いでしょうね。
------------------------------------------------------------------------------
(信託の終了事由)
第百六十三条
信託は、次条の規定によるほか、次に掲げる場合に終了する。
一 信託の目的を達成したとき、又は信託の目的を達成することができなくなったとき。
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保険入っているというのが事実だとしても、それは無料じゃないですからね。
償還費用を残余財産から考慮する必要はないかもしれないですが、掛け金で信託財産が減るペースが上がり、信託終了が早まるだけの話です。
まあ、野村が報酬の大半を放棄しているはずなのに、ここが他のロシア株投資信託に比べて明らかに信託財産を棄損させるペースが速い理由も、
ロシア市場停止後も取引可能だったADRの換金時期(逃げ遅れ)や、上場費用やTDNet使用料といった事情以外にも、その辺が要因の一つなんでしょう。
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いや、確か保険(名前は忘れましたが)があるので書面コストはそこからですよ。ちなみに野村さんにたずねましたがほとんど未定としか言われませんでした。まあ、当たり前ですが。風説の流布になるので適当なこと言うのはやめましょう。
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純資産額は0円になったらどうするのだろう。
信託報酬を取るために償却しないのか、それとも取引復活の可能性に賭けているのか。
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自分としてはもう無いものとして認識してる
野村もいつまで維持するか不明だしロシアにいつ没収されてもおかしくないし
投資の参考になりましたか?
1,西側諸国が、ロシアの資産を凍結している。金額は40兆円くらい。
この運用利息を、ウクライナの支援に充てると、報道されている。
ロシアも、負けずに、報復措置を検討しているとのこと。
*野村証券の持っているロシア株の現株が没収されるような
ことになれば、大変なことになる。
ウクライナの戦争の報道を、毎日、見ていますが、
まだ当分、ドンパチは続きそうだ・・・。
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野村サポートへの22/3/10付で問い合わせ結果
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・売買停止が解除される見込みがあるか?
→解除されない可能性が高い
・指数提供会社S&Pのロシア株指数除外により、早期償還になるかどうか?
→売買停止後に、管理ポスト・整理銘柄入りさせ、時間をかけて上場廃止の手続きをする予定(※ 結局未実施)
・償還スケジュールの告知等
→今はしてないが後日HPでします(※ 結局未実施)
・償還手続きと市場売却とどちらが良いか?
→償還は手続きが長く、資金回収額や返金可能となる時期も全く不明でかなりリスクが高い。
信じられないというなら、自分で野村サポートダイヤル0120-753104 音声ガイダンス2番 で聞くこと。
なお、上の告知や手続き等も野村がやることなので、どこぞの~みたいに俺に「公式に発表や告知がない」とか言って来ても知りません。
必要なら自分で野村に問い合わせして、自分で文句を言って下さい。
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いろいろ書いてますが、ERUSもオルカンもロシア投資部分はADR以外はほぼゼロ扱いで償還または除外処理されてます。
貴方が言うとこの泣き寝入りです。
この銘柄もロシア市場取引不能後も、資産の1割くらいはADRでしたので香港等の取引所で売却ができ、それで5%以上10%以内程度は回収可能だったと記憶してます。
が、野村は回答していた当初の方針(後述)を変更し、ダラダラと保有を続けたためにその価値もどんどん棄損し、現金資金が尽き、前期には全て売却してます。
まあ、「0評価で、償還するのは、おかしい。」とか、俺に言われても知りません。
文句や不明点があるなら自分の労力、自分の負担で問い合わせてください。
なお、侵攻当初、売買停止前の問い合わせではこう言っていました。
前スレにもあると思いますけど、野村サポートへの22/3/10付で問い合わせ結果を次に再掲しときます。
(※で備考付記)
まあ、どうせ貴方も、他の連中と同じで、自分では問い合わせないんだと思いますけどね。
当時も、こっちが問い合わせた結果を情報わざわざ出してやってるのに、信じないとか、こちらに文句言うとかそんな人ばっかりで、結局、あんたらが損失出してるのは、そういう所が理由なんだと思いますよ。
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1,このETFは、野村証券が、ロシア株の現株を買い、受益証券
を発行している。
ロシア株の現株は、敵性国家である日本人は、売買できない。
また、ロシアと日本の銀行には、コルレスがなく、送金できない。
そのため、野村證券はロシア株の評価を0評価としている。
(1円の備忘記録?)
*決算短信上は0評価であっても、ロシア株の所有権そのものは
残っており、その部分を0評価で、償還するのは、
おかしい。続きます。
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分散されてるから、株式ETFの場合、普通はまるまるゼロにはならないですからね。
先物だと、コロナショックの時に原油は価格マイナス(ショック前に出発したタンカーがどんどん来るので、金払ってタンクにあるのを引き取ってもらう)に一瞬なって話題になってましたけど。
ただ、その時も、石油系のETFもゼロ円にはならなかったんじゃないかなと思いますが。
あんまり滅茶苦茶な値段なら、先物のようにモノと紐付けされてなければ一時的に取引停止にすれば済みますから。
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上場廃止・繰り上げ償還の為には書面決議等の為のコストが要ります。
先にも書きましたが、全株主に配当のお知らせのような書面通知を送るだけで100万近くのコストがかかるはずですが、手続き上、それらの書面での通信事務が数回(書面決議通知、議決権行使、書面決議結果通知、あと恐らく最終決算報告)ありますので、うち、数百万以上は廃止するだけためでも必須のコストです。
当然、それらも信託財産やその他の残余資産から払われます(恐らく後者)。
あと、規約上どうなってるか知りませんが、信託財産がゼロになることは、一般的には信託の終了事由になることが多いですね。
預かる資産がゼロになればやる価値意味がない上、受託者としては報酬もゼロということですので、ビジネスとしては普通は身銭切ってはやってくれないですね。
そもそもの話、RTS指数が廃止と言うのが、規約に明記してある信託終了条件の一つだったのに、それを規約変更してまで無理に長引かせて損失拡大してるんですから、野村が責任取ってくれるんちゃいますか?知らんけど。
もし、ロシアで進んでる敵対国の財産収用手続きを喰らって、株が名実ともにゼロになったとしても、がんばって集団訴訟でもしたら1口あたり10円位は取れるかもしれませんよw
投資の参考になりましたか?
ひょっとしたら野村の方針が変わったのはアメリカの大統領選が終わって停戦交渉までは資産が持つからその結果を踏まえて解散するか決めると言うことでは?
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確かに減ってますね。ということは分配準備積立金を使って経費を払っているということですか?となると年300万資産が減っているのに加えて積立金を400万取り崩しているとすると年300+年400で1年ごとに700万資産が減るということかと。それで1800万あるということはあと2年ぐらいはファンドは持つのでは?まあ、2年で停戦するかは不明ですしもっと早くに野村が諦めるかもしれませんがね。
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そう言えば俺、ここ持ってた(500口@5.2万円)…。
ま、全体のポートフォリオから言ったら0.05%未満だからどーでも良いけど。
ETFがパーになるとしたら、あまり実感できない面白い経験になる勉強代かな。
ま、日本はお決まりの米国の属国状態。どーにもならん。
岸田のロシアに対する物言いは完全に実力を越えてる。
国際政治でなんの実力も無い国だからね…日本って。
一投資家
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ありがとうございます。
せめて節税できればと思いましたが残念です。。
投資の参考になりましたか?
自分の知識では、米株は上場廃止になると損益通算不可になると思っていたので、念のため調べてみましたら、国税庁の資料(No.1475 破産等により株式の価値が失われたときの特例)では以下の説明となってます。
ERUSとMBTも「内国法人の上場株式または公社債」にあたりませんので、株式等のみなし譲渡損失の特例の適用はなく、原則通り、他の株式等の譲渡益や給与所得など他の所得の金額から控除することはできない という結論になります。
----------------以下国税庁資料より抜粋 -----------------
株式または公社債(以下「株式等」といいます。)の発行会社の破産等により個人が所有する株式等の価値が失われたとしても、それによる損失は原則として他の株式等の譲渡益や給与所得など他の所得の金額から控除することはできません。
しかし、特定口座に保管されていた内国法人の上場株式または公社債が、上場廃止となった日以後、特定管理株式等または特定口座内公社債に該当していた場合で、その株式等を発行した法人に清算結了等の一定の事実が生じた時は、その株式等の譲渡があったものとして、その株式等の取得価額を上場株式等の譲渡損失の金額とみなし、その年の他の上場株式等の譲渡益から控除することができます。
投資の参考になりましたか?
「2000万も」って言ってますが、受益権口数いくつか知ってますか?
8,663,550ですよ?
前期の時点で2200万、前々期~前期で400万へってますから、今期1800万とすると、1口当たり、2円ですね。
なお、償還金を出すのにも、上場廃止をするのも費用がかかります。
株主(受益権者)がどのくらいいるか知りませんが、仮に株主の平均保有数が1000口程度(簿額88.6万円、投資額はもっと上)とすると、10000人近い株主数になります。
となると、お知らせのDMを送るだけで、宛名紙面印刷・封入・送料で100万近いコストがかかります。
なお、通常、ETFの繰り上げ償還(上場廃止)の際は以下の手続きになります。
書面決議のお知らせ送付
書面決議の実施
繰り上げ償還決定のお知らせ送付
いずれも事務処理・通信等の費用が掛かる手続きですし、その後の廃止の為の事務処理や、償還金の送金等もタダではできません。
その辺を考えたら、1800万なんてあっという間だと思いますが。
まあ、無事に繰り上げ償還だけはできて、100口あたり振込料にも満たない額は帰ってくるかもしれませんね。
投資の参考になりましたか?
分配準備積立金が2000万以上残っているので1円も戻らず終了は無いのでは?
投資の参考になりましたか?
NHK「ひとりぼっちのスパイ・イルカ」~
善い未来をイルカに!㋲
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