子どもの教育資金はいくらかかるか　NISAは活用できる？

教育費にかかる目安

文部科学省の「子どもの学習費調査」（2021年度）（外部サイト）によると、子ども一人当たりにかかる1年間の学習費総額は、幼稚園の場合、公立で約16.5万円、私立で約30.9万円、小学校の場合、公立で約35.3万円、私立で約166.7万円、中学生の場合、公立で約53.9万円、私立で約143.6万円、高校生は公立で約51.3万円、私立で約105.4万円です。幼稚園3歳から高等学校までの15年間の学習費総額はオール公立の場合は約574万円、幼稚園は私立でその他は公立の場合は約620万円、幼稚園と高等学校は私立で小中学校は公立の場合は約781万円、全て私立に通った場合は約1,838万円なのが分かります。



例えば、小学校の子どもが2人いる場合、年間約70.6万円程度の教育費を学校や習い事に平均的にかけているということになります。また、中学受験をしている方の場合、小学校高学年からもっと費用がかかる場合もあります。こうした平時かかる教育費も支払いながら、大学費用の準備も頭に入れておく必要があります。なぜなら、大学費用は月謝ではなく、一般に1年分（あるいは半年分）を一括で払うなど、まとまったお金が必要になるからです。

文部科学省（外部サイト）によると、国公大学の標準額は入学料が28万2000円、1年間の授業料が53万5800円で、4年間の総額（諸経費含む）は242万5000円です。

文部科学省（外部サイト）によると、私立大学（学部）に関しては、入学料は24万8,813円で、授業料91万1,716円、施設設備付18万194円の初年度の合計は134万723円です。なんと、4年間の総額は約462万円です。ここに下宿代なども加わると、月10万円前後追加の費用がかかるという場合もあります。子どもが1歳差や2歳差などで大学に通う子どもの数が多いと家計は圧迫されます。そのために、子どもが生まれたら大学費用の準備を考える方が多いのです。

大学費用を積み立てる方法

教育費は高額になりますが、子育てをしているともらえるお金もあります。年に3回支給される児童手当制度（内閣府　外部サイト）です。

児童手当とは、児童を養育する方に手当を支給することで、家庭等における生活の安定及び次代を担う児童の健全な育成に資することを目的とした制度です。

児童手当の支給額は子どもの年齢等によって変わり、3歳未満は月額1万5,000円、3歳以上小学校修了前は第1子・第2子は月額1万円、第3子は月額1万5,000円、中学校は月額1万円 （※児童を養育している方の所得が所得制限限度額以上、所得上限限度額未満の場合は、特例給付として月額一律5,000円を支給）です。

児童手当を使わずに頑張って全部貯めると、子ども1人当たり約200万円程度にもなります。子どもが生まれたら、無意識に使ってしまわずに必ず貯めることをおすすめしています。

児童手当の他に、子ども1人当たり月1万円を貯めれば、18年間で216万円貯まります。子どもが産まれた時のお祝いや毎年のお年玉なども加えると、大学に入学する前に500万円近くになることも考えられます。1人当たり500万円あれば、国内の多くの大学の授業料をまかなうことができるでしょう。

どんな金融商品で大学費用を準備すべきか

児童手当は親名義の口座にしか入金してもらえません。家計口座に入金をすると生活費と紛れてしまうため、専用口座に移し替えるなどして、教育資金として貯めていくことが考えられます。

また、子どもの教育費を運用する際は、どのような金融商品を選ぶべきでしょうか。子どもの教育費は将来予定されている費用ですから、元本割れすると困るという場合は、学資保険、個人向け国債（変動金利10年）、定期預金なども考えられます。

学資保険

学資保険とは、子どもの教育資金を準備するための貯蓄型保険です。毎月、保険料を払い込んでいくと、進学時や満期時に学資金を受け取ることができます。子どもの教育資金を計画的に準備していきたい人は子どもができたらすぐに入られることも多いようです。

学資保険のメリットとしては、教育資金を着実に貯められるということがあります。毎月、自動的に引き落としになるために計画的に貯めることができます。

また、学資保険の返戻率が100％以上の場合、払込保険料総額よりも多い金額を受け取ることができます。現在は低金利なので、学資保険を選ぶ場合も元本割れをする商品もあります。そのために、複数社の商品を比較検討する必要があります。

ただし、100％を割れ込む商品の場合も保障が高い場合もあります。保障とは、子どもが病気やケガをした場合の医療保障や契約者が死亡した際の育英年金などが含まれている場合もあります。

返戻率とは、契約者が支払う保険料の総額に対して受け取ることができる満期保険金や祝い金の総額です。時間軸などはないために、満期までの返戻率を1年間の利率に換算することで、預金と比べることができます。例えば、返戻率が115％の学資保険は1年複利1％で18年間運用をしたのと同程度と考えることができます。円預金に関しても現在は金利が非常に低い状態です。

日本国債

日本国債は国内の金融商品の中では、最も安全とされているものです。個人資産としては＜個人向け国債リンク＞（外部サイト）が販売されており、3年、5年、10年で満期になる期間を選ぶことができます。3年、5年については固定金利、10年については半年おきの利率見直し方の変動金利制です。

この中でおすすめなのは変動金利型10年満期のものです。理由はインフレになった場合に固定金利は対応できませんが、変動金利であればそれに応じて金利も上がるからです。発行後1年経過すればいつでも中途換金可能なので（ペナルティとして直前2回分の利息が差し引かれるのみ）、流動性という意味でもよいといえ、1万円単位で購入可能です。個人向け国債（10年変動金利）にすると税引き後の利率は0.43％（国債・変動10　第162回債）です。

学資保険、預金、国債などでは物足りない、もう少しリスクを取って増やしていきたいという場合はつみたてNISAも検討されます。

NISAで教育資金を運用するには

NISAの投資対象は、上場株式や投資信託などです。日本では上場株式の配当金や投資信託の分配金（運用利益から投資家に資産の一部を払い戻すお金）に対して、一般に約20％の税金が差し引かれます。また、金融商品を売却した時にかかる利益に対しても、通常は約20％課税されます。しかし、NISAを活用すれば、売却益や配当などが非課税になるために、税金がおトクになります。

教育資金をNISAで運用する場合、1銘柄の株式に投資をするのではなく、複数の投資対象に分散をすることをおすすめします。分散投資をすることによって、リスクを減らす効果があります。また、積立投資も時間を分散する効果があります。長期投資によって、投資期間を長くすることも、リスク軽減に効果的です。子どもが産まれたばかりで、大学費用を作るまでに時間がある場合は長期投資を心がけることができます。

1つの金融商品に多くの資金を投入すると、その商品が大きく値を下げたとき、同じく自分の資産も大きく値下がりします。こういった投資のリスクを減らす方法のひとつに「分散投資」があります。複数の投資先に資金を分けることで、資産全体でリスクを軽減する方法です。

資産をどの金融商品に分散をして運用をするかの資産配分（アセット・アロケーション）は運用の9割を決めると言われています。例えば、株式と債券は一般的に異なる値動きをするので、株式に5割、債券に5割に配分するなどです。

また、米国や新興国など、複数の地域に分散するで、国やその通貨、地域の状況などによる値動きのリスクを軽減させることができます。

ポートフォリオを考える際に投資信託を活用させることが考えられます。投資信託とはプロが運用をするパッケージ商品で、複数の株式など金融商品の詰め合わせのようなものです。保有中に分配金（運用利益や元本から、投資家に資産の一部を払い戻すお金）というお金を得ることができます。

投資信託の中にはあらかじめポートフォリオが組まれているバランス型ファンドもあります。国内外の株式と債券、あるいは国内外の株式と債券と不動産などに分散投資をする設計の投資信託などです。これらを活用すれば、1本の投資信託で分散効果が期待できます。また、つみたてNISAを活用すれば、ドルコスト平均法（定期的に一定の金額で買い足していく方法）によって時間の分散が期待できます。

ジュニアNISAは活用できるか

子どもの口座でNISAをすることは可能なのでしょうか。NISAの制度改正によってジュニアNISAは2023年に廃止になりました。ジュニアNISAとは日本に住む、1月1日時点で18歳未満の未成年向けのNISAのことです。2024 年以降廃止になり、新規に投資ができるのは2023年までで、2024年以降はジュニアNISAの非課税口座では新たな投資ができなくなりました。

2023年までに投資をした分に関しては、そのまま成人（1月1日時点で18歳）になるまで非課税で運用し続けることができます。改正によって、ロールオーバーの手続きが不要となり、優先的に継続管理勘定に移管されることになりました。追加購入はできないものの、成人になるまでは非課税枠で運用することができます。

ジュニアNISAが廃止になったこともあり、教育資金は親のNISA口座で運用することが考えられます。親子間であっても、金額が大きくなると贈与税の対象になる場合もあります。贈与税は個人から年間110万円を超える財産をもらった場合、もらった個人が負担する税金です。そのために、親の口座で運用をして、教育費が必要になった時に親が支払うという方法がスムーズです。

教育資金を貯める方法に、学資保険、貯金、個人向け国債、NISAなどがあることが分かりました。各自でリスク許容度や学資金が必要になるまでの時間に差があるかと思います。子どもが産まれたばかりで時間的な余裕がある方、金銭的に余裕がありリスクが取れる方はNISAを活用させるのも手です。リスクが取れないという方は確実に貯められる学資保険や貯金など手堅い方法を選ぶのも一つです。

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本記事に掲載されている情報は2023年12月15日時点 のものです。NISA制度に関する最新の情報は、金融庁ホームページ（外部サイト）をご確認ください。