〔米株式〕ダウ乱高下、146ドル安＝一時反発も売り再燃（7日午前10時55分）

　【ニューヨーク時事】週明け7日午前のニューヨーク株式相場は、トランプ米政権の高関税政策を巡る不確実性を警戒し、乱高下している。午前10時55分現在は、優良株で構成するダウ工業株30種平均が前週末終値比146．11ドル安の3万8168．75ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数が149．48ポイント高の1万5737．27。
　トランプ米政権が打ち出した相互関税で、日本を含むほぼすべての貿易相手国からの輸入品に対する一律10％の追加関税が5日発効した。「不公正」を理由に、9日にさらに上乗せ分が発動される中国は既に対抗措置を発表し、欧州連合（EU）なども強く反発。物価上昇や景気悪化への警戒感から、金融市場は世界同時株安の様相を呈し、この日もリスク回避の流れが継続、ダウ平均は寄り付き後に一時1700ドル余り値を下げた。
　しかし、その後、一部メディアがハセット国家経済会議（NEC）委員長の発言として、トランプ大統領は中国以外の国・地域に発動した追加関税措置の90日間停止を検討していると報道。これをきっかけに買い戻しが活発化し、ダウ平均は一時900ドル近く上昇したが、ホワイトハウスはこれを「虚偽の報道」と一蹴、再び売り優勢の相場展開となっている。（了）