前場コメント No.8　エイチエムコム、ミツコシイセタン、ＡＢ＆Ｃ、ソフトバンクＧ、イムラ、円谷フィール

★10:45　 Ｈｍｃｏｍｍー急騰　大日本印刷系と「ハイブリッド型コンタクトセンター」の実証開始
　Ｈｍｃｏｍｍ<265A>が急騰。同社は15日10時、大日本印刷<7912>系のＤＮＰコアライズと、AIと有人オペレーターが連携するハイブリッド型コンタクトセンターの実証を、2026年10月に開始し、2027年4月のサービス提供をめざすと発表した。
　
　同社は、同実証を通じて得られた知見や成果をもとに、自社が展開する音声対話型AIエージェント「Terry2」の機能拡張および技術開発を推進する。また今後、AIと有人オペレーターそれぞれの強みを生かした応対領域の最適化を図るとともに、スムーズな連携に必要な業務設計やセキュリティ要件を明確化していくという。これらを両社の強みを統合したソリューションとして企業のコンタクトセンターへ展開するとした。

★10:52　 三越伊勢丹－ＭＳＭＵＦＧが投資判断引き上げ　構造変化の恩恵余地は不変
　三越伊勢丹ホールディングス<3099>が反発。モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券では、外部環境のボラティリティ上昇も中長期の構造変化の恩恵余地は不変と判断。投資判断を「Equal-weight」→「Overweight」に、目標株価を3800円→3900円へそれぞれ引き上げた。

　ＭＳＭＵＦＧでは、データベースマーケティングを進化させ、都心の新富裕層とのパーソナルな関係構築に成功していることを評価。継続的な株主還元策にも期待している。目標株価に用いるPBRはインフレ下で消費者の購買行動に明確な変化が現れだした2026年1月以降の平均値2.0倍を用いた。過去一定程度説明力を有していたROE-PBR相関をやや超える水準であるとしたが、国内大型店やブランド企業との相対比較では違和感ない水準であるととらえている。

★10:54　 ＡＢ＆Ｃ－急騰　3Q累計営業益58％増　美容室運営法人3社のM&Aが寄与
　ＡＢ＆Ｃｏｍｐａｎｙ<9251>が急騰。同社は14日、26.10期3Q累計（11-7月）の連結営業利益（IFRS）は20.8億円（前年同期比57.7％増）だったと発表した。

　直営美容室運営事業において、前期に実行した美容室運営法人3社のM&Aによる店舗数の増加が主因となり、美容サービス収益が増加し、セグメント利益が大幅に増加したことなど寄与した。


★11:02　 ソフトバンクＧ－急騰　ＳＢエナジーの米国上場、日本で最大773億円募集と伝わる
　ソフトバンクグループ<9984>が急騰。同社傘下のＳＢエナジーが15日に、米国での新規株式公開（IPO）に関連した国内募集に関する有価証券届出書を提出したと伝わったことが材料視されている。

　同日9時15分のロイター報道によれば、日本国内での募集額の上限は5億ドル（約773億円）となるもよう。みずほ証券のほか、大和証券、ＰａｙＰａｙ証券など計5社が取り扱うようだ。9月にも米ナスダック市場に上場するとみられ、調達資金の大半は、データセンター、発電・蓄電設備などのインフラプロジェクトの開発・建設に関連する運転資金、営業費用、設備投資に充てるとしている。

★11:05　 イムラ－大幅反発　10万株・1億円を上限に自社株買い　割合0.99％
　イムラ<3955>が大幅反発。同社は14日、10万株・1億円を上限とした自己株取得枠を設定すると発表した。取得期間は2026年9月15日～2027年1月29日。なお、上限株数を取得した場合の自己株式を除いた発行済株式総数に対する割合は0.99％となる。
　　

★11:05　 イムラ－大幅反発　上期営業益43％減も自社株買いを好感
　イムラ<3955>が大幅反発。同社は14日、27.1期上期（2-7月）の連結営業利益は6.9億円（前年同期比43.4％減）だったと発表した。

　包材・商品パッケージの売り上げ拡大が進んだものの、前期に受託した官公庁需要はく落の影響で減収となった。損益面では、2月に稼働した奈良新庄工場 第2工場に伴う償却費負担の増加も響いた。
　
　なお株価は、同日発表された自社株買いが好感され、買いが優勢となっている。
　

★11:11　 円谷フィールズＨＤ－ＳＢＩが目標株価引き上げ　アミューズメント機器の受注が好調
円谷フィールズホールディングス<2767>が小幅安。ＳＢＩ証券では、アミューズメント機器事業の今期発売予定機種の受注が極めて好調で、コンテンツ＆デジタル事業の構造改革成果も発現していると判断。投資判断「買い」を継続、目標株価を4070円→4280円と引き上げた。

　ＳＢＩでは、アミューズメント機器事業は有力ＩＰの調達力、全国をカバーする販売網、自社開発力により、構造的な収益力を持つ企業へ変貌を遂げつつあるとみる。2Q納品機種は既に完売し、3Q主力機種の受注も極めて好調。コンテンツ＆デジタル事業では、中国ライセンス事業の回復、国内ライセンス・映像・イベントの伸長、構造改革が収益性改善に寄与。中国以外でも利益を稼ぐ体制の整備が進むと指摘している。