日銀の金融政策が要因ではない＝8月の株価下落で中曽元日銀副総裁

Miho Uranaka

［東京　５日　ロイター］ - 大和総研理事長で元日本銀行副総裁の中曽宏氏は５日、８月の株価下落について日銀の利上げが要因ではないとの見方を示し、「十分に緩和的な金融環境に、市場変動を引き起こすほどの変化が生じているとは考えていない」と述べた。日本銀行は「これまで通り景気物価動向を点検しながら淡々と利上げを継続していく」との見通しを示した。

足元の株価調整にも触れ、日本経済の「ファンダメンタルズ（基礎的条件）自体は不変」であり、「企業収益は歴史的な高水準にある上、（株価の）バリュエーション的にも過熱感があるわけではない」として、長期的な投資が重要という教訓になったとも語った。

大和証券グループのＥＴＦ専業会社、Ｇｌｏｂａｌ Ｘ Ｊａｐａｎが都内で開催したイベントで語った。

大和証Ｇ本社の荻野明彦社長はイベント後、記者団に対し、株式市況について、今後も上下に株価が振れやすい状況がまだ少し続くとの考えを示した。８月の上旬に株価が下落した影響が多少出ていると指摘し、「あれだけ大きな動きの後だとボラティリティが高くなる」とした上で、自民党の総裁選や米大統領選なども控え「今後も不安定な動きが続く」との見方を示した。

日銀の金融政策については「大きなトレンドとして金利を引き上げる方向とはいえ、市場がどーんと下がっている時に、その方向を打ち出すかどうかは、その時々の微妙な判断になってくる」との考えを示した。

５日の東京株式市場は、前日に日経平均が過去５番目の下落幅となったのに続き下落した。一時は上昇する場面もあったが、円高などを嫌気し、不安定な状態が続いている。