【個人向け国債】2月募集はさらに上昇！「変動10年」1.48％、「固定5年」1.66％、変動10年か固定5年のリレーにするか…

財務省は2026年2月4日、2月募集分の個人向け国債の発行条件を発表しました。

注目の「変動10年」の初回適用利率は1.48％となり、前月の1.39％から0.09ポイント上昇。また「固定5年」も1.66％と、非常に魅力的な水準となっています。

投資信託や株式投資などのリスク商品には抵抗がある、でも定期預金の金利には魅力を感じない…

そんな方にとって、極めて安全性の高い金融商品となる「個人向け国債」は、大切な資金を守りながら増やす有力な選択肢となるでしょう。

本記事では、最新の募集条件とともに、金利上昇時にメリットが大きい「変動10年」の推移や選び方のポイントを詳しく解説します。

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【2026年2月募集】個人向け国債の金利：変動10年は1.48％、固定5年は1.66％

「個人向け国債」は、日本政府が個人投資家を対象に発行する債券であり、日本国内で提供されている金融商品の中でも特に安全性が高い資産の一つとされています。

●個人向け国債の3つの種類とそれぞれの特徴
個人向け国債には「変動金利10年」「固定金利5年」「固定金利3年」の3種類があります。

　変動金利型（10年満期）

　・適用利率が半年に一度更新されます。
　・年率0.05％の金利が最低保証されています。
　・市場金利の上昇にあわせて受取利息が増えるのが大きなメリットです。
　固定金利型（5年満期）

　・購入時に設定された利率が満期まで変わりません。
　固定金利型（3年満期）

　・購入時に設定された利率が満期まで変わりません。
●2026年2月募集分の発行条件をチェック
最新となる2月募集【募集期間:2026年2月5日（木）～2月27日（金）】における個人向け国債の金利は、以下の通りです。

　・変動10年:1.48％（1月募集分は1.39％、12月募集分は1.23％、11月募集分は1.10％）
　・固定5年:1.66％（1月募集分は1.59％、12月募集分は1.35％、11月募集分は1.19％）
　・固定3年:1.39％（1月募集分は1.30％、12月募集分は1.10％、11月募集分は0.99％）
いずれのタイプも、足元では段階的に金利が上昇していることが見て取れます。特に「固定5年」で適用されている1.66％という利率は、一般的な銀行の定期預金と比較しても非常に魅力的な水準となっています。

もし「10年以上は使う予定がない」という余裕資金の運用を考える際、「変動10年」でじっくり構えるか、あるいは「固定5年」を2回リレーさせて運用するか、迷われる方も多いのではないでしょうか。

特に現在のような金利上昇局面では、「今月申し込むのが正解か、それとも来月まで待った方が有利になるのか」というタイミングの判断も難しくなりがちです。

そこで、タイプ選びのヒントとして、まずは「変動10年」の適用利率が過去にどのような軌跡をたどってきたのか、具体的な推移とその背景を確認していきましょう。

「変動10年」の適用利率はどれくらい変わる？過去の推移から見る受取利子

「変動10年」の最大の特徴であり、大きなメリットと言えるのが、実勢金利に連動して半年ごとに適用利率が更新される点です。今後さらに金利が上昇する局面になれば、それに追随して受け取れる利子も増えていくため、インフレ対策としても心強い味方となります。

実際に金利がどのように動いたのか、具体的な事例で確認してみましょう。2023年6月に発行された「第158回債」を100万円分購入したケースを想定し、その後の利率推移を追いかけます。

個人向け国債「変動10年（第158回債）」適用利率（税引前）の推移

　・2023年6月16日～2023年12月15日:0.28％
　・2023年12月16日～2024年6月15日:0.60％
　・2024年6月16日～2024年12月15日:0.57％
　・2024年12月16日～2025年6月15日:0.65％
　・2025年6月16日～2025年12月15日:0.84％
　・2025年12月16日～2026年6月15日:1.10％
発行当初は0.28％だった変動10年（第158回債）の適用利率が、直近では1.10％まで上昇していることが確認できます。

この国債を100万円分購入した場合に受け取れる利子をシミュレーションしてみましょう。

シミュレーション:変動10年（第158回債）を100万円購入した場合の受取利子

　・2023年6月16日～2023年12月15日:税引前1400円（税引後1116円）
　・2023年12月16日～2024年6月15日:税引前3000円（税引後2390円）
　・2024年6月16日～2024年12月15日:税引前2850円（税引後2271円）
　・2024年12月16日～2025年6月15日:税引前3250円（税引後2589円）
　・2025年6月16日～2025年12月15日:税引前4200円（税引後3346円）
　・2025年12月16日～2026年6月15日:税引前5500円（税引後4382円）
※利子の受取時には20.315％の税金が差し引かれます。

最初の半年間に受け取れる利子は税引後で1116円でした。 しかし、半年ごとの利率見直しにより、発行から2年半が経過した現在（2025年12月～）では、1回あたりの受取額は税引後で4382円と、当初の約4倍まで増えている計算です。

このように、世の中の金利上昇をダイレクトに受取額へ反映できるのが、変動10年の最大の強みといえます。

●注意しておきたい「中途換金」のルール
個人向け国債は、発行から1年さえ経過すれば、いつでも1万円単位で中途換金が可能です。万が一、急にまとまった現金が必要になった際でも、一部または全額を解約できる流動性は、初心者の方にとっても大きな安心材料となります。

ただし、満期を待たずに売却（換金）する場合には、以下の計算で算出される「中途換金調整額」が差し引かれる点に注意しましょう。

中途換金調整額 = 直近2回分の各利子（税引前）相当額 × 0.79685

ざっくり言えば、「直近1年分の利息を国に返す」というイメージです。

ここで注目したいのは、差し引かれる調整額はあくまで「運用で得られた利息」を充当する仕組みであるため、1年以上保有した後の換金であれば、預けた額面金額そのものはしっかり守られるという点です。

ただし、一点だけ注意しておきたいケースがあります。

個人向け国債は原則として発行から1年間は換金できませんが、災害時や相続などの「特例」により1年未満で中途換金する場合です。このケースでは、まだ十分な利息が支払われていない段階で調整額が差し引かれるため、受取額が投資した元の金額を下回る（=持ち出しが発生する）ことになります。

そのため、個人向け国債は「1年以上は確実に動かさないお金」で検討するのが賢明です。

まとめ

本記事では、2026年2月募集分の個人向け国債「変動10年」の適用利率が1.48％まで上昇した点を中心に、過去の利率推移や受取利子のシミュレーションを紹介しました。

変動金利型の個人向け国債は市場金利に応じて利率が見直されるため、金利上昇局面では受取利子が増えるメリットがあります。

とくに近年の金融環境では、従来より高い金利水準がとなっており、安定的なリターンを目的として個人向け国債が注目されています。

ただし、国債は元本割れのリスクが低い代わりに、株式や投資信託のような高いリターンは期待しにくい性質です。

「安全性」と「収益性」はトレードオフの関係にあるため、自分の運用目的やリスク許容度に合った金融商品を選ぶことが重要です。

金利動向を見ながら、ご自身の生活資金や資産全体のバランスを考えて、何を取り入れるのか判断していきましょう。

参考資料

　・財務省「個人向け国債の発行条件等」
　・財務省「個人向け国債 受取利子シミュレーション」
　・財務省「国債金利情報」
　・財務省「個人向け国債窓口トップページ」
　・財務省「変動10年「第158回債」」
　・財務省「知る|個人向け国債」
　・財務省「中途換金について」