欧州マーケットダイジェスト・13日　株安・円安・ドル下値堅い

（13日終値：14日3時時点）
ドル・円相場：1ドル＝156.22円（13日15時時点比△0.38円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝168.59円（△0.71円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.0791ドル（△0.0018ドル）
FTSE100種総合株価指数：8414.99（前営業日比▲18.77）
ドイツ株式指数（DAX）：18742.22（▲30.63）
10年物英国債利回り：4.174％（△0.008％）
10年物独国債利回り：2.510％（▲0.007％）

※△はプラス、▲はマイナスを表す。

（主な欧州経済指標）　　　　　　　　＜発表値＞ 　　　＜前回発表値＞
4月スイスSECO消費者信頼感指数　　 　▲38.1　　　　　　▲38.0

※改は改定値を表す。▲はマイナス。

（各市場の動き）
・ユーロドルは伸び悩み。米長期金利の指標となる米10年債利回りが4.45％台まで低下するとユーロ買い・ドル売りが先行。前週末の高値1.0790ドルを上抜けて22時30分過ぎには一時1.0807ドルと日通し高値を付けた。主要通貨に対するドルの値動きを示すドルインデックスは一時105.06まで低下した。
　ただ、NY連銀が公表した4月消費者調査で、1年先の期待インフレ率が3.3％と前月の3.0％から上昇し、約5カ月ぶりの高水準を付けたことが分かると、米10年債利回りが低下幅を縮小。全般ドル買い戻しが優勢となり、1.0787ドル付近まで下押しした。
　なお、ジェファーソン米連邦準備理事会（FRB）副議長はこの日、「インフレ率が再び2％に向けて低下しているという明確な証拠が出るまでは、政策金利を制約的な領域に維持するのが適切」などと語った。

・ドル円は底堅い動き。米長期金利の低下に伴う円買い・ドル売りが先行すると一時155.69円付近まで売られたものの、米消費者のインフレ期待が1年先と5年先で上昇したことが分かると全般ドル買い戻しが優勢となった。アジア時間の高値155.96円を上抜けると一時156.25円まで上値を伸ばした。イエレン米財務長官が「G7国の通貨は市場で決定されるべき」「為替介入は過剰な動きへの対処であるべき」「為替介入はまれな行為であるべき、他国への伝達必要」との考えを改めて強調すると、「政府・日銀が断続的に為替介入を行うのは困難になったのではないか」との見方から円売り・ドル買いが出やすい面もあった。

・ユーロ円は堅調。ユーロドルの上昇につれた買いが先行したあとは、ドル円の上昇につれた買いが入った。イエレン米財務長官がG7国による為替介入に改めて否定的な姿勢を示したことも円売りを促し、一時168.66円と日通し高値を付けた。

・ロンドン株式相場は7日ぶりに反落。連日で史上最高値を更新したあとだけに、利益確定目的の売りが優勢となった。BAEシステムズやレレックスなど資本財サービス株が売られたほか、リオ・ティントやアングロ・アメリカンなど素材株が値下がりした。

・フランクフルト株式相場は7日ぶりに反落。連日で史上最高値を更新したあとだけに、利益確定目的の売りが優勢となった。個別ではドイツ証券取引所（2.43％安）やインフィニオン・テクノロジーズ（2.16％安）、ザランド（1.94％安）などの下げが目立った。

・欧州債券相場は英国債が下落した一方、独国債が上昇した。