訂正パナＨＤ、通期純利益を下方修正　人員削減膨らみ改革費用が増加

(本文８段落目の「昨年発表して今春開始予定だった」を「昨年中に開始予定だった」に訂正します。)

Maki Shiraki

［東京　４日　ロイター］ - パナソニックホールディングスは４日、２０２６年３月期通期の連結純利益予想（国際会計基準）を下方修正した。前年比３４．５％減の２４００‍億円となる見通しで、従来予想を２００億円下回る。人員削減が１万２０００人規模に膨らむなど構造改革費用が想定より増加し、利益を押し下げる。

修正後の会社予想は、ＩＢＥＳがまとめたアナリスト１５⁠人による予想平均値２９３６億円を下回る。

構造改革費用は１８００億円で、２５年４─９月期公表の従来見通しから３００億円増える。同社が進める人員削減で退職者が想定を上回った。‍和仁古明グループＣＦＯ（最高財務責任者）は会見で、１万人と見込んでいた人員削減が「１万２０００人規模に膨らむ」と述べた。

一方、改革の規模拡大による収益改善効果も今期は４２０億円と従来から５０億円上​振れる。２７年３月期も従来予想から１３０億円増‌の１４５０億円に上方修正した。

同時に発表した２５年４─１２月期の連結純利益は前年同期比５６．６％減の１２５２億円だった。構造改革費用などが圧迫した。

＜データセンター向け、モジュール工場新設＞

車載電池は、電気自動車（ＥＶ）購入時の税額控除終了に伴う北米市況悪化により、今期販売量見通しを３９ギガワット時（ＧＷｈ）と従来の４０ＧＷｈから引き下げた。ＥＶ​市場は米国経済・政策の動向が不透明だが​、同社は「２５年１０─１２月期を底に２７年３月期以降は緩やかに回復する」と想定、新興ＥＶメーカー「ルシッド」など向けにも米国産セルの供給を始める予定。

データセンター向け蓄電システムは需要が旺盛で、モジュールの生産能力についてはメキシコ工場の既存ライン増強に加え、同工場の近接地での工場新設を決めた。同社は蓄電システムの売上高を２９年３月期に現状から５０００億円近い上積みとなる８０００億円にする計画を掲げており、和仁古ＣＦＯは「（計画‌の達成）確度は極めて高まっている。顧客からの引き合いも増加中だ」と​述べた。

＜松岡氏退任、ＡＩ関連事⁠業見直し＞25年中の

ＡＩ（人工知能）関連事業については投資を続けるが、パナソニックウェル本部を３月末で解消し、米グーグル出身で本部長を務めていた松岡陽子執行役員が退任することも発表した。松岡氏が立ち上げた家⁠事支援サービス「ヨハナ」は１月末で終了、昨年中に開始予定だった（訂正）家族支援サービ‌スアプリ「ウミ」の開発継続も見送る。

和仁古ＣＦＯは、松岡氏のプロジェクトについて、予算は継続して付けていたが「スケ‌ーリング（事業拡大）とマネタイズ（事業化）がみえるまでの仮説検証ができなかった」と説明。「構造改革の年度ということで踏‍み込んで決断‍した」と語った。「ウミ」の運用で提携したＡＩ開発の米新興企業アンソロピックとの関係につ‌いては「少しトーンを下げる」と述べた。

今後の事業拡大は、パナソニックコネクトの榊原彰執行役員がＣＡＩＯ（最高ＡＩ責任者）に就任して主導する。