前場コメント No.2 データSEC、アドベンチャ、清水建、東京計器、サイバーSHD、アイカ工
★9:02 データセクション-買い気配 大口受注の効力が発生 手付金9855万ドル入金
データセクション<3905>が買い気配。同社は24日、9月18日に公表していた大口受注について、手付金1億3140万ドルのうち9855万ドルが入金され、受注の効力が発生したと発表した。残りの3285万ドルは24日から30日以内に入金される予定としている。
★9:02 アドベンチャー-買い気配 「skyticket」海外ツアーで旅行比較サイト「トラベルコ」との連携を開始
アドベンチャー<6030>が買い気配。同社は25日に、オープンドア<3926>が運営する旅行比較サイト「トラベルコ」へ海外ツアーのプラン掲載を開始し、海外ツアーの販路をさらに拡大したと発表した。
今回、1500以上の予約サイトを一括で検索・比較できる日本最大級の旅行比較サイト「トラベルコ」に、「skyticket 海外ツアー」が取り扱っている海外ツアーのプラン掲載を開始する。この取り組みによって、同社はトラベルコからのアクセス流入により、ユーザー数や海外ツアー予約数の更なる増加による営業収益への貢献が期待されることから今回の業務提携に至ったとしている。
★9:03 清水建設-売り気配 ユーロ円建てCBで1000億円調達 M&A資金などに充当
清水建設<1803>が売り気配。同社は24日、2031年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債(CB)および2033年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債(CB)を発行すると発表した。
払込期日はともに10月13日。発行総額は1000億円。2031年満期CBの転換価額は2845円、償還期限は2031年10月14日で、利率は0%。2033年満期CBの転換価額は2704円、償還期限は2031年10月13日で、利率は0%。
調達資金は手取金約1000億円のうち、約900億円をAmerican Engineering Corporation (Okinawa)の完全子会社化など、グループ全体の収益力向上や施工体制強化に資するM&Aの資金として2027年3月末までに、約100億円を自己株式の取得資金として2026年12月末までに充当する予定としている。
★9:03 清水建設-売り気配 自己株式の取得枠を拡大 上限600万株→上限1200万株
清水建設<1803>が売り気配。同社は24日、自己株式の取得枠を拡大すると発表した。
取得する株式の総数は上限600万株→上限1200万株、取得価額の総額は100億円→200億円に拡大する。このうち425万4400株、99億9996万7200円の取得枠について、9月24日)の終値2,350.5円で、9月25日午前8時45分の東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)において買い付けの委託を行うとしている。
★9:03 東京計器-野村が目標株価を引き上げ 空と海のドローン向けにポテンシャル
東京計器<7721>が堅調。野村証券では、空と海のドローン向けにポテンシャルとコメント。投資評価は「Buy」を継続し、目標株価は7500円→9400円に引き上げた。
野村では、27.3期~29.3期予想を増額修正。27.3期Q1の防衛・通信及び船舶港湾事業の好進捗を受けて会社側が通期計画を増額修正した点を踏まえた。27.3期以降、防衛機器ではRWR(レーダー警戒装置)及びINS(護衛艦及び潜水艦向け慣性航法システム)、通信機器ではSAR衛星向け製品が、船舶港湾機器では新造船需要増の恩恵を享受するオートパイロットなどが業績牽引役とみている。防衛事業では豪州向け護衛艦関連の受注を獲得したとみられ、間接的な海外輸出が始まる見通しである点も考慮した。
★9:03 サイバーステップHD-続伸 実店舗のクレーンゲーム事業を開始
サイバーステップホールディングス<3810>が続伸。同社は24日、子会社のトレバがクレーンゲーム専門店の実店舗運営を開始すると発表した。
千葉県松戸市に2026年中に開く。オンライン事業のノウハウを活用し、生鮮食料品や日用雑貨なども景品にする。開業費用などの支出は約3.5億円を見込む。
★9:03 アイカ工業-MSMUFGが目標株価を引き上げ 調達力・供給力・価格転嫁力を評価
アイカ工業<4206>が堅調。モルガン・スタンレーMUFG証券では、調達力・供給力・価格転嫁力を評価。投資判断は「Overweight」を継続、目標株価は4050円→5200円に引き上げた。
モルガン・スタンレーでは、27/3期1Q決算後の業績動向を踏まえ、化成品の利益率及びインドStylam社の利益貢献を中心に業績予想を上方修正。27/3期の営業利益予想を310億円から360億円へ変更した。中東情勢悪化を同社は事業機会に転換、供給対応で高まった顧客評価は継続すると考えている。
東野