円安「通貨危機」の様相、米当局も注視－口先介入強まるとオニール氏

（ブルームバーグ）： 円相場を米当局は既に注視し、急落する円の安定を図る日本を助けるため、これまでより「具体的かつ公的」なレトリックを用いる可能性があると著名エコノミストのジム・オニール氏が指摘した。

ゴールドマン・サックス・グループのチーフエコノミストなどを務めたオニール氏はインタビューで、今の円安について、下落幅とスピードを見る限り、通貨危機のような様相を強めつつあり、市場は「大詰め」に近づいているのではないかと思われると認識を示した。

オニール氏は「日本銀行や日本の当局者が継続的な円安の進行を望まないことは、かなりはっきりしており、ある時点でヤマ場を迎えるだろう。中国を含む他のアジア諸国も望まないと考えられ、米財務省もあまり喜ばないことを恐らく意味する」と語った。

米当局がいつ関与を強めるかは不明だとしながらも、直接的な反応が「市場の動揺や驚きを誘い、日銀と闘うことに市場がさらに神経をとがらせるようになりかねない」と同氏は予測した。

オニール氏によれば、1998年には円相場下支えのため外国為替市場への日米協調介入が実施されたが、背景は非常に異なり、今回の米国の反応は抑えられたものになる公算が大きい。

「米国の金利とインフレ進行の兆しが主な要因である限り、それについて多くの対応は非常に難しい。ドルが大幅に下落すれば困難が増す恐れがあり、正反対の結果を招くことは望まないだろう」と同氏は分析した。

「米金利期待が再び利下げ予想に戻るまで、円安の進行が続くことは明白だと主張する向きもあるが、特に今のような水準からはどうもそういう展開にはならないと思う」とオニール氏は述べた。

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原題：US May Step Up Verbal Intervention on Yen Rout, Jim O’Neill Says（抜粋）

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