企業統治改革はエンドレス、情報開示の「質」向上必要－ＪＰＸ山道氏

（ブルームバーグ）： 東京証券取引所を傘下に持つ日本取引所グループ（ＪＰＸ）の山道裕己最高経営責任者（ＣＥＯ）は、上場企業にとってコーポレートガバナンス（企業統治）の改革に終わりはなく、今後は英文での開示を含む企業の情報開示や取締役会での議論など質を引き上げる段階に入ったとみている。

山道氏は17日のブルームバーグとのインタビューで、ガバナンス改革を登山に例え「コーポレートガバナンス山というのは恐らくエンドレスなものだ」と語り、企業の継続的な努力が必要との認識を示した。改革に向け東証が主導した形式的な基礎部分はある程度固まり、今後は各社取締役会での議論の質が高まるなど実質的な改善内容に焦点が移るとみている。

東証は昨年３月、プライムとスタンダード市場の上場企業に対し「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」を要請。これを受け、自社株買いや増配など株主還元のほか、事業再編、経営陣による買収（ＭＢＯ）が増えており、韓国も東証にヒントを得た「企業価値向上プログラム」を発表するなどこうした取り組みはアジアにも広がりを見せる。

一連のガバナンス改革は、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）の昨年の上昇率が25％、今年も12％と主要国の中で優れたパフォーマンスを記録する一因になったが、東証の要請に対する企業の開示状況は今年３月末時点でプライム市場で65％、スタンダードで26％。株価上昇の継続にはさらなる開示率の上昇は必須で、投資家もより具体的な改革の進展を求めている。

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山道氏は、適時開示に関する日本語と英語の同時配信や取締役のダイバーシティー（多様性）を巡るスキルセットの開示内容の調整など、企業や投資家からの反応を踏まえて次の対応を考えるとも述べた。

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グロース市場の上場基準

東証の市場区分の見直しに関するフォローアップ会議は、新興企業の多いグロース市場の上場基準引き上げについて議論している。山道氏は、現在の日本のエコシステムを踏まえると、グロース市場の上場基準を厳しくするのは新規株式公開（ＩＰＯ）の数が減るほか、「レイトステージの企業に資金供給するパイプがなくなり、マイナスの影響になるだろう」との見方を示した。

ＴＯＰＩＸが史上最高値付近で推移し、日経平均株価は初の４万円台に乗せた中、旧マザーズ指数の東証グロース市場250指数は過去１年間で12％下落とさえず、グロース市場の改革の必要性が市場でも指摘されている。

日経平均の30年以上ぶりとなった最高値更新は「一里塚で通過点に過ぎない」と山道氏は指摘。高値更新が日常茶飯事となるような日本市場を目指したいとし、相場が上昇すれば「市場開設者に対する投資家の要求水準はどんどん高くなっていく。われわれにとってもまだまだ正念場だ」と語った。

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--取材協力：Lisa Du.

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