株式週間展望:7月需給不安も「鬼の居ぬ間に」上値目指す

6/15 8:05 配信

ウエルスアドバイザー

日経平均予想レンジ:3万8000-4万円

 日本株相場は一進一退の動きが続き、日経平均株価は3万9000円台のふたが固い。ただ、中銀ウイークを通過したことで、いったんは相場が揚力を得る可能性がある。需給面では、7月の指数連動型ETF(上場投資信託)の分配金ねん出の売りに先立ち、支援材料である配当の再投資の動きが控える。

<関心は米金利から景気動向へ>

 今週は日経平均が11日に3万9336円まで上昇した。米国で半導体やハイテク株の強調展開が続き、円安も相まって日本株の一角も底堅く推移した。しかし、3万9000円台に入ると戻り売りや利益確定売りが強まる状況は変わらず、週末14日の終値は3万8814円まで押し戻された。

 FOMC(米連邦公開市場委員会)メンバーの年内の利下げ見通し中央値が前回の3回から1回へ引き下げられた半面、来年については3回から4回に増加した。次のFRB(米連邦準備制度理事会)の行動が利下げであり、それは今年から来年にかけて本格化するという前提は揺るがない。

 ただ、米国をめぐる投資家の関心は、政策金利の動向から景気の温度へとシフトしつつある。賃金インフレの鈍化とともに、雇用系指標には息切れ感もみられる。そうした中、経済統計に関して、株式市場が従来のように悪い内容に好反応を示す傾向は薄れていきそうだ。

 来週は同国では18日に5月小売売上高、20日に6月フィラデルフィア連銀製造業景況感指数、さらには21日に6月S&Pグローバル米国製造業PMI(購買担当者指数)が出る。市場予想を大きく下回るようなケースでは、景気悪化不安でリスクオフムードが強まることが懸念される。また、良好な内容は素直に買い材料視されるかもしれない。

<ETF関連売り前の配当再投資支え>

 一方、日銀は14日の金融政策決定会合で、予想通り追加利上げを見送った。また、長期国債の買い入れ減額の決定もコンセンサスに沿うもの。次回7月会合でその具体的なスケジュールが示されるという。植田総裁の会見も当たり障りのない内容となり、焦点は7月以降に持ち越された。

 中銀ウイークを通過し、来週は「鬼の居ぬ間に」日本株が米国に対する出遅れ修正に向かえるかが注目される。株主総会のピークは再来週だが、配当再投資に先回りする行動も想定できる。上場企業の前3月期の配当額は過去最高となっており、インパクトは大きい。

 ただ、その後は例年の需給悪化要因である、日経平均やTOPIX(東証株価指数)型ETFの決算(分配金支払い基準日)がやってくる。これに伴い、7月8日と10日で計1兆円超の分配金ねん出売りが発生するとみられ、相場は軟化しやすくなる。

 来週の日経平均の予想レンジは3万8000-4万円と特にアップサイドを広めに取る。国内では19日に5月の貿易統計と訪日外客数、21日に5月CPI(消費者物価指数)が発表される。海外では18日に米20年国債の入札があり、20日には英国で金融政策委員会が行われる。

提供:ウエルスアドバイザー社

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最終更新:6/15(土) 8:05

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