明日の戦略－3週ぶりの反発が2000円を超える上昇、3月最終週も買い意欲は旺盛か

　22日の日経平均は4日続伸。終値は72円高の40888円。米国株高を受けて3桁上昇スタート。開始直後に節目の41000円を上回って上げ幅を200円超に広げたが、到達感から買い一巡後は伸び悩んだ。しばらく41000円近辺でもみ合った後、10時台半ばからは上げ幅を縮小。後場は下落からのスタートとなった。しかし、下げ幅を3桁に広げるも40700円は割り込まずに切り返し、ほどなくプラス転換。そこから上げ幅を広げて41000円台に乗せたところでは前場同様に上値が重くなり、2桁の上昇で取引を終えた。TOPIXは一度もマイナス圏に沈むことなく推移し、終値で2800pを上回った。

　東証プライムの売買代金は概算で5兆2400億円。業種別ではゴム製品、銀行、輸送用機器などが上昇した一方、鉱業、精密機器、医薬品などが下落した。シャープ<6753>が大幅上昇。日本経済新聞で液晶ディスプレー事業の縮小を検討していると報じられたが、構造改革進展に対する期待が高まった。半面、3月度の既存店売上高が前年割れとなった西松屋チェーン<7545>が売りに押された。

　東証プライムの騰落銘柄数は値上がり1083/値下がり520。円安が安心材料となり、日産自動車やスズキなど自動車株が軒並み高。ブリヂストンや住友ゴムなどタイヤ株にも買いが入った。米国で金融株の動きが良かったことから、三菱ＵＦＪや三井住友など銀行株が強めの上昇。ディスコが3％を超える上昇となり、全市場の売買代金ランキングで3位に入った。上方修正を発表したぐるなびが大幅上昇。証券会社のリポートを手がかりに円谷フィールズやツムラが急伸した。

　一方、ディスコ以外の半導体株はさえないものが多く、アドバンテスト、レーザーテック、ＳＣＲＥＥＮ、東京エレクトロンが下落。さくらネットや三井Ｅ＆Ｓの下げが大きかった。原油安を嫌気してＩＮＰＥＸ、富士石油、出光興産などが軟調。ドラッグストアのツルハＨＤが決算を受けて大幅安となり、ウエルシアＨＤやスギＨＤなど同業にも警戒売りが波及した。

　本日、グロース市場に新規上場したジンジブは、買いが殺到して初値は持ち越しとなった。

　日経平均は4日続伸。41000円台に乗せた後に失速したが、一時下げに転じながらも上昇で終えた。今週はかなり上に値幅が出ただけに、金曜の後場にマイナス転換すれば利益確定売りが加速する懸念はあった。しかし、そうならなかったどころか、下げに転じたところを待ち構えていたかのように買いが入った。1日の中である程度の売りをこなしつつ、下げないというのは非常に流れが良い。2800pを超えてきたTOPIX（22日終値：2813.22p）が1989年12月につけた史上最高値の2884.80pを更新するまでは、足元の強い基調が続く公算が大きい。


【来週の見通し】
　堅調か。3月の最終週で、日経平均は木曜28日に配当落ちの影響が大きく出てくる。落ち分は260円程度とみられており、配当や優待に手厚い3月決算銘柄に関しては権利落ち前後で見た目の水準が大きく変わってくる。3月も22日の時点で月間では1700円近く上昇しており、最終週には利益を確定する動きも出てくるだろう。その一方で、新年度をにらんでの買いも入りやすい局面。IPOラッシュの週で、大型株の買いづらさが意識された場合でも、新興銘柄の売買は活況となるだろう。今週、日銀会合とFOMCを消化して大きく上昇したことから、買い意欲は刺激されている。今は恐怖に駆られて売りを出す理由が乏しい。月末、年度末で需給要因も絡んで指数の値動きは荒くなるかもしれないが、上昇日に強く買われることで週間では水準を切り上げると予想する。


【今週を振り返る】
　大幅高となった。日経平均は週明けの18日に4桁の上昇。メディア報道から日銀のマイナス金利解除が確実視されたが、それを警戒して手前で調整していたことから先行き不透明感の払しょくにつながり、強烈な買いが入った。日銀会合ではマイナス金利解除に加えて、長短金利操作の撤廃や、ETF・REITの買い入れ終了が決まった。ただ、事前に織り込みが進んだことから、19日は結果を確認した後に買いが入り、40000円台を回復した。FOMCでは年3回の利下げ見通しが維持されたことが好感され、20日の米主要3指数がそろって史上最高値を更新。これを受けた休場明けの21日は800円を超える上昇となった。22日には41000円に乗せる場面があり、今週は負けなしの4連騰。日経平均は史上最高値を更新し、TOPIXは昨年来高値を更新して2800pを上回った。日経平均は週間では3週ぶりに反発し、約2180円の上昇。週足では3週ぶりに陽線を形成した。


【来週の予定】
　国内では、日銀金融政策決定会合議事要旨（1/22～23開催分）、2月百貨店売上高（3/25）、2月企業向けサービス価格指数（3/26）、40年国債入札、配当・優待権利付き最終売買日（3/27）、日銀金融政策決定会合の主な意見（3/18～19開催分）（3/28）、3月都区部消費者物価指数、2月完全失業率、2月有効求人倍率、2月鉱工業生産指数、2月商業動態統計、2月住宅着工統計、2年国債入札（3/29）などがある。

　企業決算では、大光、ファーマライズ（3/25）、ＮａＩＴＯ（3/26）、キユソー流通、ニイタカ、オプトエレクト（3/27）、ハニーズＨＬＤ、マルマエ、ＦフォースＧ、セキチュー（3/28）、三益半、ＴＡＫＡＲＡ＆Ｃ、スターマイカＨＤ、ＹＥ ＤＩＧＩＴ、ＥＲＩＨＤ、日プロセス、ミタチ、ヤマシタヘルケア、パレモ・ＨＤ（3/29）などが発表を予定している。

　海外の経済指標の発表やイベントでは、米2月新築住宅販売件数、米2年国債入札（3/25）、米2月耐久財受注、米1月S&Pコアロジック・ケース・シラー住宅価格指数、米3月消費者信頼感指数、米5年国債入札（3/26）、米7年国債入札（3/27）、米10-12月期GDP確定値、米2月中古住宅販売仮契約（3/28）、米2月個人所得、米2月個人支出（3/29）などがある。

　米企業決算では、マコーミック（3/26）、カーニバル、シンタス、ペイチェックス（3/27）、ウォルグリーン・ブーツ・アライアンス（3/28）などが発表を予定している。

　なお、3/29は聖金曜日で米、英、香港が休場となる。