ふるさと納税、利用者は1000万人以上！1人平均「約5件」寄付の実態。《年金受給者》も「ふるさと納税」で特産品をお得にゲットできる？

2026年3月6日、いよいよ確定申告期間も大詰めです。身近な税の控除制度として関心を集める「ふるさと納税」は、税制上の「寄附金控除」の一つ。近年は確定申告が不要になる「ワンストップ特例制度」も普及し、より手軽に始められるようになりました。

一方で、これから始める初心者からは「複数の自治体に寄付すると、その都度2000円の自己負担がかかるの？」といった疑問もよく聞かれます。本記事では、総務省の最新データから見えたリアルな利用状況とともに、実質負担2000円の正しい仕組みと初心者が押さえておくべき注意点を分かりやすく解説します。

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ふるさと納税、利用者は1000万人以上！1人平均「約5件」寄付の実態

「ふるさと納税って、実際どれくらいの人がやっているの？」と疑問に思う方も多いでしょう。

総務省の資料によると、令和6年度のふるさと納税の受入額の実績は、約1兆2728億円にのぼります。また、受入件数は約5879万件 、令和7年度課税における控除適用者数（実際に税金の控除を受けた人）は約1080万人に達しています。

この数字から単純計算（受入件数÷控除適用者数）すると、利用者1人あたり年間で平均「約5.4件」の寄付を行っていることが分かります。お肉や海鮮、日用品など、複数の自治体を組み合わせて賢く利用している人が多い実態が浮かび上がってきます。

●年金受給者も「ふるさと納税」で特産品をお得にゲットできる？　
「ふるさと納税は現役世代がやるもの」というイメージを持つ方もいるかもしれません。実は、年金受給者の方でも利用可能です。

ふるさと納税は、自分が納める予定の税金を前払いし、控除を受ける仕組みです。そのため、年金収入があり、住民税や所得税を納付している方であれば、現役世代と同じように実質負担2000円で特産品を受け取ることができます。ご自身の年金額に応じた上限額を確認し、無理のない範囲で楽しむのがおすすめです。

※遺族年金や障害年金など非課税の年金のみを受給している場合や、そもそも税金が課せられていない場合は控除の対象外となります。

ふるさと納税、複数寄付でも実質負担「年間2000円」だけ！

ふるさと納税を始める際、初心者が最も勘違いしやすいのが「寄付する自治体ごとに2000円引かれるのでは？」という点です。結論から言うと、実質負担は年間トータルで「2000円のみ」です。

実質負担の2000円は、1月1日～12月31日までの1年間の「寄付総額」に対してかかります。例えば、以下のように寄付をしたとします。

　・A市へ寄付:5万円
　・B市へ寄付:5万円
　・寄付総額:10万円
この場合、寄付総額10万円から自己負担分の2000円を引いた「9万8000円」が、翌年の住民税や所得税から控除（マイナス）されます。3つの市に寄付しても、5つの市に寄付しても、後述する「控除上限額」の範囲内であれば自己負担額が2000円から増えることはありません。

●初心者が気をつけるべき2つの注意点
とっても魅力的なふるさと納税ですが、制度を正しく使わないと思わぬ損をしてしまうことも。以下の2点だけは必ず押さえておきましょう。

　(1)「控除上限額」を超えないこと

自己負担が2000円で済むのは、ご自身の「控除上限額」の中におさまっている場合のみです。上限額は年収や家族構成によって異なります。上限を超えて寄付をした分は、税金から控除されず純粋な「ただの寄付（持ち出し）」になってしまうため、まずは無料のシミュレーションサイトなどで自分の上限額の目安を把握することが最優先です。

　(2)ワンストップ特例制度は「5自治体」まで

確定申告が不要になる便利な「ワンストップ特例制度」を使う場合、寄付できるのは1年間で5自治体までです。（同じ自治体に複数回寄付した場合は1カウント）

先ほど「1人平均約5件の寄付をしている」というデータがありましたが 、この「5自治体ルール」を意識して利用している人が多いと言えるでしょう。もし6自治体以上に寄付をした場合は、原則としてご自身で確定申告をする必要が出てくるため注意が必要です。

ふるさと納税、賢く家計をサポートしよう

もともと「ふるさと納税」は、生まれ育った故郷や応援したい自治体へ寄付を通じて想いを届け、そのお礼として特産品を受け取るという趣旨で始まりました。近年は「返礼品ありき」で、これまで縁もゆかりもなかった自治体を選ぶケースが増えているのも事実でしょう。

しかし、物価高などで家計の負担が増す中、これほどお得で魅力的な制度を使わない手はありません。確定申告の時期になると「去年やっておけばよかった」と後悔する声もよく耳にします。

ふるさと納税は、1年を通じていつでも寄付が可能です。「年末に慌てて選ぶ」よりも、今の時期から少しずつ計画的に寄付先を探しておくのが、賢く活用するコツと言えます。

まずは無料のシミュレーションサイトなどで、ご自身やご家族の「控除上限額」を調べるところから始めてみましょう。思いがけず魅力的な地域と出会うきっかけにもなる「ふるさと納税」、今年こそ最初の一歩を踏み出してみてはいかがでしょうか。

参考資料

　・総務省ふるさと納税ポータルサイト「よくある質問」
　・総務省ふるさと納税ポータルサイト「ふるさと納税に関する現況調査結果（令和7年度実施）」
　・国税庁「令和7年分 確定申告特集 ふるさと納税をされた方へ」